節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
刑事弁護人が「人権派弁護士」を解説をする-被害者の人権も加害者の人権も守るのが弁護士です。利害相反同時受任ができないだけです。 - Togetter
SEKi, Mitsuo @Spicaabv8611mK2 小学生の列に突っ込んだ無免許運転の少年は、何年かすると知らん顔してシャバに戻ってきて、また車の運転をするんだろうな。 そうなる前に極刑にすればいいのに。 こういうと人権派を名乗る弁護士はギャーギャー言うんだろうな。 2012-04-23 17:08:26 _DaiGolol_ @kimosugiuchi 唯一、価値があるとすればそれは「人権派弁護士」共の飯の種という点だろう。 人権派弁護士というのは、人の不幸で飯を食う最低最悪の人間である。 光市母子殺害事件でも見られたように、奴らはどんなに理論が破綻していようとも、平然とその理論を押し通そうとするのだ。 2012-04-23 18:04:39
橋下市長、原発再稼働めぐり藤村長官と会談｜日テレNEWS NNN
大飯原発（福井・おおい町）の再稼働をめぐり、大阪市・橋下市長らが２４日に藤村官房長官と会談し、「安全について政権はごまかしている」などと政府の対応を批判した。 橋下氏らは会談で、再稼働の条件として、独自にまとめた８提言を申し入れた。橋下氏は会談後、再稼働に向けて国が安全だと判断したことについて、「国民は手続きを納得していない」などと批判した。また、「安全性は１００点満点でないが、政府は需給面から再稼働は必要と説明すべきだ」などと政府側に伝えたという。 藤村官房長官はその後の会見で、「需給面からわりにしっかりとよく理解していると、地元首長ですから、そういう印象を受けました。説明したり、質問を受けたり、やりとりする中で認識が共通になる期待をしている」と述べた。 これまで橋下氏は、大飯原発の再稼働をめぐって、反対の姿勢を崩していなかったが、今回の会談を受け、政府部内からは「需給面から再稼働の必要
橋下市長の関西の電気は足りる論はこんな感じ
橋下徹 @hashimoto_lo グロービスの堀氏は、産業のためには電力が必要！そのためには原発が必要！原発を減らしていくことと産業活性化は成り立たない！と言っている象徴例のようだったので堀氏の主張をざっと見てみたが、どれもこれも抽象論ばかり。現実の行政を知らないとこうなってしまうのかと思った。 2012-04-15 08:00:13 橋下徹 @hashimoto_lo 堀氏は中長期的にもどんどん電力需要があることを想定しているのであろうか？知事時代に作成開始した府の人口白書が先日まとまった。３０年後には大阪府で人口は２割・１６０万人減となる予測。生産年齢人口や１５歳未満の減少はそれぞれ３割減、４割減となり、高齢者は４割増となる。 2012-04-15 08:04:23 橋下徹 @hashimoto_lo もちろん大阪は中継都市戦略を掲げ外国人観光客などを滞在させる戦略を立てているがそれ
ノルウェーの大量殺人事件報道に見る｢テロ｣報道の色眼鏡 | Democracy Now Japan
まず、おさらいから。2011年7月22日にノルウェーで起きた大量殺人事件。首都オスロでの爆破とウトヤ島のノルウェー労働党青年本部のキャンプ地での銃撃により計77人が殺害されました。事件が初めて報道されたときの衝撃にもかかわらず、多くの人々にとってこの事件はあっという間に色あせ、忘れさられました。なぜか？主流メディアが興味を失い､報道が消えたからです。憲法専門の弁護士で、政治と法律問題のブロガーでもあるグレン・グリーンウォルドが、イスラム過激派の｢テロ｣襲撃ではないとわかった途端に報道を放り出したメディア報道の歪みを分析します。 ルパート・マードック所有の英紙ザ・サンは、第一報で一面に「アルカイダの大虐殺：ノルウェーの9/11」という見出しを掲げました。米国では、マードックのウォール・ストリート・ジャーナル紙が当初、「ノルウェーは欧米の規範に忠実であったから標的にされた」と報じ、犯行を“ジハ
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