本人たちはなんでそんなことしたいと思うんだろう。 また、それを積極的に認めていこうと考えている異性愛者たちはちゃんとつきつめて考えているのだろうか。 ぼくには「同性愛者の友人もいる」し、全然同性愛者を差別する気はないんだが。 1,なぜ同性愛結婚をしたいのか理解できない。特に結婚式をあげたいというのが理解できない。 結婚式って異性間で行うように作り上げられてるじゃん。例えば衣装にしても、男性はこの服装で女性はこの服装でって。それを無理やり同性で二人ウェディングドレスとか着て異性婚者とおんなじ格好して結婚式をあげる意味がわからない。ウェディングドレスとか異性婚を前提としてそれに意味が付与されているわけだし、神父の言葉とかもそれを前提とされてるじゃん。 そういう以前からある異性婚を前提とした因習をもとにしたものなのに、同性愛者がそれをしたいというのが理解できない。同性愛ってそういう因習とかから自
作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
現在、安倍政権の元で強力に推進されているTPP そのTPPに含まれるISDSの問題点について、簡潔に纏めました。 安保法制の暴挙に匹敵するTPP推進、その日本国憲法の三大原則を破壊するに等しい暴挙の問題点を確認してください
Some rights reserved by Benson Kua via flickr, under Creative Commons License 2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所は、同性婚を認める判断を示した。これにより事実上、全米で同性婚が合法化されることになる。 アメリカでは、同国全50州のうち、37州と首都ワシントンで同性婚が認められる一方、中西部オハイオ州などの4州では、同性婚を認めない判断を示していた。各州で同性婚に対する判断が分かれていたため、連邦最高裁判所が審理を進めていた。長年議論されていた問題に、どのような決着がつくのか、大きな注目を集めていた。 アメリカでは1970年代以降、同性どうしのカップルが州政府に同性婚を認めるよう求める裁判を起こす動きが目立つようになってきた。しかし、キリスト教保守派を中心に反対は根強く、世論は二分されたままだった。 そ
なんてことは全く考えなくて済む?アフリカマイマイの交尾。クロスカウンターのように相互にベニスが突き立てられている。
鄭玹汀著『天皇制国家と女性――日本キリスト教史における木下尚江』(教文館、2013年2月)に対する私の書評が、『初期社会主義研究』(25号、2014年5月)に掲載されました。下に転載します。 ---------------------------------------- ここ数年来、日本社会のあちこちでナショナリズムの狂熱が噴出している。かつてインターネットの世界に閉じ込められていた民族差別な言辞が、突然現実の街路に飛び出し、日の丸や旭日旗を振り回す排外主義団体のデモの怒号となって東京の白昼の路上でもしばしば耳にするようになった。ここは本当に二十一世紀の日本なのか、と目を疑いたくなるような光景である。昨年(二〇一二年)末の安倍晋三政権の発足以来、排外的国家主義の圧力が公共の場の言論に対しても強まっているのは確かだ。領土問題でやや踏み込んだ発言を行った元首相に対しては、現職の閣僚から「国賊
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百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
米国と中国には格下げの警告、トルコには10年ぶりに格上げの期待が浮上し、イスラエルは初の格下げに直面──。2024年は世界全体で50余りの選挙が予定されていることもあり、各国のソブリン格付けには一部で重大な動きがあるかもしれない。 マーケットcategory11月新設住宅着工戸数は前年比8.5%減、6カ月連続の減少=国土交通省国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年比8.5%減の6万6238戸と6カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は77万5000戸。ロイターの事前調査の予測中央値は、前年比4.3%減だった。 持家は前年比17.3%減で24カ月連続の減少、貸家は同5.3%減で4カ月連続の減少、分譲住宅は同5.2%減で6カ月連続の減少となった。 午前 6:19 UTC
百田尚樹氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」とも述べた。 だが県基地対策課のまとめ(2013年)によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は100万円未満が54・2%、100万円以上200万円未満が20・8%を占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。 県軍用地等地主会連合会(土地連)の真喜志康明会長は26日、「大きな額をもらっているのはほんの一部。事実とは少し異なる」と述べ、発言は事実誤認だとの認識を示した。 一方、これまで実施されてきた米軍用地の跡地利用は、むしろ県経済を引っ張る発展モデルとして成功を収めてきた。 県企画部は地代収入や軍雇用者所得、基地交付金など返還前に得ていた経済取引額と、商業店舗や製造業の売上高
(写真)米海兵隊普天間基地のフェンス内に現存する、屋根が亀の甲羅に見える沖縄独特の亀甲墓(かめこうばか)群=宜野湾市 「普天間基地は世界一危険ではない」「(基地周辺に)どうして住宅が密集しているのか不思議」。アルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事の就任会見での発言が沖縄県民の怒りをかっています。 同総領事に見てほしい一枚の写真があります。沖縄県宜野湾市に居座る米海兵隊普天間基地の一部を撮影したものです。 同基地の南端で、米軍機が着陸する際に利用する「誘導灯」越しに並ぶ亀の甲羅状の屋根の群れ。沖縄県内に広く分布する独特の墓、亀甲墓(かめこうばか)です。 なぜ米軍基地内に墓が―。答えは簡単です。沖縄県と宜野湾市教育委員会が2010年にまとめた「普天間飛行場内遺跡地図」(中間報告)にこうあります。 同基地内の地籍の5109筆中、宅地620筆、墓地542筆を確認。「これは2割が戦前、ここで人々が利
今月25日、自民党勉強会に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言。さらに参加した議員らからは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 百田氏は冗談だと弁明しているが、28日、今度は大阪府泉大津市で開かれた講演会で「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と語った。 実は、J-WAVE「JAM THE WORLD」が8bitNewsの堀潤と共に戦後70年をテーマに特集する特別企画〈Beyond 70+ いつまでも戦後であるために〉 の取材で、今月はじめ、沖縄の新聞報道と常に対峙し向き合っている、アメリカ軍海兵隊の将校、ルーク・クーパー中尉に「沖縄メディアをどう思うのか?」率
日本の民営放送のフジテレビが、韓日国交正常化50年を迎えて特集番組を放送したが、韓国の女子高生のインタビュー発言を実際の発現とは異なる字幕を付けて報道し問題となっている。韓国語を理解できる日本の市民たちがSNSを通じてこの事態を「嫌韓のためのねつ造ではないのか」と疑惑を提起するなど波紋が広がっている。 問題の番組は、韓日国交正常化50周年を2週間後に控えた今月5日に産経新聞系列のフジテレビが放送した「池上彰緊急スペシャル 、知っているようでよく知らない韓国のナゾ]だった。 この放送の進行を務めた池上彰氏(64)は日本国内で影響力と信頼度が非常に高い時事解説者として知られている。 問題の場面は、全体が1時間半で製作された放送の25分目頃に登場する。同放送とのインタビューに応じたある韓国の女子高生は「(日本は)文化がとても多いです。だから外国人が本当にたくさん訪問するようです」と話しているが、
公開日 2015年06月16日 18:38, 更新日 2015年06月16日 18:38, 無料記事 / 政治 英・The Economist紙や仏・L’Obs誌などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。 民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体 The Economist紙は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。 記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。 安倍政権に多大な影響力 日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成し
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