「安倍総理を信じていればコロナはなんとかなる」という人たち、そこそこいる模様。 https://t.co/gNHJKBbEMg
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カルロス・ゴーン被告が仕掛けた「日本の司法は中国や北朝鮮と同じ」キャンペーンに続いて、またしても日本の「オレ流」が国際社会で叩かれている。 【画像】船の内外で「一致団結」の声? 日本の“負けパターン” 新型コロナウイルスがいたるところにまん延するクルーズ船に3711人を閉じ込めて、感染対策の専門家に「アフリカや中国よりもひどい」と指摘されるようなずさんなゾーニングをしたことが各国から「ウイルスの培養器に閉じ込めたようなもの」「日本には防疫の概念がないのか」なんて感じであきれられてしまっているのだ。 そこに加えて、世界をドン引きさせているのが、二次感染者がでるなどあきらかに感染対策が失敗しているにもかかわらず、ヤケクソ的に乗客たちを下船させていることだ。「せめてあと2週間は施設で隔離しないと感染が広がってしまう」と海外の専門家から批判が相次ぐなかで案の定、公共交通機関で自宅や本国へと帰った乗
弁護士の小野寺信勝です。 【1】 検察庁による不起訴処分 昨年7月に安倍首相の街頭演説の際に、道警が「安倍やめろ」などとヤジを飛ばした男性らを排除した問題について、札幌地検は警察官らを不起訴処分にしたと発表しました。 私たちが排除された男性の代理人として、特別公務員暴行陵虐罪と特別公務員職権濫用罪という犯罪で刑事告訴していましたが、検察庁は「罪にならない」ことを理由に不起訴にしたようです。また、報道によれば、地検は「適法な職務行為」であったとコメントしているようです。 しかし、道警の排除行為が「罪にならない」は無理筋の詭弁でしかありません。 【2】 特別公務員暴行陵虐罪にあたること 特別公務員暴行陵虐罪とは、「(1)裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、(2)その職務を行うに当たり、(3)被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたこと
世界初 ツタンカーメンの鉄剣の元素分布分析を実施 [千葉工業大学] 記者発表会のご案内 本学地球学研究センター及び惑星探査研究センターの合同研究チームが、エジプト考古学博物館にてツタンカーメンの鉄剣の化学分析を行いました。この鉄剣は、紀元前14世紀に鉄隕石を材料として造られたと考えられています。このプロジェクトでは世界で初めてツタンカーメンの鉄剣の元素分布分析を行い、鉄剣の製造方法の解明を目指します。 <ポイント> エジプト考古学博物館において、ツタンカーメンの鉄剣の現地調査を行った。 非破壊・非接触分析により、鉄剣中の元素の二次元分布情報を得た。 鉄剣に硫黄・塩素・亜鉛などの元素が含まれていることを明らかにした。 データの解析を進め、鉄剣の製造方法および由来の解明を目指す。 <概要> 2020年2月9日及び10日に、千葉工業大学地球学研究センター所長の松井孝典率いる研究チームがエジプト考
新型コロナ感染拡大でも、日本が「中国人」を受け入れ続ける理由:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) いよいよ日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が本格的に始まった。 というよりも、2月4日にタイ保健省が、1月下旬に日本を旅行したタイ人夫婦が感染したと報告をしたことからも、単に我々が認識していなかっただけで、ずいぶん前から国内では感染拡大が始まっていた可能性が高い。 つまり、3700人を「軟禁」したダイヤモンド・プリンセスの前で、マスコミが「速報です! また新たな感染者が確認されました」なんてお祭り騒ぎをしていたときには既に、日本のいたるところで「スーパー・スプレッダー」(一度に多人数を感染させる患者)が徘徊(はいかい)し、満員電車であなたの隣でゲホゲホやっていたかもしれないのだ。 なんて話を聞くと、「すべては安倍政権のずさんな危機管理が悪い! 責任をとって総辞職せよ!」といきり立つ方も多
日本赤十字社が、コミック『宇崎ちゃんは遊びたい!』とコラボした献血キャンペーンの第二弾が、今月、始まった。昨年10月におこなわれた第一弾では、コミック単行本の表紙を流用したポスターのデザインが、「過度に性的」などと批判を受け、「炎上」していた。詳しくは、筆者が10月に書いた記事を参照してほしい。 第二弾キャンペーンを行うことについては、第一弾キャンペーンが「炎上」する前から決まっていた。内容は、献血を行えば、希望者に対して作者の書き下ろしクリアファイルがもらえるというもの。一方、第一弾のようなポスターはない。 前回のキャンペーンのデザインがジェンダーの観点から批判されたことで、今月のキャンペーンはどのようなデザインとなるのかが注目されていた。結論からいえば、クリアファイルに描かれていた描き下ろし漫画は、客観的にみて、前回問題とされていた部分の多くが「改善」されたものであった。(第2弾のデザ
和泉洋人首相補佐官 ©共同通信社 乗船した医師によれば、大坪氏は背中に〈厚生労働省〉と記された紺色のジャージに身を包み、関係者の作業場となっている「サボイ・ダイニング」に詰めているというのだが、「正直、大坪さんが船内で何の仕事をしているのか、全く分かりません。船内の医療対策本部の事務方トップは、厚労省から環境省に出向中の正林督章大臣官房審議官が務めており、同じ審議官の大坪さんが指示系統の上位にいてもおかしくない。でも実際は、彼女からの指示や問い合わせは全くなく、朝夕の全体ミーティングでも一切発言はありませんでした」 「作業場であるサボイ・ダイニングは左右に分けられており、右側は食事可能エリア。一方、左側の作業エリアでは、感染対策で飲食ができないルールになっていました。しかし大坪さんは、作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、『美味しい』と言いながら堂々と飲み食いしていたのです。あるとき
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの(2月25日0時現在 台湾:30人*1)、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
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