4月初旬、東京アクアティクスセンター(東京都江東区)で開催された競泳の日本選手権。池江璃花子選手の復活を報じるテレビに無人の観客席が映ると、東京都の幹部がつぶやいた。
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」-。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 【グラフ】福岡の感染者数の推移 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言
新型コロナに感染した場合、心筋梗塞や脳梗塞などの塞栓症が増加することが知られていますが、この塞栓症リスクの影響がこれまで考えられていたよりも長期間続くことが分かってきました。 新型コロナでは凝固異常が生じる新型コロナ感染時の凝固系の経路(https://doi.org/10.1161/JAHA.120.019650より) 新型コロナに感染すると、過剰な炎症反応に伴い血管内で凝固異常が生じることによって血管が閉塞し、 などが生じることが知られています。 新型コロナの流行初期に多くの新型コロナ患者が報告されていたニューヨーク市では、30代〜40代の脳梗塞患者や、若い世代の心筋梗塞が急増していることが注目されていました。 その後、新型コロナに感染することで心筋梗塞や脳梗塞のリスクを高めることが複数の研究によって明らかになっています。 他の感染症でも、例えばインフルエンザと診断されて7日以内に心筋
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。 感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。 この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。 また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。 さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。 立憲民主党は、
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
国民世論の約7割が反対しているにもかかわらず、「コロナに打ち勝った証し」と称して五輪開催に突き進む菅政権や東京五輪組織委員会。そんな中、もはや、主催者に直接、中止を訴えるしかないと考えるのも無理はないだろう。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が17日に来日するのに向け、国内では五輪中止を訴える声がネット上で広がり始めている。 小池都知事のシタタカ戦略…いよいよ「五輪撤収、責任回避モード」に突入か(澤章) 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」 元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は5日から、オンラインサイト「Change.org」で五輪中止を求める署名運動を始めた。わずか1日(24時間)で、5万6312筆もの署名が集まるなど反響は上々。署名は菅首相や丸川五輪相などのほか、バッハ会長にも提出される予定という。 バッハ会長は17日に来日し、広島市で聖火リレー関連の式
神奈川県鎌倉市が2018年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授(当時は首都大学東京教授)の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。(石原真樹) この講演会は「憲法記念日のつどい」。17年までは市と実行委の主催だったが、18年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は17年12月に講師の選定を始め、木村教授を含む3人を候補に挙げた。ところが翌年1月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を1番目の候補者として5人を提案した。
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日本でも各自治体で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっており、人口の一定以上の割合が免疫を獲得すると、感染者が出てもほかの人への感染が減って流行しなくなる「集団免疫」の達成が期待されています。しかし、一足早くワクチン接種が始まっているアメリカの日刊紙であるニューヨーク・タイムズが「アメリカではワクチン接種による集団免疫の達成が厳しいという見方が強まり、専門家は考え方を変えつつある」というコラムを発表しています。 Reaching ‘Herd Immunity’ Is Unlikely in the U.S., Experts Now Believe - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/05/03/health/covid-herd-immunity-vaccine.html 記事作成時点で、アメリカの成人の半数以上が少なく
大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、29日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は4月19日、府内に18あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生
新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター(右)と説明書=女性提供(画像の一部を加工しています) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1~3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は
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都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏(74)が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に?飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会(IOC)に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した
インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで
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