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2021年5月下旬、現在展示している群れのハキリアリの女王が死亡しました。昆虫園におけるハキリアリの飼育は20年近く続いていますが、過去飼育していた群れの女王はおおむね5年以内で死亡しています。この群れは2014年に来園したので(お知らせ)、女王は少なくとも6年半以上は生きたことになります。昆虫園としてはもっとも長く生きた女王(※末尾「関連記事」参照)ですが、まだ群れに勢いがあり女王も若かったころを知るものとしては、やはり死亡してしまうのはさびしいものです。 女王がいなくなり、群れもいっしょに消滅してしまったのかというとまったくそんなことはなく、多数の働きアリたちが、現在も展示ケースの中で菌園とともに生き続けています。新たな若い群れもバックヤードで待機していますが、もうしばらくはこの群れの展示を継続していく予定です。 さて、なぜ群れがまだ続いているのかと疑問に感じる方もいるかもしれませんが
きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。
<インドでは、新型コロナから回復した患者が真菌感染症「ムコール症」に罹患する症例もみられ、適切に治療しなければ死に至るおそれもある...... > インドでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年5月11日時点の1日の感染者数が約33万人、死亡者数が3800人以上と、依然として深刻な状況が続いている。 新型コロナウイルス感染症から回復した患者が真菌感染症「ムコール症」に罹患する症例もみられ、インド医学研究評議会(ICMR)は「適切に治療しなければ死に至るおそれもある」と警鐘を鳴らしている。 ある医師は、約40人の患者のうち11人に眼球摘出手術を行った ムコール症は、土壌や朽ちた葉、木などで繁殖し、土壌や空気、健康な人の鼻や粘液にも存在する真菌(カビ)の一種「ムコールミセテス」によって引き起こされる感染症だ。 皮膚の切り傷や擦り傷から体内に侵入したり、真菌胞子を吸い込むことで副鼻腔
茨城県の大井川知事は12日の記者会見で、東京オリンピックに向けて大会の組織委員会から、選手が新型コロナウイルスに感染した際に備える病床を用意してほしいという打診があり「選手を優先するのは認められない」として断ったことを明らかにしました。 茨城県では鹿嶋市のカシマスタジアムが東京オリンピックのサッカー競技の会場になっています。 大井川知事は会見の中で、オリンピックに向けて大会の組織委員会から「選手専用の新型コロナウイルスの病床を用意してほしいという打診があった」と明らかにしました。 そのうえで、現状では病床に余裕があり、県民とオリンピック選手どちらを入院させるか判断を迫られるような状況には無いとしたうえで「仮に判断を迫られた場合、オリンピック選手を優先することは認められないと思っており、断った」と述べました。 茨城県によりますと、先月下旬に県と組織委員会がオンラインで会議を行った際に「選手と
米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーRNA(mRNA)を利用した新型コロナウイルスワクチンの2回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢16─24歳で想定以上に多いことが示された。写真は2014年9月撮影(2021年 ロイター/Tami Chappell) [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が12歳から24歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は9%未満だったという。また、16─24歳の若者のうち2回目の接種後に心筋炎を発症したのは283人で、予想の10─102人を
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(64)は10日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、JOC経理部長の男性(52)が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で50代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから1人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「(報道で)飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか(車両が)当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「(男性
新型コロナウイルス感染を公表していた古い政党から国民を守る党の立花孝志党首(53)が10日、ユーチューブを更新し、平熱に戻らないために入院を検討していると明らかにした。 【写真】元NHK党の「ゆづか姫」が大胆写真集! 立花氏は今月8日にコロナ陽性が判明し、自宅療養していた。朝夕の2回、病床をユーチューブで報告しており、療養3日目となった10日朝は「昨夜はステーキとハンバーグを出前で注文し、ペロッと平らげた。肉を平らげれば回復すると思ったが、深夜に38度5分くらい熱が出て、一進一退。これまでの風邪だと食欲が戻ると回復に向かっていたが、コロナはちょっと常識が当てはまらないかな」と時折り、せき込んでいた。 楽しみにしているというプロ野球・阪神戦の視聴を終えた後の夜9時過ぎの配信でも「体調が全く良くなってこない。脈拍も高い。大事をとって、入院をしようかなと。特段、入院をしたからといって対症療法以外
<JOC(日本オリンピック委員会)理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた> 東京五輪の開会式(7月23日)まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC(日本オリンピック委員会)理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた(*回答はJOC理事ではなく、個人と
金正恩は絶対的な独裁者でなくなっている? 朝鮮労働党が1月に行った第8回党大会で、党第1書記のポストを新設したことが明らかになった。改正された党規約第26条は「第1書記は総書記の代理人だ」と明記した。ナンバー2を置くことを避けてきた北朝鮮にとって異例の事態だ。 「金正恩党総書記の負担を減らす」という目的も、当然あるだろう。だが、北朝鮮指導層の「金正恩1人に任せる場面をできるだけ減らしたい」という思惑が込められた改正とみることもできる。正恩氏はすでに、絶対的な独裁者ではない。 最近、インタビューした、ドイツのトマス・シェーファー元駐北朝鮮大使も同じ考えだった。シェーファー氏は2007年から10年の期間と、13年から18年にかけての2度、ドイツ大使として平壌に駐在した。シェーファー氏は、正恩氏が権力を継承した直後に会話した「朝鮮語を使う相手」が、最高指導者に対して使うべき敬語を用いなかったこと
6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅(東京・品川区)のホームで、日本オリンピック委員会(JOC)の経理部長、森谷靖さん(享年52)が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。 「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」(五輪関係者) 巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて見えてくる。 国会での追及が始まった 約5年前、世界的な騒動へと発展し
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菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「8日は100万回を超えてきた」と述べた。しかし、100万回というのは1日分でなく、複数日分の接種回数が含まれており、発言はミスリードだ(ファクトチェックの基準)。【佐野格/デジタル報道センター】 発言は9日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で出た。 枝野氏が緊急事態宣言の解除の基準などを問うたのに対し、菅氏は「私自身の新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたい」として、以下の通り述べた。「現在、全国の自治体やさらには医療関係者の皆さんの大変なご努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今、誇りに感じております」。 この発言はテレビなどで中継され、インターネット上でも広く拡散している。
パソナグループ会長で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が9日、自身のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」を更新し、3つの理由を掲げて、東京五輪開催をすべきと主張した。 これに対して、高評価が1200なのに対して、低評価が2300以上となるなど、厳しい声が寄せられている。 竹中氏は第1の理由として「世界的なイベント。国内事情でやめるということはあってはならない。日本としては国内事情をしっかりとコントロールしながら、実行に移す責任がある」と主張した。 続けて2つ目の理由には1920年のアントワープ五輪はスペイン風邪のパンデミック禍でも行われた点を挙げた。竹中氏によれば「過去にオリンピックを止めた例は3回。第1次世界大戦と第2次世界大戦。これは国内事情ではなく世界の事情だった」と言及。一方で「スペイン風邪は当時の地球の人口は20億人。そのうちの5億人が感染した。感染者の10人に1人が亡くなった。それ
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