国連機関の国際電気通信連合(ITU)は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。写真はモスクワで22年9月撮影。(2024年 ロイター/Shamil Zhumatov) [ジュネーブ 1日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合(ITU)は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。1日に公表された文書で明らかになった。
![ロシアが欧州各国の衛星システム妨害、国連機関が中止要請](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42afff0785b9690983a1ec8dbfa2c03343731b82/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FAH5H6JFHFVM7LDODG7Z6NL3MSU.jpg%3Fauth%3D3b2a21dfbcd9adc1062c65863075581e36d8ffb563ef49a0bb54b13b6ccee64d%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領(写真)の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ(PE)世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、34件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は30日、ニューヨーク州地裁で代表撮影(2024年 ロイター) [ワシントン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ(PE)世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、34件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支
日米10年国債金利差は昨年夏以降、ほぼ1年間おおむね320─420ベーシスポイント(bp)の間で上下動しているが、ドル/円相場は137円台から一時160円台まで円安・ドル高が進んでいる。佐々木融氏のコラム。2013年撮影(2024年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 24日] - 日米10年国債金利差は昨年夏以降、ほぼ1年間おおむね320─420ベーシスポイント(bp)の間で上下動しているが、ドル/円相場は137円台から一時160円台まで円安・ドル高が進んでいる。足元の日米金利差は340bp程度と、過去1年間のレンジの下限の方に近いが、ドル/円相場は156円台と過去1年間のレンジの上限の方に近い。 足元の日米金利差は昨年7月半ばの金利差とほぼ同水準だ。しかし、昨年7月半ばのドル/円相場は138円前後と現状より約20円程度円高だった。つまり、金利差は同じなのに、ドル/円相場は2
5月13日、 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。写真は同州ボカチカの同社のロケット打ち上げ施設で3月撮影(2024年 ロイター/Joe Skipper) [13日 ロイター] - 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。打ち上げ施設だけでなく、オフィスビルやショッピングセンターまで建設中だ。 だが、ロイターが同州の不動産の登録記録を調べたところ、スペースXとその下請企業による建設会社やサプライヤーに対する支払いがかなり遅れている可能性が見えてきた。ロイターの調査では、請求書の未払いや下請企業間でのたらい回しに業を煮やした多くの建設関連企業が、報酬の確保のためにスペースXの土地に対して留置権の行使を申請していることが明らかになった。
米バイデン政権は23日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。2023年10月撮影(2024年 ロイターLeah Millis) [23日 ロイター] - 米バイデン政権は23日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。 ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。
鈴木俊一財務相は8日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。写真は、鈴木財務相。2023年10月13日にモロッコ・マラケシュで撮影。(2023年 ロイター/Susana Vera) [東京 8日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は8日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。 階猛委員(立憲)の質問に答えた。 政府が所得減税などを税収増の還元策としていることに関して鈴木財務相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘。減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。 税収を還元するという考え方については「還元は財源論ではなく、税金を負担して
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。10月12日撮影(2023年 ロイター/Jeenah Moon) [18日 ロイター] - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
10月30日、 中国外務省の汪文斌報道官(写真)は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で4月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [31日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア4カ国・地域が31日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ90%に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
10月12日、東京電力は、福島第1原発の事故処理作業で発生した汚染水を浄化してきたが、この汚染水の中に法令基準を超える放射性物質が含まれることが明らかになった。写真は大熊町で昨年2月撮影(2018年 ロイター) [東京 12日 ロイター] - 東京電力<9501.T>は、福島第1原発の事故処理作業で発生した汚染水を浄化してきたが、この汚染水の中に法令基準を超える放射性物質が含まれることが明らかになった。ロイターの取材に対し、同社が回答した。 東電はこの事実について、今月1日に経済産業省の委員会で報告し、謝罪しているが、原子力規制委が処理水の海洋放出に肯定的な意思を示しているだけに、地元の漁業関係者だけでなく、広範な関係者の反発を招く可能性がある。
5月25日、オバマ米大統領の広島訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。写真は原爆ドーム。1998年8月6日撮影(2016年 ロイター/Kimimasa Mayama) [25日 ロイター] - オバマ米大統領が、現役の米大統領として初めて、世界初の原爆被爆地となった広島の平和記念碑を訪問する。写真映えのする訪問となりそうだが、この訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。 ケリー国務長官が4月に平和記念碑を訪問し、それ以前にも2人の米国駐日大使が訪れているが、彼ら同様、オバマ大統領も原爆投下をめぐる主要な問題には触れない方針だ。ベンジャミン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障担当)は以前、大統領は「原爆投下の決定について立ち返ることはない」と述べている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く