「みみより!解説」のこれまでのエピソード一覧です
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アメリカメディアによりますと1978年から95年にかけてアメリカ各地の大学などに小包爆弾を送りつけて3人が死亡、23人がけがをする事件を起こし、「ユナボマー」と呼ばれて全米を揺るがしたセオドア・カジンスキー受刑者が死亡しました。 81歳でした。 セオドア・カジンスキー受刑者は1942年、アメリカ中西部イリノイ州のシカゴで生まれ、ハーバード大学で学んだ数学者でした。 しかし、1978年から95年にかけてアメリカ各地の大学や航空会社の関係者などに16回にわたって小包爆弾を送りつけ、3人が死亡、23人がけがをする事件を起こしたとして終身刑の判決を受けました。 事件は当時全米を揺るがし、FBI=連邦捜査局は正体不明の容疑者を「ユナボマー」と呼びました。 捜査は難航しましたが、1995年、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに現代文明を否定する「ユナボマー」の声明文が掲載されると、声明文が兄の
改正入管難民法が成立した。国会審議では与野党が激しい論戦を交わし、その過程で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たった。難民かどうかを審査する専門家は100人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、1年間に1000件を超える審査を担当した人がいる一方で、1件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定(するべきだと)意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。(共同通信編集委員=原真) ▽全件数の4分の1を1人で担当 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査した上で、難民と認定した人に対しては、在留を許可するなど保護する義務が
埼玉県の県営公園で2018年から行われていたグラビアアイドルの水着撮影会をめぐり、日本共産党の埼玉県議会議員団が8日、中止を求める申し入れを行った。これを受け、撮影会の中止が相次いでいる。どのような経緯で撮影会の許可と中止の判断がなされたのか。埼玉県と指定管理者の公益財団法人埼玉県公園緑地協会に見解を聞いた。 埼玉県の県営公園で2018年から行われていたグラビアアイドルの水着撮影会をめぐり、日本共産党の埼玉県議会議員団が8日、中止を求める申し入れを行った。これを受け、撮影会の中止が相次いでいる。どのような経緯で撮影会の許可と中止の判断がなされたのか。埼玉県と指定管理者の公益財団法人埼玉県公園緑地協会に見解を聞いた。 共産党埼玉県議団のホームページによると、同日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団が県営のしらこばと水上公園における「水着撮影会」の中止を県に
中止の水着撮影会出演予定アイドル「悪の様に扱われていると感じた」「ただただ悔しい」 3枚 埼玉県内の「水上公園」で予定されていた水着撮影会が中止となったことが9日に明らかになった。大野元裕埼玉県知事も同日のツイッターで伝えた。麻雀女子育成企画「近代麻雀学院」公式アカウントでは「近代麻雀水着祭2023開催に関しまして」として文書が掲載され、6月24、25日に「しらこばと水上公園」で開催予定だったイベントの中止が伝えられた。 同イベントに出演予定だったタレント・神谷じゅりなは、9日に自身のツイッターにコメントを掲載。「あんまり口出ししたくないけど、もし私がファンのみんなに会うためという理由だけでなくこういったイベントで生計を立てる身だったら困ってただろうな」と収入の一部が断たれるという現実に言及した。この日は他の県営プールでの撮影会イベントでも相次いで中止が発表されていた。神谷は「人の仕事を奪
インターネット上で、フェミニストをめぐる騒動が頻繁に起きている。そういった騒動を見ていると、フェミニズムは男性性を嫌悪し、性表現を有害なものとする思想とも見えてしまう。実際のところフェミニズムとは何か。フェミニストである柴田英里氏がフェミニズムの歴史を紐解き、現在の“フェミニズム”を解説する。 Colabo問題を読み解... 第一波~第四波の論争の変遷 以下、第一波から現在までの大まかな流れと、現在のフェミニズムが抱える問題を提示していく。 〈第一波における性的「行動/表現物」の論争〉 第一波フェミニズムの時期(1860年代~1920年代)は、テレビ放送開始以前であり(ラジオ放送開始は1925年)、即時的に情報を伝達するマス・メディアの環境は存在しなかった。そのため、性的「表現物」に関する大きな論争はない。 第一波の日本のフェミニストが関心を持った性的「行動」は、主に「堕胎罪」、「母性保護
米国シンシナティ動植物園の絶滅危惧動物保護研究センターで、新しい不妊法の研究に参加しているメスのネコたち。(PHOTOGRAPH BY MADELEINE HORDINSKI) 米国では、年間40億羽の鳥と220億匹の小型哺乳類が、イエネコに殺されている。この数は、毒物の誤飲や生息地の破壊など、人間の活動の影響で命を落とす数をはるかに凌駕し、野生動物の健康と多様性への脅威となっている。そんなイエネコによる被害を少しでも減らすためにできる対策の一つが、ネコの繁殖力を抑えることだ。(参考記事:「ネコに殺された232匹の動物たち、一枚の写真に」) 米ハーバード大学の生殖生物学者デビッド・ペピン氏と、シンシナティ動物園の動物研究ディレクターであるウィリアム・スワンソン氏率いるチームは、飼いネコや野良ネコの数を管理するために、安全で新しい遺伝子技術による不妊処置法を開発し、6月6日付けの学術誌「na
【全文無料公開】 Twitterのタイムラインを眺めていると、不意に流れてきた動画。私は、思わず釘付けになった。 10代と思われる青年が線路に降り立ち、石を投げている。やがて母親と思しき女性が線路に降りて少年に駆け寄り、なだめるようにして抱きしめた。表情までは読み取れないが、少年も母親のことをしっかりと抱きしめ返している。ところが、少年は母親を振り切り、再び走り出してしまう。母親もまた必死に息子を追って走り出すが、その距離は次第に離されていく。 私の目が釘付けになったのは、こうした光景を映し出す動画だけでなく、その動画を貼り付ける形で投稿されていた冒頭の一文だった。 「藤沢駅こいつのせいで東海道線止まってる💢」 動画に映し出されている状況と、それをホームの上から撮影していたのだろう利用客のつぶやき。そのあまりの距離感に、私はしばし呆然となった。 しかし、そこに“距離”を感じた私は、もしか
6月7日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は2022年10月、ベルリンで抗議活動を行うAfD支持者(2023年 ロイター/Christian Mang) [ベルリン 7日 ロイター] - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護(グリーン)政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部3州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、AfDの支持率は17-19%と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と2位を争う位置にある。10.3%の得票を確保した2021年の選挙の時点では第5位だった。
インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村(2023年5月27日撮影)。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ(Baduy)人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ(Java)島のバンテン(Banten)州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若
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