教員も驚いた…今の大学生が「マルクスに共感」するようになっている（田上 孝一） @gendai_biz
マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学
北朝鮮にどれほど邪険にされても文在寅政権には痛手にならない理由（木村 幹） @gendai_biz
外から見るときの色眼鏡 「あいつの考えている事がもうわからない」。人生には時にそう言いたくなる場面が存在する。そして我々がそう思う時には、たいてい、1つの前提が存在する。それはかつては「あいつ」の事をわかっていた、という理解である。そして思う。彼らが変わってしまった背景には、この間に彼らが経験した何か大きな変化があったに違いない、と。 しかしながら、実際にその思いを彼らにぶつけた時、我々は時に意外な反応に直面する。彼らは言う。自分は突然変わった訳ではなく、あなたが変化に気づいていなかっただけだ、と。そう、時に我々は自らの古い見方に囚われるあまりに、相手の変化を「認識」する事ができず、結果として彼らの事を「わからなく」なってしまうのである。 そして、同様の事態は国家間関係においても出現する。そして、その典型的な例の1つが、今日の日本における韓国に対する理解である。事実、今日の日本では「韓国は
日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由（森島 豊） @gendai_biz
日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理
このままでは250万人失業…それでも「何もしない」財務省へのイラつき（ドクター Z） @moneygendai
世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵
「オタク」であり「フェミニスト」でもある私が、日々感じている葛藤（中村 香住） @gendai_biz
「オタク対フェミニズム」がつらい 私は、オタクであり、フェミニストである。少なくとも、自分ではそうだと思っている。そんな私は、とくに2019年の終わり頃から、SNS上で「オタク対フェミニズム」という構図が作り出されているように感じ、なかなかしんどい気持ちになっていた。 確かにSNSを見ていると、男性向けオタクコンテンツ全般を嫌悪し、同時に女性の権利を訴えるようなアカウントに出会うことはある。そういうアカウントばかりが目に入ると、フェミニストを自認する人はみなそういうものだと考えてしまうかもしれない。しかし、フェミニストがみなそうであるわけではない。 ジェンダーの観点から問題含みな表現や表象が作られ、とくにそれが公共の場において多くの人の目に触れるものである場合、フェミニストは確かに批判をする。その問題含みな表現が、時にオタクコンテンツと呼ばれるものの中で発生することも実際にある。 しかし、
ピンハネ国家・日本の現実…持続化給付金「再委託」の圧倒的なヤバさ（加谷 珪一） @gendai_biz
アベノマスクに続き、中小企業庁が行う持続化給付金事業についても調達の不透明性が指摘されている。以前、本コラムにおいてアベノマスクについての問題点を指摘したが、今回の調達にも手続き上、不透明な点が複数見受けられる。中小企業庁幹部と事業会社の癒着という疑惑も取り沙汰されているが、本コラムでは主に制度面からこの事業の問題点について解説する。 2つの大きな問題 不透明性が指摘されているのは、経済産業省（中小企業庁）が行っている持続化給付金に関する事業である。この給付金は、新型コロナウイルスによって業績が低迷した事業者に給付されるもので、基本的にオンラインで申請する仕組みになっている。 ただ、申請の受付や支払いといった実務は役所が行うのではなく、民間事業者に委託されている。そして、この業務を一括受託したのが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会という団体である。 この団体は769億円で業務を受注し
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
グルグル巻きの虐待が日常だった…宇都宮市認可外保育施設乳児死亡事件の悲劇（猪熊 弘子）
2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 一体どのような事件だったのでしょうか。裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。 保育施設で意図的虐待が行われていた 2014年7月26日、栃木県宇都宮市内にあった認可外保育施設「託児室トイズ」（2014年12月1日に廃止）内で、宿泊保育中だった山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん（当時9ヵ月）が死亡してから、まもなく6年の歳月が経とうとしている。すでに刑事事件としての裁判は終了し、経営者だった木村久美子被告は、保
子どもは「死んでしまいたい」と悩み、国は「問題がなかった」と断言した（下地 ローレンス吉孝） @gendai_biz
世界中で「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが広がっている一方、日本では「人種差別はない」「人種差別は見えづらい」といった言葉を見聞きする。その背景には、差別が「ないこと」にされる社会構造がある。私たちが差別と無関係ではいられない、その理由とは――。 〈前編：なぜ日本の「人種差別」は“ないこと”にされるのか、その社会構造〉 人種差別が不可視化されてきた歴史 私はこれまで戦後の「混血児問題」をテーマの一つとして研究を行ってきた。 日本では戦後、米兵と日本の女性との間に多くの子どもたちが出生し、その子どもたちが小学校入学直前の年齢に差し掛かる時期になると、かれらを日本に受け入れるのか／排除するのかという論争が巻き起こった。その議論の中心を担ったのが、厚生省（当時）の中央児童福祉審議会である。 1952年7月9日、厚生省の第25回中央児童福祉審議会の議事録を見ると、「混血児」
なぜ日本の「人種差別」は“ないこと”にされるのか、その社会構造（下地 ローレンス吉孝） @gendai_biz
世界中に広がる抗議運動 ジョージ・フロイドさんが警察官によって殺害された事件が起こり、アメリカでは「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが各地で連日繰り広げられている。 様々なメディアが連日伝えているように、警察官によるアフリカ系市民への暴力と殺人は今に始まったことではなかった。 1965年、ロサンゼルスのワッツ地区で黒人が白人警官によって逮捕されるが、近隣の黒人住民が多く集まったことで、その時の白人警察の残忍な行為が世間に知れ渡った。 半世紀以上経った今でも同じ現実が続いている。ジョージ・フロイド事件は5月25日だったが、その2日後にはフロリダ州タラハシーで、トランスジェンダーのトニー・マクデイドさんが警官に射殺されている。 ジョージ・フロイド事件をきっかけとした抗議運動はアメリカ国内を超え、イギリス、韓国、フランス、ニュージーランドなど各地へ広がった。 6月6〜7日に
誰もが知っているダーウィンの名言は、進化論の誤解から生じた！（千葉 聡）
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」 多くの人がダーウィンが残した名言として信じているこの言説は、実は、ダーウィンの言葉ではなく、彼が唱えた「進化論」に照らしてみても誤ったものだった。 ビジネスや政治の世界で好んで使われるフレーズのルーツをたどってみると、意外な事実がわかってきた。 『進化のからくり 現代のダーウィンたちの物語』の著者、東北大学大学院生命科学研究科千葉聡教授が、誤解と偏見を重ねながら面妖に「進化してきた」アナロジーに潜む謎と病理を解き明かす。 あの名言は、ダーウィンの言葉ではなかった “進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています” ──これは19年前、とある首相が行った国会演説の一節である。いわゆる構
なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
給付金「再々々々委託」の深い闇…10年以上前から全く変わっていない（小林 美希） @gendai_biz
繰り返される再委託問題 新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。 各報道によれば、経済産業省から委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、ITサービスのトランスコスモスによって2016年5月に設立されている。 そのサービスデザイン推進協議会が、委託費の97%を電通に再委託して「丸投げ」していることが分かった。経済産業省からサービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから20億円が差し引かれて749億円で電通に再委託されたという。 再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を差し引き、電通の子会社5社に645億円で事業を外注。その電通子会社5社はといえば、またも417億円を外注費として使い、パソナに170億円、トランスコスモスに29.8億
自殺者が後を絶たない…リアリティーショーは「現代の剣闘士試合」か（斎藤 環） @gendai_biz
女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な
スウェーデンの集団免疫、いよいよ「効果アリ」の声が聞こえてきた（みゆき ポアチャ） @gendai_biz
生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減
性犯罪の加害者は、なぜ「被害者のほうが悪い」と本気で弁明するのか（小川 たまか） @gendai_biz
性暴力の加害者は他責をし、被害者は自責する傾向がある。専門家や支援者の中ではよく知られた事実だが、世間一般に広く浸透しているとは言えない。被害者に追い討ちをかけるような強姦神話やセカンドレイプ的な言説がまかり通る理由のひとつとしては、このような実態が知られていないことがあるのではないか。 【前編はこちら】 罪の自覚のない加害者たち 私が痴漢という犯罪について調べ始めた初期の頃に、ある男性に出会った。その男性のお子さんが高校生の頃に繰り返し同じ人物から電車内で性暴力被害に遭い、裁判をしたことがあるという。 犯人の男は、警察の取り調べで「冤罪だ」と主張。そしてそれが通らないとわかると、「被害者から誘ってきた」と供述を変えた。その時点で、男には痴漢の前科があることがわかっていた。男はその後、執行猶予のない実刑判決となった。 この話を聞いたとき、私はとても驚いた。なぜならそれまで、「痴漢冤罪」を主
性暴力の被害者が、驚くほど「自分を責めてしまう」理由（小川 たまか） @gendai_biz
性暴力の加害者は他責をし、被害者は自責する傾向がある。専門家や支援者の中ではよく知られた事実だが、世間一般に広く浸透しているとは言えない。被害者に追い討ちをかけるような強姦神話やセカンドレイプ的な言説がまかり通る理由のひとつとしては、このような実態が知られていないことがあるのではないか。 映画『Spotlight』の加害者と被害者 性暴力の加害者は堂々としていて、被害者は自信がなさそうに見えることがある。 2015年にアカデミー賞作品賞などを受賞した映画『Spotlight』（邦題は『スポットライト 世紀のスクープ』）。カトリック教会内での性虐待、それをスクープしたボストン・グローブ紙の実話を基にしたこの映画では、性暴力の被害者（子どもの頃に協会に通っていた男性たち）と加害者（神父たち）の対照的な姿が描き出される。 この作品に出てくる被害者は、被害後、それまでのような生活を続けられなくなる
韓国の「フェミニズム」ムーブメントが達成してきた、これだけのこと（すんみ） @gendai_biz
韓国の女性が声を上げている。セクハラを告発し、女性のための政党を作り、堕胎罪に反対するデモを行う――かつては考えられなかった女性たちの行動が、いまや当たり前のものとなった。いったい韓国社会に何が起きたのか。韓国の空気をガラリと変えた「江南駅殺人事件」から4年が経った今、6人の著者が、様々な分野の「女性たちの変化」を前後編で紹介する。 ※執筆者：尹怡景、すんみ、ファン・ギュンミン、宣善花、木下美絵、キム・ジュヒ。企画・翻訳協力：小山内園子。執筆者の選定は翻訳家のすんみさんの協力のもと行いました。各章の担当は記事末尾に掲載しています。 【前編はこちら】 女性の自己決定権：「堕胎罪」 2019年4月11日、韓国の憲法裁判所（憲法の解釈に関わる裁判を行う裁判所）は「堕胎罪」の違憲性を認定した。 少しややこしいが、韓国憲法裁判所が下す「決定」には「単純合憲」「限定合憲」「憲法不合致」「単純違憲」など
給付金がもらえない…制度のスキマに落ちた「フリーランス」の悲鳴（山本 亮） @gendai_biz
持続化給付金がもらえない 「いままでは月25万円ほどあった収入が、4月にはゼロになってしまいました。フリーランスなので休業手当もなく、食べていくのに困るくらいで…」 私は大阪で公認会計士・税理士事務所を経営していますが、このところこうした相談が如実に増えています。言うまでもなく、新型コロナウイルスの蔓延に伴う自粛で、多くの方の収入が激減しているためです。 相談にいらっしゃる方の職種は様々ですが、とくに困っているのは、いわゆる「フリーランス」の方々です。フリーランスは、国からの補助を受けるにあたって、不利な状況に置かれているケースが目立ちます。 国会でも話題になりましたが、具体的には「持続化給付金」が得られないことが大きな問題となっています。個人事業者の方は100万円を上限にこの給付が受けられるはずなのですが、フリーランスのなかには、この制度からこぼれ落ちてしまっている人がいます。 なぜ給付
41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く（高木 徹） @gendai_biz
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ
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