「右派が持っていて左派に決定的に足りないもの」とは一体何か？（ブレイディ みかこ,石戸 諭） @gendai_biz
『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんと、ベストセラー『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』の著者で、新刊『ワイルドサイドをほっつき歩け』も大きな話題となっているブレイディみかこさんの特別対談、後編！ 前編はこちら：安倍首相も小池都知事も「空虚だけど支持される」現実をどう理解するか 文学に人生を賭けようとした百田青年 石戸 僕は『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』の取材で、百田さんがあまり明かしてこなかったこと、しかし非常に大事なファクトを見つけました。彼は同志社大学の学生だった1980年に、『群像』の新人賞に小説を応募していることです。「古本屋」という小説を書いていて、一次選考を突破し、紙面に名前も掲載されています。 当時の『群像』の新人賞は、百田さんが応募した前年は村上春樹さん、後年は笙野頼子さん、数年前には村上龍
11歳の少女がネットに裸写真を投稿…10代の性は「自己責任」なのか（福田 和子）
10代を対象にした性的被害のニュースが後を絶たない。しかし、そんなニュースがあがるたびにSNSでは、被害者を責める書き込みも多い。悪いのは、加害者側であるはずなのに、なぜか被害者側が責められるという図式は、根強い。 なぜ被害者の方が“恥”と扱われつづけるのか？ 現在スウェーデンでセクソロジーを学ぶ「＃なんでないの」プロジェクト代表の福田和子さんとともに考えたい。 ネットに裸の画像を掲載した11歳の女の子の出来事 「11才の女の子が、ネットで自分の裸の写真を投稿している」 ある日、トンミ氏にこんな話が舞い込んできた。トンミ氏は、フィンランドで性教育の拡充や性教育者の育成において大きな団体のひとつ・セクスポ財団の代表で、私が師と仰ぐひとりでもある。 11歳の女の子が自分の裸の写真をネットに投稿したところ、「綺麗！」「もっと見たい！」と大人たちが群がった。その盛り上がりを見て嬉しくなった彼女は、
差別された黒人に差別された私がいま思うこと（熊川 鮎子）
5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り（5番街）に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ
狂った文在寅…今度は「韓国の英雄」を「親日レッテル」で冷遇していた！（武藤 正敏） @moneygendai
韓国を「滅亡から救った男」 白善ヨップ（ペク・ソンヨップ）予備役陸軍大将が7月10日亡くなった。 ペク将軍は朝鮮戦争において韓国を滅亡から救った英雄であり、多くの韓国国民から慕われてきた人物である。しかし、ペク将軍は晩年文在寅政権から冷遇され、親日を理由にソウルの国立墓地への埋葬も見送られた。 ペク将軍は、朝鮮戦争において多くの韓国軍部隊が北朝鮮軍に押しまくられる中で、文字通り孤軍奮闘し、在韓米軍からも伝説の英雄として尊敬されている。ただ、文在寅政権関係者のみ、北朝鮮に併合されれば良かったとでも思っているのだろうか。ペク将軍に対し、その功績に見合った処遇を行っていない。このように、韓国の救世主を冷遇する文在寅支配の韓国に未来はあるのだろうか。 ペク将軍は70年前、破竹の勢いで押し寄せる北朝鮮軍の前で最後の防衛線を敷き、恐怖におののく兵士たちに「我々が引き下がれば米軍も撤収する。私が先頭に立
「学歴社会」なのに「教育を軽視」する日本の問題（中川 まろみ）
日本は学歴社会なのに、教育が軽視されている――。そう指摘するのは、研究者として日本・アメリカ・オーストリアで働いた経験のある中川まろみさん。この矛盾した状況の原因はどこにあるのか、考察してもらった。 厚生労働省が公表した「2017年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・院卒の男性の平均賃金は約40万円なのに対し、高卒は約29万円であった。一方、大卒・院卒の女性の賃金は約29万円で、高卒は約21万円であった。つまり、男性と女性の間、また大卒・院卒と高卒の間で、それぞれ約4割もの収入格差があるのだ。 性別による収入格差を生む原因としては、東京商工リサーチによる「2019年3月期決算上場企業2,316社『女性役員比率』調査」で報告された女性の役員比率5％という数字や、5割を超える女性の非正規雇用比率（男性は約2割）に代表されるように、雇用に関する性差別が深く関わっていることが明白である。 また、
映画『Fukushima 50』はなぜこんな「事実の加工」をしたのか？（中川 右介） @gendai_biz
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される。 これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 混乱の元凶は「総理」だったのか？ 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。 そして原発そのものは敵
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
教員も驚いた…今の大学生が「マルクスに共感」するようになっている（田上 孝一） @gendai_biz
マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学
北朝鮮にどれほど邪険にされても文在寅政権には痛手にならない理由（木村 幹） @gendai_biz
外から見るときの色眼鏡 「あいつの考えている事がもうわからない」。人生には時にそう言いたくなる場面が存在する。そして我々がそう思う時には、たいてい、1つの前提が存在する。それはかつては「あいつ」の事をわかっていた、という理解である。そして思う。彼らが変わってしまった背景には、この間に彼らが経験した何か大きな変化があったに違いない、と。 しかしながら、実際にその思いを彼らにぶつけた時、我々は時に意外な反応に直面する。彼らは言う。自分は突然変わった訳ではなく、あなたが変化に気づいていなかっただけだ、と。そう、時に我々は自らの古い見方に囚われるあまりに、相手の変化を「認識」する事ができず、結果として彼らの事を「わからなく」なってしまうのである。 そして、同様の事態は国家間関係においても出現する。そして、その典型的な例の1つが、今日の日本における韓国に対する理解である。事実、今日の日本では「韓国は
日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由（森島 豊） @gendai_biz
日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理
このままでは250万人失業…それでも「何もしない」財務省へのイラつき（ドクター Z） @moneygendai
世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵
「オタク」であり「フェミニスト」でもある私が、日々感じている葛藤（中村 香住） @gendai_biz
「オタク対フェミニズム」がつらい私は、オタクであり、フェミニストである。少なくとも、自分ではそうだと思っている。そんな私は、とくに2019年の終わり頃から、SNS上で「オタク対フェミニズム」という構図が作り出されているように感じ、なかなかしんどい気持ちになっていた。 確かにSNSを見ていると、男性向けオタクコンテンツ全般を嫌悪し、同時に女性の権利を訴えるようなアカウントに出会うことはある。そういうアカウントばかりが目に入ると、フェミニストを自認する人はみなそういうものだと考えてしまうかもしれない。しかし、フェミニストがみなそうであるわけではない。 ジェンダーの観点から問題含みな表現や表象が作られ、とくにそれが公共の場において多くの人の目に触れるものである場合、フェミニストは確かに批判をする。その問題含みな表現が、時にオタクコンテンツと呼ばれるものの中で発生することも実際にある。 しかし、当
ピンハネ国家・日本の現実…持続化給付金「再委託」の圧倒的なヤバさ（加谷 珪一） @gendai_biz
アベノマスクに続き、中小企業庁が行う持続化給付金事業についても調達の不透明性が指摘されている。以前、本コラムにおいてアベノマスクについての問題点を指摘したが、今回の調達にも手続き上、不透明な点が複数見受けられる。中小企業庁幹部と事業会社の癒着という疑惑も取り沙汰されているが、本コラムでは主に制度面からこの事業の問題点について解説する。 2つの大きな問題 不透明性が指摘されているのは、経済産業省（中小企業庁）が行っている持続化給付金に関する事業である。この給付金は、新型コロナウイルスによって業績が低迷した事業者に給付されるもので、基本的にオンラインで申請する仕組みになっている。 ただ、申請の受付や支払いといった実務は役所が行うのではなく、民間事業者に委託されている。そして、この業務を一括受託したのが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会という団体である。 この団体は769億円で業務を受注し
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
グルグル巻きの虐待が日常だった…宇都宮市認可外保育施設乳児死亡事件の悲劇（猪熊 弘子）
2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 一体どのような事件だったのでしょうか。裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。 保育施設で意図的虐待が行われていた 2014年7月26日、栃木県宇都宮市内にあった認可外保育施設「託児室トイズ」（2014年12月1日に廃止）内で、宿泊保育中だった山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん（当時9ヵ月）が死亡してから、まもなく6年の歳月が経とうとしている。すでに刑事事件としての裁判は終了し、経営者だった木村久美子被告は、保
子どもは「死んでしまいたい」と悩み、国は「問題がなかった」と断言した（下地 ローレンス吉孝） @gendai_biz
世界中で「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが広がっている一方、日本では「人種差別はない」「人種差別は見えづらい」といった言葉を見聞きする。その背景には、差別が「ないこと」にされる社会構造がある。私たちが差別と無関係ではいられない、その理由とは――。 〈前編：なぜ日本の「人種差別」は“ないこと”にされるのか、その社会構造〉 人種差別が不可視化されてきた歴史 私はこれまで戦後の「混血児問題」をテーマの一つとして研究を行ってきた。 日本では戦後、米兵と日本の女性との間に多くの子どもたちが出生し、その子どもたちが小学校入学直前の年齢に差し掛かる時期になると、かれらを日本に受け入れるのか／排除するのかという論争が巻き起こった。その議論の中心を担ったのが、厚生省（当時）の中央児童福祉審議会である。 1952年7月9日、厚生省の第25回中央児童福祉審議会の議事録を見ると、「混血児」
なぜ日本の「人種差別」は“ないこと”にされるのか、その社会構造（下地 ローレンス吉孝） @gendai_biz
世界中に広がる抗議運動 ジョージ・フロイドさんが警察官によって殺害された事件が起こり、アメリカでは「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが各地で連日繰り広げられている。 様々なメディアが連日伝えているように、警察官によるアフリカ系市民への暴力と殺人は今に始まったことではなかった。 1965年、ロサンゼルスのワッツ地区で黒人が白人警官によって逮捕されるが、近隣の黒人住民が多く集まったことで、その時の白人警察の残忍な行為が世間に知れ渡った。 半世紀以上経った今でも同じ現実が続いている。ジョージ・フロイド事件は5月25日だったが、その2日後にはフロリダ州タラハシーで、トランスジェンダーのトニー・マクデイドさんが警官に射殺されている。 ジョージ・フロイド事件をきっかけとした抗議運動はアメリカ国内を超え、イギリス、韓国、フランス、ニュージーランドなど各地へ広がった。 6月6〜7日に
誰もが知っているダーウィンの名言は、進化論の誤解から生じた！（千葉 聡）
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」 多くの人がダーウィンが残した名言として信じているこの言説は、実は、ダーウィンの言葉ではなく、彼が唱えた「進化論」に照らしてみても誤ったものだった。 ビジネスや政治の世界で好んで使われるフレーズのルーツをたどってみると、意外な事実がわかってきた。 『進化のからくり 現代のダーウィンたちの物語』の著者、東北大学大学院生命科学研究科千葉聡教授が、誤解と偏見を重ねながら面妖に「進化してきた」アナロジーに潜む謎と病理を解き明かす。 あの名言は、ダーウィンの言葉ではなかった “進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています” ──これは19年前、とある首相が行った国会演説の一節である。いわゆる構
なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
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24歳大学院生が驚愕したフィンランド「5歳からの性教育」の中身（福田 和子）
