【動画】玉城知事、米兵起訴に「怒り心頭」 少女性的暴行事件 外務省から連絡なく 沖縄 - 琉球新報デジタル
米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷
沖縄、コロナ新規入院が初の100人超 救急搬送先が決まらぬ状況も 昨年9月以降 - 琉球新報デジタル
県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。
自衛隊情報保全隊は過去にどんなことをしてきた？一般市民を監視対象に 国に賠償命令も - 琉球新報デジタル
情報保全隊を巡っては2007年6月、陸上自衛隊のイラク派遣に批判的な県内の市民団体や個人などを監視し、その内容を記録した内部文書の存在が明らかになった。県内で「戦争に向かっているようだ」と波紋が広がった。 情報保全隊は、自衛隊のイラク派遣に反対していた市民団体や政党など、全国289の団体・個人の情報を収集。隊が作成した文書は、反対集会やデモに関する発言内容や規模などが詳細に記録されたほか、集会参加者も撮影されていた。県内では、沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなど15団体、5個人が監視対象となっていた。 07年10月、東北6県の住民らが国に監視の差し止めと損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。1審で監視対象者だった5人に対する損害賠償を命じられた国と、原告の双方が仙台高裁に12年に控訴。高裁では1人に対し、損害賠償が認められた。差し止め請求は1、2審とも却下された。国は上告を断念し、判決が確定し
【記者解説】オスプレイ、「欠陥機」強まる懸念 機体の問題、強く示唆 全機停止は重大事象か - 琉球新報デジタル
カバーなどが付けられたまま、米軍普天間飛行場に駐機されたMV22オスプレイ＝7日午後0時10分、宜野湾市（小川昌宏撮影） 鹿児島県・屋久島沖で米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが墜落する事故から1週間以上がたち、米軍は海兵隊仕様のMV22を含めた全てのオスプレイについて飛行停止を決めた。米軍は事故調査の初期情報として機材に不具合があった可能性があると説明。これは、事故がパイロットの操縦など人為的なものではなく、機体そのものに問題があったことを強く示唆する。かねて「欠陥機」と指摘されてきたオスプレイに対する懸念はさらに強まっている。 米軍は今回、オスプレイを全世界で一斉に飛行停止とする措置に踏み切った。昨年8月、クラッチに問題がある可能性があるとして空軍がCV22全機の飛行を止めた際も海兵隊のMV22は飛行を継続した。当時と比べても、今回の対応は原因が機体に関わる重大事象が確認された
米オスプレイ事故 海兵隊が報告書 墜落原因「機械的故障」 改善策で新たな装置 - 琉球新報デジタル
ＭＶ２２オスプレイ 米海兵隊は２１日、２０２２年６月にカリフォルニア州南部で発生し、５人が亡くなったＭＶ２２オスプレイの墜落事故の調査結果をまとめた。原因はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良による「壊滅的かつ予期せぬ機械的故障」だと説明した。人為的要因や天候などの影響を否定し、機体に問題があったと認めた形だ。 クラッチ改善策としてメーカーと共に新たな装置を設計、実装し、問題が発生する可能性を「９９％減らした」と説明。だが、装置は「事象を軽減する」ものとしており、本質的な問題点は残っている可能性がある。 報告書によると、問題は「二重の『ハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）』」と呼称され、ギアボックス内のクラッチが滑り、その後、再結合した際に発生した。駆動システムに深刻な損傷をもたらす可能性があるという。 ＨＣＥの「根本的な原因は依然として不明」としてい
小児科パンク寸前 コロナに加え、子の感染症が流行 沖縄 PICU満床 入院先見つからず - 琉球新報デジタル
小児の発熱患者や救急搬送を受け入れる県立中部病院救命救急センター＝6月29日午後8時半ごろ 沖縄県内では小児の間で新型コロナウイルスの感染拡大に加え、RSウイルスなどの感染症も流行し始めた。地域の小児科医院で受診希望が急増して予約が取りづらくなり、その結果、救急外来を受診する親子連れも少なくない。 県内の小児科医院では予約開始直後から電話はつながりにくくなり、すぐに受診枠が埋まってしまう。医院側には多くの患者に対応するため、電話による診察で薬を処方する事例もある。一部で受診できない人がでてしまう状況に対し、県医師会には県民から改善を求める電話もあるという。 県小児科医会の浜端宏英会長（アワセ第一医院）によると、2020年時点で、県内の小児科医院は全国平均より少ないため「今のような状況では予約枠がすぐに埋まりやすい」という。 小児医療の構造的な問題もあるが、大きな流行を迎えた今の最重要課題は
「沖縄戦の事実を曲げてはいけない」体験者らが懸念 「集団自決」、小6教科書「軍命」記述なし - 琉球新報デジタル
2024年度から使用するための検定に合格した小6社会科の教科書は、全3社が沖縄戦で起きた住民の「集団自決」（強制集団死）を取り上げた。しかし従来と同様、日本軍の関与を示す記述はなかった。沖縄戦体験者や識者からは「軍命で大切な命が死に追い込まれた」「本質が伝わらない」と指摘する声が上がった。 本文中で「集団自決」について取り上げた日本文教出版は「アメリカ軍の激しい攻撃に、追いつめられた住民のなかには、『集団自決』した人も多数いました」と記した。東京書籍、教育出版は沖縄戦の写真の説明として、米軍の攻撃で住民が追いつめられたとの記述の後に「集団自決」について触れた。 「集団自決」の軍命を歴史教科書に明記するよう求め、活動する「9・29県民大会決議を実現させる会」会員の玉寄哲永さん（88）は、教科書の記述に「米軍が上陸したから『集団自決』に追い込まれたと受け取られるのではないか。実際は軍命で大切な
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
琉球王国はどんな国家だったの？ 沖縄の近現代を学ぶ高校副読本 プリントなど活用しやすく 沖縄歴史教育研
琉球王国はどんな国家だったの？ 沖縄の近現代を学ぶ高校副読本 プリントなど活用しやすく 沖縄歴史教育研 沖縄大客員教授で沖縄歴史教育研究会顧問の新城俊昭さんはこのほど、高校の新学習指導要領で必修科目となった「歴史総合」の副読本「歴史総合と沖縄」を発行した。学習プリントとして活用できる「学習ノート」を作成し、イラストや写真を多用するなど、授業でスムーズに活用できる形になっている。 同書は主に新城さんが執筆し、沖縄歴史教育研究会の協力を得て編集した。六つの章で構成する。第1章ではウチナーンチュはどこからやってきて、琉球王国はどのような国家だったかについて、第2章はアヘン戦争やペリー来航などについて図などを交えて解説。第3章「琉球王国から沖縄県へ」、第4章「沖縄県政と日本への同化政策」、第5章「15年戦争と沖縄」と続き、第6章は戦後の沖縄をテーマとする。 生徒の関心を引き出すよう写真やイラスト、
＜社説＞防衛研究所提言 「持久戦」の再現許すな
日本国憲法に基づく平和国家建設の理念は破綻の危機にひんしている。私たちはまさに「新たな戦前」ともいうべき事態に直面しているのではないか。この状況下で最も犠牲を強いられるのは沖縄であることを忘れてはならない。 防衛省のシンクタンク・防衛研究所（防衛研）が中国との戦闘を想定した研究をまとめた。ミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を海上で阻止する戦略を報告書で提言している。報告書をまとめた防衛研防衛政策研究室の高橋杉雄室長は「攻撃を受ける地域の一つとして南西諸島が想定される」と本紙取材に明らかにした。 防衛省のシンクタンクが日本周辺の安全保障環境をにらみながら提言するのは組織としての任務であろう。しかし、２０２１年の報告書が昨年12月に閣議決定された新たな安全保障関連３文書を先取りするような内容である点を見逃してはならない。日本の安全保障政策の大転換を誘導する役目を果たしたのであれば
ひろゆきさん本紙取材 ひろゆきさん側から条件追加で見送り - 琉球新報デジタル
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
4回感染した事例も…沖縄のコロナ再感染1.7万件 医師「一度感染したから大丈夫だと考えないで」 - 琉球新報デジタル
今年1月1日から9月25日までの沖縄県内新型コロナウイルス感染44万7848件のうち、2回目の感染が1万6679件、3回目が279件、4回目が4件だったことが、13日までに分かった。高山義浩医師（県立中部病院）が政府の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードに報告した。再感染は活動的な若者世代で多く、再感染までの期間は半年前後が多くを占める。懸念される冬季の再流行に備え、ワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけている。 ▼【ひと目でわかる】新型コロナ最新情報 2回目の感染は20代が3674件と最も多く、30代が3061件、10歳未満が2823件、10代が2534件となっている。3回目の感染も20代が最多の74件で、30代が66件、10歳未満が37件、10代が26件などと続いた。70代以上の再感染事例は、高齢者施設で集団感染が繰り返された影響も考えられるという。 感染回数別の入院患者数は1回目
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
「沖縄ヘイト」投稿が残るのはなぜ？ ツイッター社に聞いてみた 言論の自由と規制で葛藤 - 琉球新報デジタル
「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答（画像は一部加工しています） 短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら６人が１６日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通
徳田医師「引き金は米軍基地、外出禁止しかない」 コロナ急拡大【識者談話】 - 琉球新報デジタル
徳田安春氏 今回の感染急拡大で引き金になったのは、明らかに米軍基地だ。米軍はワクチン接種を機に対策を緩和していたが、ワクチンの2回接種のみではオミクロン株の重症化を防ぐ効果があっても感染予防には弱い。若くて体力のある軍人は感染しても軽症のことが多く、感染が広がりやすい。 軍隊としては感染情報を他国に知られたくない事情があるのだろうが、それなら外出を禁止するしかない。日本政府は直ちに外出規制を求めるべきだった。政府対応が後手に回った結果、県内での過去最多の新規感染者数につながった。 2020年7月に在沖米軍関係者のクラスター（感染者集団）が発生し、その後に県内で感染が広がった時のゲノム解析結果などをきちんと検証すべきだった。今後も新規の変異株や感染症で同じことが起こり得る。コロナ禍に限らず、米軍基地を抱える沖縄は常にパンデミック（世界的大流行）の危険を抱えている。今回の感染拡大も徹底的に検証
沖縄米軍のコロナ感染 世界最悪級に…10万人当たり1905人 本紙試算 - 琉球新報デジタル
７日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は２５４人となり、１日当たりの過去最多を更新した。基地内の直近１週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると２千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。 在沖米軍で確認された新規感染者数は７日までの直近１週間で９０３人。県の資料によると、在沖米軍の軍人、軍属、家族は２０１１年６月末現在で、合計人数４万７３００人。その後は情報が提供されていない。この数字で試算すると、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は１９０５・３人となる。 厚生労働省が公表している感染者数が多い国と比較すると在沖米軍基地内の数字の大きさが分かる。２０２１年12月26日までの１週間、新規感染者数が最も多い米国は人口10万人当たり３５８・２人。新規感染者数が米国に次いで多い英国は同９０１・３人となっている。 （仲村良太） 【関連ニュース】 ▼沖縄県
琉大は弔意表明せず 中曽根元首相合同葬 文科省要請に「慣例通り」 - 琉球新報デジタル
17日に実施する内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに弔旗の掲揚や黙とうで弔意を表明するよう求めたことについて、琉球大学は15日、弔意の表明をしない方針を示した。本紙の問い合わせに回答した。 同大によると、これまでにも終戦の日などに文科省から弔意表明を求められていたが応じたことはなく、今回の合同葬も慣例通り応じる予定はないという。 政府は合同葬当日に各府庁が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解した。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望している。文科省は要望に基づき国立大などに通知を出し、弔意の表明を求めていた。
まんがで伝える沖縄戦 「震える少女」の物語（前編） - 琉球新報デジタル
R1…慰霊の日 沖縄戦を戦った日本軍・第32軍の牛島満司令官と長勇参謀長が1945年６月23日に糸満市摩文仁で自決し、日本軍の組織的戦争が終わったとされる日（自決したのは22日という説もある）。県は、この日を県民の休日とする「慰霊の日」と定めている。毎年、摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行われ、沖縄戦犠牲者の冥福を祈り、恒久平和の願いを国内外に発信する。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で縮小して行われる。 R2…日本軍の配備 1944年３月に第32軍が創設され、沖縄で戦争準備が本格化した。多くの県民を動員し、飛行場建設や陣地造りが進められた。日本軍の部隊が続々と配備され、兵舎として学校や民家が接収されるなど、県民生活に大きな影響が出た。軍事上の機密を守るため、日本軍は住民を監視するとともに、「米軍に捕まれば女性は暴行され殺され、男性は戦車でひき殺される」という話で住民
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
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