温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
宇多丸さんが2022年9月1日放送のTBSラジオ『アフター6ジャンクション』の中で関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺についてトーク。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人たち』『証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人』『ようきなやつら』『関東大震災の想像力』『それは丘の上から始まった 1923年横浜の朝鮮人・中国人虐殺』などの本を紹介しながら話していました。 (宇多丸)ということで皆さんね、ご存知の通り、関東大震災から100年、経ちましたという。1923年にあったわけですね。で、TBSラジオでは今週寄り添うラジオ・つながるチカラ TBSラジオ防災キャンペーンを実施中。様々な番組で防災・災害にまつわる企画をやっているというような中で、昨日はね、防災時にも役立つ、普段使いもできる便利グッズというのを小物王の納富
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に2年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が1日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業(金融・保険を除く)の労働分配率は67.5%と前年度の68.9%を下回り、4年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5%増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8%にとどまった。 消費者物価指数(生鮮食品除くコアCPI)が足元で3%を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
1232年、鎌倉幕府三代執権の北条泰時により制定された初の武家法「御成敗式目」は、日本の歴史上「最も有名な武家法」とも称され、今なお広くその名が知られている。しかし、その内容が詳らかに知られてはいないだろう。 中公新書より刊行された『御成敗式目 鎌倉武士の法と生活』は、同法の主要な条文を詳しく解説、実態や後世への影響を明らかにした一冊だ。著者の佐藤雄基氏に、同書の狙いと「御成敗式目」の先進性について話を聞いた。(編集部) 佐藤雄基氏 ――「御成敗式目」と言えば、昨年(2022年)放送されたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』では坂口健太郎さんが演じていた北条泰時が制定した日本初の「武家法」として有名ですが、今回それをメインに扱った新書を執筆しようと思った、そもそもの動機やきっかけは何だったのでしょう? 佐藤雄基(以下、佐藤):私はもともと日本の中世の法を研究しています。平安時代の終わりから鎌
この議論の発端は、DJ SODAさんによる「服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない」とするX(旧ツイッター)の投稿。これに対し、ひろゆきさんは「『服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない』は嘘です」と持論を展開した。それに対し、JFCは8月30日、ひろゆきさんの発信を「誤り」とする見解を発表した。 ひろゆきさんは8月31日にもX(旧ツイッター)で2回、この件に言及。「事実と感想の違いが判らない人が多い」「事実に感想で返すのは見当違い」とJFCを挑発。さらに、ワシントンポストの記事を紹介する形で「性被害と服装の記事で同じ調査結果を服装の違いによる被害例として引用してる」「頭の弱い日本人がアメリカの新聞社は英語がわかってないと言ってるような恥ずかしい状況」と続けた。 だが、この投稿に対してXでは「誤情報の典型例」「ひろゆきって実は英語苦手なんか?」「引用先を読まないと信じているのかな、これ」「この記
10月30日、 中国外務省の汪文斌報道官(写真)は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で4月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [31日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア4カ国・地域が31日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ90%に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
Peppermint🇺🇸 @Peppermint_2525 アメリカ社会の凄い所は、基本的にクズでポンコツでヤル気も能力もない従業員が作業をしても、全体では生産性が高くなるように、一部のとてつもなく優秀な人たちが良い仕組みを作り続けてることだと思うな。マネジメントってそういう事だよね。バカとハサミは使いよう。 2023-08-30 23:21:30 Peppermint🇺🇸 @Peppermint_2525 アメリカで働く日本育ちの日本人丨投資家丨意味のない虚構が好き丨内向的直感型(INTJ)丨ポール・オースター好き丨倒幕の志士丨でも楽天家丨副業プログラマー丨ネコ好き丨パウル・クレーの絵が好き丨ビットコイン教団の宣教師丨人生オキラクゴクラク丨 #bitcoin
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
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