2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
＜イスラム国問題＞なぜ紛争地域を取材するのか〜ジャーナリスト安田純平さんに聞く - 弁護士ドットコムニュース
過激派組織「イスラム国」が日本人の湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束し、日本政府などに要求を突き付けた事件が、日本社会を震撼させた。テレビも連日、イスラム国の人質事件のニュースを流しているが、現地の実情にくわしいジャーナリストがコメンテイターとして報道番組に出演することも多い。 そのうちの一人が、フリージャーナリストの安田純平さんだ。安田さんは、イラク・シリアを継続的に取材しており、後藤さんとも親交がある。また、かつてイラクで武装勢力に身柄を拘束され、解放された経験も持っている。今回の事件に対する日本政府の対応や、紛争地帯での取材の是非について、率直に語ってもらった。 ●日本社会に望まれる「懐の深さ」 ——人質問題について、これまでの政府対応をどう見ている？ イスラム国による2人の日本人の拘束を把握してから事件が表沙汰になるまで、現場レベルでは解決に向けて、一生懸命に取り組んでいたのだと思い
キリスト教とヤジディ教の女性奴隷、５千円で売られる イスラム国の文書で明らかに
キリスト教とヤジディ教の女性奴隷が２７ポンド（約５千円）で売られていることが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による文書で明らかになった。 イラクニュースによると、この文書は女性と子どもたちの取り引き価格のガイドラインで、このガイドラインに違反する者は誰でも処刑されるとある。 「女性と戦利品を売る市場の著しい縮小はムジャヒディン（ジハードを遂行する者の意）の財政とイスラム国の収益に悪影響を与えている」とも書かれており、トルコまたはシリアのような外国の出身でない限り、買い手が３人以上の奴隷を購入することを禁じている。 ４０歳から５０歳のヤジディ教徒かキリスト教の女性は５万ディナールまたは２７ポンド（約５千円）で売られると価格表は示し、１０歳から２０歳の少女は８０ポンド（約１万４千円）、１歳から９歳の女児は１００ポンド（約１万８千円）以上で売られ、年齢が若くなるにつれ奴隷の価格も増す。
最優先すべきは命だ
結果的に官邸は二人を救出できる芽を摘んだ。さらに火に油を注いだ。それも何度も。しかも二人が拘束されて身代金の請求があったその時期に、安倍首相は（大義なき）選挙に踏み切った。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speakes to reporters after a cabinet meeting at his official residence in Tokyo on January 25, 2015. Japan's government said it was attempting to verify a video posted online announcing the execution of one of two Japanese hostages held captive by Islamic State militants. 'A ne
イスラム学者・中田考氏「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
イスラム国による日本人人質事件に関して、イスラム国司令官との交流があるというイスラム学者・中田考氏（同志社大客員教授）が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。中田氏は記者会見で「人質の救助のため」として、「日本は、イスラム国が要求している身代金と同額の2億ドル分の人道支援を、イスラム国の支配地域で行うべきだ」という日本政府に向けた提案を明らかにした。 ●イスラム国の支配地域の難民に「2億ドルの人道支援」を行う 中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒でもある。1992〜94年には外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働き、シリアには10数回渡航歴があるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。 中田氏は、安倍政権の中東外交について「日本が今回表明した人道支援は、300万人のシリア難民の過半
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菅義偉官房長官 イスラム国と交渉する気は「全くなかった」 - ライブドアニュース
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