政府は、外国人旅行者のさらなる増加につなげたいとして、海外の賓客らをもてなすために使われている京都迎賓館について、来月２１日から、外交行事などに支障が出ない範囲で、年間を通じて一般に公開することにしています。 こうしたなか、政府は、外国人旅行者のさらなる増加につなげたいとして、ことし４月下旬から５月上旬にかけて、京都迎賓館で、事前の申し込みが必要がない試験的な一般公開を実施したところ、延べ２万人が訪れたということです。 これを受けて、政府は、来月２１日から外交行事などに支障がない範囲で、京都迎賓館を年間を通じて一般に公開することにしています。参観できるのは中学生以上で、大人は１０００円、中学生と高校生は５００円の入館料が必要です。１日に最大で２０００人まで入館が可能だということです。

東京証券取引所は、経営再建中の大手電機メーカー・シャープ が、ことし３月期の決算で債務超過になったことを受けて、シャープの株式を東証１部から２部に降格させると発表しました。 シャープの株式の売買は東証２部の上場に変わっても、これまでどおり行われます。しかし、シャープの株式は日経平均株価を算定する対象となっている２２５社の株式の一つで、２部への降格に伴い、算定の対象から外れるものとみられます。 東京証券取引所によりますと、東証２部に降格しても、債務超過を解消して安定的な収益基盤を回復したと認められれば、再び１部に復帰することができるということですが、市場に流通する株式の割合が全体の３５％以上あることが必要で、１部復帰にあたっては親会社となる台湾のホンハイ精密工業による株式の保有割合の低下が必要となる可能性があります。

総務大臣や法務大臣などを歴任した自民党の鳩山邦夫衆議院議員が、東京都内の病院で亡くなりました。６７歳でした。 田中角栄元総理大臣の秘書を経て、昭和５１年の衆議院選挙に旧東京８区から立候補し初当選しました。 宮沢内閣で文部大臣として初入閣したあと、平成５年に自民党を離党し、旧新進党を経て、平成８年には兄の鳩山由紀夫元総理大臣らと旧民主党の結党に参加し、副代表も務めました。 その後、平成１２年に自民党に復党してからは、衆議院議院運営委員長や法務大臣、総務大臣などを歴任しました。 鳩山氏は、自民党内でみずからが会長を務める派閥横断の議員グループを作るなどして活動を続けていましたが、体調を崩し、入院していた東京都内の病院で亡くなりました。

ＮＴＴドコモの新社長に就任した吉澤和弘氏が１６日、記者会見を開き、携帯電話の利用料金の新たな値下げプランを検討していく考えを示しました。 吉澤新社長は記者会見で携帯電話の利用料金について、「お客様からいろいろな要望を頂いており、お得だと感じてもらえる料金はしっかりと検討していきたい」と述べ、ことし導入した家族プランの割り引きと、長期割り引きの拡大に続いて、年内にも新しい値下げプランを発表する方針を示しました。 また、吉澤新社長は人工知能の研究開発を強化し、スマートフォンと連携させた利便性の高いサービスの開発を進めることで新たなビジネスの柱に育てたいという考えを示しました。 携帯電話を巡っては、大手通信会社からいわゆる格安スマホ事業者への切り替えの動きが広がっていて、ＮＴＴドコモは携帯電話の料金収入の減少を見据えた新しい収益の柱を作ることができるかが課題となっています。

炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れた原因などを検証する、東京電力が設置した外部の弁護士などによる委員会の報告書の主な内容です。検証の対象は、炉心溶融を巡る事故当時の通報、報告の内容、社内マニュアルにしたがって炉心溶融を判断、公表できなかった原因などです。 当時の清水社長が、事故から３日後の夜の記者会見にあたって、広報担当社員に「官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないように」という趣旨の耳打ちをさせた経緯を指摘し、清水社長が官邸側からの意向を受けて、対外的に炉心溶融を認めることについて、慎重な対応をするよう指示していたとしています。ただ、清水社長らにヒアリングをしたものの、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、労使の協定に違反して１か月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるとして、福井労働局は、福井県勝山市などの縫製会社を一斉に捜索しています。 労働基準法では、労使があらかじめ決めた残業時間の制限を超えて働かせることを禁じていますが、福井労働局によりますと、６つの会社は去年１０月からことし２月にかけて外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、協定に違反して最大で月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるということです。会社側は違法な残業を隠すため、実際の労働時間を別の帳簿で管理していたとみられるということです。 ＮＨＫの取材に対して「ラコーム」側はコメントできないとしています。 労働局は捜索で押収した資料を分析するとともに、会社の関係者から事情を聴いて外国人技能実習生の就労の実態解明を進めることにしています。

航空機を使って台風を直接観測し、将来予想される「スーパー台風」の接近にも備えようという取り組みが来年から始まることになりました。日本の周辺でこうした観測が本格的に行われるのはおよそ３０年ぶりで、観測を行う研究グループでは、謎が多い台風の発達のメカニズムを解明して予報の精度の向上につなげたいとしています。 現在、海上にある台風の観測は主に気象衛星のデータを基に、台風の雲の大きさや形のパターンを割り出して風速や気圧を推定し、進路や強さを予報しています。 進路の予報の精度は年々向上していますが、３日後の予測ではいまだに２００キロ前後と誤差があるほか、強さについては改善が進まず、特に勢力の強い台風は正確な予測ができていないという指摘もあります。 そこで、研究グループは国の研究の一環として、観測用に改良した民間航空機で台風に近づき、「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を台風に投下して観測を行うことに

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけま

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、アメリカのメディアはクリントン前国務長官が代議員の過半数を確保し、党の指名を獲得することが確実になったと伝えました。