福岡県警察本部に入った連絡によりますと、13日午後8時ごろ福岡県志免町で「人が拳銃で撃たれた」という通報がありました。 消防によりますと、消防には50代ぐらいの男性1人が拳銃で撃たれたという通報があり、男性1人を救急車で病院に運んだということです。 けがの程度は分かっていませんが、搬送当時意識はあったということです。 警察が詳しい状況を調べています。
福岡県警察本部に入った連絡によりますと、13日午後8時ごろ福岡県志免町で「人が拳銃で撃たれた」という通報がありました。 消防によりますと、消防には50代ぐらいの男性1人が拳銃で撃たれたという通報があり、男性1人を救急車で病院に運んだということです。 けがの程度は分かっていませんが、搬送当時意識はあったということです。 警察が詳しい状況を調べています。
中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱について、WHO=世界保健機関は、妊娠中の女性に対し、流行地域への渡航を自粛するよう勧告を出しましたが、日本の専門家は「小頭症との関係は動かし難いものがあり、妊婦は流行地域に渡航しないよう呼びかけるなど国は、早急に対応を強めるべきだ」と指摘しています。 日本では、厚生労働省が妊婦の流行地への渡航について、慎重に検討するように呼びかけていますが、感染症の問題に詳しい国立感染症研究所の高崎智彦室長は、「流行国のブラジルで、小頭症の赤ちゃんとジカウイルスとの関係は動かし難いものがあり、WHOの判断は妥当だと考える。日本でも妊婦は流行地に渡航しないよう呼びかけるなど国は早急に対応を強めるべきだ」と指摘しています。
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年4月から基本給を変えずに、所定労働時間を1日当たり20分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年4月から1日の所定労働時間を現在の7時間35分から7時間15分に20分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間80時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月1万4000円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
中国の重要政策を話し合う全人代=全国人民代表大会に合わせて経済政策を統括する閣僚が記者会見し、中国経済には伸びしろもリスクを避ける力もあるとして「絶対にハードランディングしない」と述べ、経済の急激な悪化はないと強調しました。 この中で徐主任は、中国経済の先行きへの懸念が金融市場などで広がっていることに関連して、「中国経済に伸びしろとリスクを避ける力が十分に備わっているのは紛れもない事実だ。中国経済は絶対にハードランディングしない」と述べ、急激な悪化はないと強調しました。そのうえで中国が世界経済の足を引っ張っているという見方が出ていることについて、徐主任は「中国は世界第2の大国として去年6.9%の成長率を達成し、世界の成長の25%以上に貢献している。輸入についても金額は減少したが輸入量は減っていない」などと述べ、こうした見方を否定しました。 一方、李克強首相が5日、ことしの経済成長率の目標を
朝日新聞社の53歳の社員が4日、東急大井町線の駅のホームで20代の会社員の女性を突き飛ばしたうえ、電車内でも頭をたたいたとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 宇野容疑者は当時、酒に酔ってふらついていて、女性から「迷惑じゃないですか」などと注意されたことから口論になったということです。周囲の乗客から連絡を受けた駅員が通報し、警察官が逮捕しました。 警視庁によりますと、調べに対し、宇野容疑者は「私が暴行するはずはない」などと供述し、容疑を否認しているということです。 朝日新聞社は「社員が逮捕されたことを重く受け止めています。警視庁の調べを待って適切に対処します」とコメントしています。
指定暴力団「山口組」や分裂した「神戸山口組」の関係先で、この1週間余りの間に拳銃の発砲など事件が相次いで起きていることについて、河野国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「対立抗争事件と言わざるをえない」と述べ、強い危機感を示しました。 警察庁によりますと、特に、先月25日から3日までの8日間では、それぞれの関係先で拳銃の発砲事件が起きたり車が突っ込んだりする事件などが少なくとも9件起きているということです。 これについて河野国家公安委員長は4日の閣議のあとの記者会見で、「対立抗争事件と言わざるをえないという気がしている」と述べ、強い危機感を示しました。そのうえで「市民に迷惑がかからないよう、しっかりと対立を抑え込みたい」と述べ、取締りを強化したり暴力団対策法の規制を外れた「神戸山口組」の指定を急いだりするよう警察に指導していく考えを示しました。 これまでの事件について警察庁は、組織的な背
iPS細胞から作りだした神経や筋肉の組織の中に、がん細胞が混ざっていないかを1000万個に1個のごく僅かな量でも見つけ出せる技術を国立医薬品食品衛生研究所のグループが開発しました。iPS細胞を使った再生医療は今後、脊髄損傷や心臓病など大量の細胞を移植する臨床研究などが進められることになっていて、これらの研究の安全性をより高められる可能性があるということです。 グループは、がん細胞が、ごく僅か混ざった大量の体の細胞を細かい区画で分けられたシャーレに入れ、がん細胞だけが生き残れる寒天を使って培養しました。そして区画ひとつひとつを特殊なカメラで撮影したところ、がん細胞が入っていた場合には1000万個に1個という量でも見つけ出すことができるようになったということです。 佐藤部長は、「iPS細胞を使った再生医療では、細胞の培養中にがん細胞ができる可能性がゼロではなく、がん細胞の混入があれば、高い感度
学生の時に奨学金を利用した30代前半までの若い人のうちおよそ4割が、返済が「苦しい」と感じていることが労働組合などで作る団体の調査で分かりました。 その結果、奨学金の返済について「かなり苦しい」と答えた人は11.3%、「少し苦しい」は27.7%で、合わせて39%の人が、返済が「苦しい」と感じていました。 また、生活へのマイナスの影響があるか個別に尋ねたところ、「結婚」への影響が31.6%、「持ち家の取得」が27.1%、「仕事や就職先の選択」が25.2%などとなっています。 労働者福祉中央協議会の北村祐司事務局次長は、「教育への予算を増やして大学の授業料などを下げるとともに、無利子の奨学金や返済の必要がない給付型の奨学金を増やす必要がある」と話しています。
3年前、千葉県習志野市で47歳の女性が首を絞められて殺害されているのが見つかった事件で、警察は、当時現場近くに住んでいた50歳の中国人の男を殺人の疑いで逮捕しました。現場で見つかった女性の財布には現金が全く入っていなかったことから、警察は、強盗の疑いでも捜査を進める方針です。 この事件は3年前の平成25年6月、習志野市茜浜の遊歩道脇の緑地帯で、近くに住む会社員、廣畠かをりさん(当時47)が首を絞められて殺害されているのが見つかったものです。 警察は、現場で見つかった遺留物などから、当時現場近くに住んでいた楊容疑者が関わった疑いが強まったとして、3日、殺人の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、現場にはバッグや携帯電話など廣畠さんの持ち物が散乱していて、近くに投げ捨てられていた財布には現金が全く入っていなかったことが分かっています。 また、警察によりますと、楊容疑者と廣畠さんは面識がないと
ヨーロッパで難民や移民の流入を制限する動きが相次ぐなか、スイスでは、外国人が比較的軽い犯罪であっても2度犯した場合、自動的に国外追放することを盛り込んだ、憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 最大与党の国民党は、さらに法律を厳しくして、外国人が比較的軽い犯罪であっても2度犯した場合、自動的に国外追放することを盛り込んだ憲法改正案をまとめ、その賛否を問う国民投票が28日に行われました。 スイス政府の発表によりますと、即日開票の結果、賛成が41.1%、反対が58.9%で、反対が多数となり、憲法改正案は否決されました。 これを受けて、憲法改正に反対する連立与党の社会民主党に所属するソマルーガ法相は記者会見し、「スイスにとって重要な日になった。若者を中心に市民の意識が高まった」と述べて歓迎しました。 ヨーロッパで移民によるとみられる女性への暴行事件が起き、中東
タバコの葉にインフルエンザのワクチンの成分を作り出す遺伝子を組み込み、収穫した葉からワクチンを製造する技術を日本の製薬会社が開発し、来年にもアメリカで最終の臨床試験が行われることになりました。製造期間が従来の3分の1以下に短縮可能で、専門家は新型のウイルスが出現した際に迅速に対応できる可能性があるとしています。 タバコの葉は1か月ほどで成長するため、製造期間を従来の3分の1以下に短縮できるほか、ウイルスの遺伝子に変異が起きることもないということです。 来年にも有効性などを確認する最終の臨床試験に入る見通しだということで、平成32年度までのアメリカでの実用化を目指すということです。 インフルエンザの問題に詳しい東北大学の押谷仁教授は、「臨床試験の結果を見なければならないが、製造過程が1か月程度というのは従来の方法に比べて早く、新型のウイルスが現れたときに迅速に対応できる可能性がある」と話して
厚生労働省によりますと、ブラジルに滞在歴があり、発熱や発疹などの症状を訴えた神奈川県の10代の男性が、ジカ熱に感染していることが確認されました。 ジカ熱はウイルスを持った蚊を媒介して感染することから、厚生労働省は、この男性の感染経路や、日本に帰国後、どのような場所で過ごしていたかについても、併せて聞き取りを行うことにしています。
中国が南シナ海で造成している人工島について、アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに軍の前方展開基地を整備しようとしているとしたうえで、「東アジアで覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で造成している人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。 そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求
ロシア陸上界の組織的なドーピングが問題になるなか、ドーピング検査などを行う機関の関係者2人が、今月に入り相次いで死亡したことが分かりました。 こうしたなか、この反ドーピング機関は15日、地元メディアに対し、元幹部のニキータ・カマエフ氏がモスクワ郊外で死亡したことを明らかにしました。 カマエフ氏は前日の14日の午前中からスキーを楽しんでいましたが、突然、体調不良を訴えたということで、一部のメディアは死因は心臓発作だと伝えています。 この機関を巡っては、2010年までの2年間、組織のトップを務めたビャチェスラフ・シネフ氏も今月3日に死亡していて、関係者2人が相次いで死亡したことになります。 ドーピング問題でロシア陸上競技連盟は国際陸連から資格停止処分を受けていて、ロシアの陸上選手はことし8月のリオデジャネイロオリンピックに出場できないのではないかという懸念の声も出ています。
中国の南西部・雲南省にある自然保護区で、雌の取り合いに敗れた雄のゾウが、観光客の車を破壊するなど突然暴れだし、このゾウがバレンタインデーを前に失恋したとして同情の声が上がるなど、インターネット上で話題となっています。 地元政府によりますと、このゾウは発情期で、数日前、別の雄のゾウとの間で繰り広げた雌の取り合いに敗れたということです。現場は駐車場などがある区域で、ゾウが生息しているエリアから離れていて、ふだんゾウが現れることはないということです。 今回の事態を受けて、自然保護区の管理事務所は14日までに、観光客の立ち入り禁止の区域を拡大する措置を取りました。 中国版ツイッター「ウェイボー」では、「ゾウが失恋すると大変な結果になる」とか、「バレンタインデーを前に失恋したゾウの行動は理解できる」などと、このゾウに対する同情の声が上がるなど話題となっています。
アインシュタインが「一般相対性理論」の中で、その存在を提唱した宇宙空間のゆがみが波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて直接観測することに成功したと、アメリカを中心とした国際研究チームが発表しました。 重力波の観測は、ノーベル賞にも値する成果とも言われることから、今後は世界各国の科学者による観測データの検証が進められることになります。
日銀がマイナス金利を導入したことを受け、資金を国債などで運用することが難しくなっていることから、投資信託協会などは、投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける際に利用する最も基本的な投資信託・MRFの資金についてはマイナス金利の適用を緩和するよう、日銀に申し入れました。 MRFはマネー・リザーブ・ファンドの略称で、投資家が証券会社の口座の中で株式などの取り引きに使うお金を一時的に預ける最も基本的な投資信託です。11兆円余りの規模がありますが、短期の国債などで運用されていることから分配金は少ない反面、これまで元本を割り込むことはありませんでした。 しかし、日銀がマイナス金利の導入を決定したことを受けて、利回りがマイナスになる国債が続出するなど、MRFの元本を維持する運用が難しくなっており、投資信託協会などは、MRFで預かっている資金を今後、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよ
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