2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用

「人月計算をやめたいんだよね…，どうも納得がいかない」 2008年3月15日号の日経コンピュータで「ITコスト」を取り上げた特集を組んだ。企画の段階で，「○システムなら△円」といった指標が出せないものかと考えたのである。そうした指標があれば，ユーザーがベンダーと交渉したり，逆にベンダーがユーザーに提示する相場観の目安となる。想定したのが不動産情報だ。「新宿のビルで□坪なら×円」といった情報を提供したかった。 そこでユーザーのIT部門とベンダーの両方に取材したのだが，「相場は難しいんじゃない？システムは会社によって違うから」という反応がほとんど。それに続いて「それよりも…」という冒頭の言が出てくる。どうも完成品であるシステムの機能や価値ではなく，それを作るためのコストを問題視しているようだった。 長らく使われてきたこの人月単価や人月計算を，ユーザーとベンダーの両者が止めたいと思っている（注1

食卓に並んだ手料理を照らす、暖かな電灯の光。スイッチを入れればすぐに明るくなり、また暖色系の暖かみのある光を放つ光源として親しまれてきた「白熱電球」が、いま消えようとしている。 2007年9月、政府は温暖化対策に向けた二酸化炭素（CO2）削減のために、「白熱電球の製造と販売を数年以内に中止する方針」との報道が伝えられた。以前から、省エネの観点で白熱電球よりも電球型蛍光灯を推奨する流れはあった。しかし、ここに来て白熱電球を排除する方向が明確になっているのだ。 同様の流れは国外でも活発で、オーストラリアやアイルランド、また米国のカリフォルニアをはじめとする複数の州で、将来的に白熱電球全廃方針が定められている。白熱電球が世に登場してから百数十年にして、なくなるかもしれないのだ。 消費電力は蛍光灯の4倍 そもそも、白熱電球が広く利用されているのは、設備の手軽さと価格の安さによる。その反面、消費電力