安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは--。【庄司哲也】 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字(全文341文字)
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の発生から6年。東京電力ホールディングス(HD)が進めてきた廃炉や賠償などの事故処理の費用は想定以上に膨らみ、国民の負担が増すほか、東電の経営再建もいまだ見通せない状況だ。地元の反対などで各地の原発の再稼働も進まず、事故の影響は日本のエネルギー政策にとって今なお重い足かせとなっている。【宮川裕章、岡大介】 福島第1原発事故の処理費用の見積もりは、経済産業省が昨年12月に公表した試算で、それまで想定されていた11兆円から21.5兆円に倍増した。中でも廃炉費は原子炉に落ちた核燃料(デブリ)の取り出しの本格化を迎え、2兆円から8兆円に増加。賠償費も商工業や農林水産業の損害や風評被害の収束が遅れ、5.4兆円から7.9兆円に膨らんだ。
室町時代の中期、東西両軍が11年にわたって繰り広げた「応仁の乱」。勃発から550年の長き時を越えて、現代読書人の熱い視線を浴びている。小学校社会科教科書に載るなど誰もが知る戦乱だが、戦国時代の合戦や幕末の動乱などに比べると、今ひとつ人気がなかった。しかし、中公新書「応仁の乱 戦国時代を生んだ大乱」は昨年10月の発売以来、硬派な歴史新書としては異例の12刷・13万部を売り上げるベストセラーになっている。著者の呉座(ござ)勇一さん(36)と版元の中央公論新社にヒットの理由を聞くと、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と新聞広告など新旧メディアの特性を生かした販売戦略にコアな歴史ファンが反応、多くの一般読者の関心を集めるまでに支持を広げたことが分かった。【大村健一/デジタル報道センター】
18年度から着手 パラジウムに「重陽子」照射 理化学研究所は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)に含まれる長寿命の放射性物質を、生活に役立つ貴金属に変える実証実験に2018年度から着手する。理論上は可能とされるがこれまで実用化には至らず、「現代の錬金術」とも言われるが、実現できれば、処分に困る「核のごみ」の減量や有効活用にもつながるという。【岡田英】 実験は、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム「ImPACT(インパクト)」の一環。まずは、核のごみに含まれ、放射線量が半減するのに650万年かかる放射性物質「パラジウム107」を、宝飾品や歯科治療、車の排ガス浄化用触媒などに使われる無害な貴金属「パラジウム106」に変える。理研仁科加速器研究センター(埼玉県和光市)の加速器で、「重陽子」(陽子と中性子各1個で構成)のビームをパラジウム10…
「攻め過ぎててヤバい」。インターネット上でそう話題になっているNHK・Eテレの番組がある。昨年10月からレギュラー放送が始まったトークバラエティー「ねほりんぱほりん」(水曜午後11時)だ。重視しているのは視聴率アップより、テレビを見ない「ネット民」らにも関心を持ってもらうこと。その魅力を根掘り葉掘り聞いた。【庄司哲也】
出城「真田丸」での戦いに臨む真田信繁(中央、堺雅人)。セットには最新の研究成果が生かされた=NHK提供 NHK大河ドラマ「真田丸」の時代考証を務めた国文学研究資料館特定研究員の丸島和洋さん(39)のインタビュー2回目。「真田丸」を機に、真田信繁(通称・幸村)と周辺の研究が一気に進み、その最新の知見をドラマにふんだんに盛り込んだ経緯や、それらをツイッターを通じて視聴者に直接伝えてきた歴史学者としての思いを聞いた。【錦織祐一/デジタル報道センター】
山田俊浩(やまだ・としひろ) 1971年埼玉県出身。早稲田大学政経学部政治学科卒。1993年東洋経済新報社入社。精密、電機、コンピューター、銀行などを幅広く取材。週刊東洋経済誌上で「アマゾンの正体」などの大型特集を企画。著著に「稀代の勝負師 孫正義の将来」。今年7月から東洋経済オンライン編集長を務める。 「主役は編集者や編集長じゃない。記者なんだ」。新興メディア「ニューズピックス」に転職した佐々木紀彦氏の後任、山田俊浩・東洋経済オンライン編集長(43)は、東洋経済オンラインを「情報サイトからニュースサイト」にシフトさせた。その狙いは何か、効果は上がっているのか、聞いてみた。【聞き手・尾村洋介/デジタル報道センター】 −−オンライン編集長を打診されたときの印象は?
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