グーグルも投資するファンタジー・スポーツとは：日経ビジネスオンライン
まずはこちらの映像をご覧ください。これは、ファンタジー・スポーツ「ドラフトキングス」（DraftKings）の参加者が、優勝賞金100万ドル（約1億2000万円）を手にした瞬間のものです。 恐らく日本では「ファンタジー・スポーツ」と聞いてもピンと来ない方が大半でしょう。ファンタジー・スポーツとは、自分がプロスポーツ球団のGM（ゼネラルマネージャー＝選手獲得の最高責任者）になったつもりで好きな選手を集めて“空想（fantasy）の最強チーム”を作り、相手チームと“対戦”するというものです。 ファンタジー・スポーツのユニークな点は、その“対戦”方法です。実在する選手を集めてチームを作るのですが、その選手のシーズン中の実際の成績が連動し、野球なら「ホームランを打ったら1ポイント」「三振を奪ったら1ポイント」といった形で得られるポイントの合計で勝負するのです。 ですから、実際に活躍しそうな選手を見
チャットボットをテコに巻き返し図るMSとFB：日経ビジネスオンライン
「あなたがソフト開発業者で、過去2週間をこの素晴らしいアプリの作成につぎ込んできたとする。さて、あなたの夢は何だろう。それはすべてのiPhoneユーザーにこのアプリを使ってもらうことだ」。8年前、米アップルのCEO（最高経営責任者）だったスティーブ・ジョブズ氏は、スマートフォン（スマホ）向けアプリのオンラインストア「App Store」をこう紹介した。 当初は注目する人も少なかったこのサービスは、前代未聞のスピードで成長するソフト市場の一つとなった。オープン以来1000億を超えるアプリがダウンロードされ、開発業者は400億ドル（約4兆3000億円）の収益を上げている。サブスクリプション料やその他の料金は、これとは別に数十億ドルにのぼる。 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも、4月12日にサンフランシスコで開催される開発者向けカンファレンスで同じような発表をすると言われている。お
ツイッター創業者は第2のジョブズになれるか：日経ビジネスオンライン
短文投稿サイト、ツイッターの忠実なフォロワーは、業績不振に陥っている米ツイッターを立ち直らせることができるのはジャック・ドーシー氏だけだとみている。ドーシー氏はツイッターの共同創業者の一人だ。 同氏は昨年ツイッターに復帰し、ディック・コストロ氏に代わってCEO（最高経営責任者）に返り咲いた。コストロ氏は経営陣の相次ぐ退社、事業戦略の変更など、混乱を極めたツイッターで指揮を取っていた。ツイッターの信奉者は、ドーシーCEOが故スティーブ・ジョブズ氏の再来となってくれることを願っている。故ジョブズ氏はアップルから追放されたものの復帰し、見事に同社を再生させた。 だがこれまでのところ、ドーシー氏はまだ奇跡を起こせていない。ツイッターは2月10日、復帰したドーシー氏が期初から携わった最初の四半期の決算を発表した。結果は精彩を欠いたものだった。月間ユーザー数は3億2000万人で、前の四半期から横ばいに
テレビも焦る、LINE動画配信の破壊力：日経ビジネスオンライン
この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。
「共産革命2.0」はシリコンバレーから？！：日経ビジネスオンライン
さて、ではなぜいま、資本主義なのか、から始めよう。 中世ヨーロッパではキリスト教が人々の脳を支配した。同様に我々の脳は資本主義に支配されている。我々は貨幣を神のように信仰し、たかだか数字の増減に一喜一憂し、時にはそれに人生を賭ける。愚かである。 私を含め、資本主義に脳を占領された人類の未来が心配である。だが資本主義は発展の源泉である。資本主義は終わらない。飽くなき人間の欲望を燃料に走り続ける。この連載ではそんな資本主義を人間らしい生活のためにいかに馴化、矯正すべきか考えたい。 初回は最近話題のシェアリングエコノミーをとりあげる。あれが資本主義をどう変えるのか。AirbnbとUberの事例をもとに考えたい。 Airbnbではゲストとオーナーの信頼を交換 先月、私は初めてAirbnbを使って奈良に泊まった。家内と正倉院展を観に行ったが土日でホテルはどこもバカ高い。Airbnbで探すと近鉄奈良駅
「カップヌードルのCM、私は笑えない」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
「民泊」解禁で「シェアリング・エコノミー」拡大なるか：日経ビジネスオンライン
一般住宅の空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」が、東京都大田区に限って解禁されることになった。 不特定多数の人を宿泊させる場合、旅館業法などで厳しい規制がかけられてきたが、特定の地域に限って規制改革などをする「国家戦略特区」に認定することで、解禁にこぎつけた。 海外ではインターネットを使って個人の住宅などを宿泊施設として紹介するAirbnb（エアビーアンドビー）など「シェアリング・エコノミー」と呼ばれるサービスが急拡大しているが、日本は様々な規制が壁になって出遅れていると指摘されている。すでに無許可での営業が広がっている実態もあり、まずは特区での特例として解禁することにした。 今後、「民泊」の規制緩和が大田区外にも広がるかどうかが注目される。 政府は10月20日に首相官邸で開いた「国家戦略特別区域諮問会議」で、民泊など14の事業を新たに認定した。民泊解禁は、国家戦略特区に指定されている
ニケシュ“1兆円プロジェクト”の現場：日経ビジネスオンライン
今年、ソフトバンクグループは経営上極めて大きな戦略転換を決めた。端的に言えば、投資会社への回帰だ。「安定して利益を出す通信事業から、よりリスクを取って高いリターンを目指す投資事業へ経営の重心を移すことが、孫社長以下経営陣の中で確認された」。あるグループ関係者は証言する。 背景には、孫正義社長が志向する「時価総額経営」がある。ソフトバンクの時価総額は7.8兆円で、NTTドコモの10.3兆円、KDDIの8.1兆円の後塵を拝し、国内通信3社では最下位に甘んじている（9月25日時点）。2012年に買収した米スプリントの再建が想定通りに進んでいないことが最大の理由だが、「2040年までに時価総額200兆円」を本気で掲げる孫社長にとって、現状はとても満足できる水準ではない。 目標達成に必要な爆発的な成長。その期待がかかるのがインドだ。孫社長は「今後10年間で、1兆円規模の投資する構えがある」と表明。2
ネットを使っていても、本質は営業の会社です：日経ビジネスオンライン
高級ホテル・高級旅館に特化した予約サイト「一休.com」などを運営する一休。レストランの予約サービスにも乗り出すなど、順調な伸びを見せている。インターネットという手段を使ってはいるものの、創業社長の森正文氏は「うちの本質は営業にある」と言う。ポスト・オリンピックを見据えた森社長の戦略と創業の頃について聞いた。 2015年度第１四半期（4～6月）の決算データを見ると、過去最高益を更新するなど好調です。経常利益が5億5400万円と、前年同期と比べて1.5倍に伸びています。これはインバウンド市場が拡大している影響なのでしょうか。 森：いいえ、インバウンドはあまり関係ありません。例えば、皆さんが海外に行く時にわざわざ現地の旅行サイトを利用しませんよね？ 使うとしたら、エクスペディアなどのグローバルな予約サイトでしょう。だから、インバウンドの旅行者が増えてもうちの会員数や海外からの利用者数が大きく伸
IoT時代に光る、「誰も知らないネット上最大の会社」：日経ビジネスオンライン
あらゆるモノがインターネットにつながる「Internet of Things（IoT）」。今後、データの情報量は膨大に増え続けていくことが予想される。そんなIoT時代に大きな商機を見出しているのが、米ネット配信基盤大手のアカマイ・テクノロジーズ。自社を「誰も知らないが、多くの人が使用している会社」と称する同社の成長戦略を、トム・レイトンCEO（最高経営責任者）に聞いた。 インターネットを通じて送受信されるデータの情報量（インターネットトラフィック）の3分の1がアカマイのプラットフォーム上で配信されています。業界の中では「ネットの巨人」とも呼ばれていますが、一般的な知名度はあまり高くないように思います。アカマイは企業としてどのようなポジションを目指しているのでしょうか。 レイトン：消費者からの知名度は高くなくていいんです。私たちも「誰も知らない会社」と自称していますから。誰も会社名は聞いたこ
「池袋の天狗」が「定食店のおやじ」に戻った日：日経ビジネスオンライン
北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る
誰が仕事を奪うのか：日経ビジネスオンライン
はじめまして。福島良典と申します。私は現在、情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供しているGunosyの代表を務めています。大学時代から人工知能、データマイニング、アルゴリズムといったテクノロジーが持つ「世界を変えそうなインパクト」に魅せられ、ずっと研究・開発を続けてきました。 もともと、自分自身の「情報疲れ」を解消するために作ったグノシーですが、スマートフォン（スマホ）の普及とともに、現在では1000万人もの方々にご利用いただけるようになりました。グノシーの成長を通じて、「世の中を見る視点を変えれば、将来起きる変化を予測できる」、その変化を捉えることで、「テクノロジーはこれまでの10倍、100倍というスピードで世の中を変えられる」ということが強い実感に変わっていきました。 この連載では、そんなテクノロジーの可能性を考え続けてきたいわば「テクノロジー・オタク」の私なりに考えてきた、世の
6階の看板なしバーに、開店初月300人が押し寄せた！：日経ビジネスオンライン
私自身、これまで飲食店を運営した経験は一切ありません。大学を卒業して、銀行や投資顧問会社を経て、ネット証券会社「マネックス証券」の創業メンバーとして参画。その後、投資教育会社、プライベートバンクと、30年近く金融機関で仕事をしてきました。3年前に独立して、株式会社資産デザイン研究所（東京・中央）を設立。個人投資家向けに、金融資産や不動産を組み合わせた資産運用コンサルティングを手がけています。 それが、バーの経営をひょんなきっかけで突然思い立ち、素人ながらに試行錯誤して、周囲のサポートを受けながら、ようやく開店にこぎつけたというわけです。 店を始めるに当たって、「絶対にやめよう」と思ったのは、趣味でやっているようなユルい店にすることでした。利益が第一目的ではありませんが、店として経営がきちんと成り立つことがお客様からの評価だと考えています。オーナーの道楽で自己満足に終わってしまっている「趣味
大企業は「ボーングローバル企業」とどう付き合うべきか：日経ビジネスオンライン
前回は、創業初期から急速に国際化を果たす企業、すなわちボーングローバル企業と呼ばれる企業について紹介しました。 ボーングローバル企業は、大企業が長年をかけて作り上げた世界的な価値連鎖を、短期間で作り上げます。近年の研究から、こうした企業は、とくに国際的なネットワーク、組織の外部の力、資源を組み合わせる能力が高いといわれています。またその創業チームも多くの場合、国際色豊かであり、グローバルな経験を積んでいることが分かっています。 ではいわゆる伝統的な大企業は、こうしたボーングローバル企業とどのように付き合っていけばいいのでしょうか。彼らは敵なのでしょうか。味方なのでしょうか。今日は大企業がこうした新興企業とどうお付き合いしていけばいいのかを考えます。 新興勢力がグローバル企業を駆逐する完成品市場 全世界のスマートフォンの市場は、依然としてアップルとサムスンに支配されています。ガートナーが発表
グーグル自動運転開発者、教育転身の理由：日経ビジネスオンライン
2014年8月、米グーグルで約7年間、自動運転車の開発を率いた人工知能（AI）研究者セバスチャン・スラン氏が同社を去った。 スラン氏は米スタンフォード大学のAI研究所長だった2005年に、米国防高等研究計画局（DARPA）が開催するロボットカーレースで初の完走を果たした後、グーグルに参画。同社の秘密研究所「グーグルX」を創設すると、自動運転車の他、メガネ型端末「グーグルグラス」など数々の研究計画を立ち上げてきた。 同氏はグーグルを離れた理由を、2011年に自身が創業したオンライン教育企業・米ユダシティーの経営に専念するためだと説明する。ユダシティーはインターネットを通じて大学レベルの講義を配信するMOOC（大規模公開オンライン講座）の先駆け的企業。スラン氏が専門とするAIのほか、データ解析やアプリ開発など60科目以上を配信し、登録者数は世界で300万人を超えた。 自動運転の第一人者はAIの
本気の人だけ集めたいから朝7時スタートにしました：日経ビジネスオンライン
東京・新宿西口の高層ビルでスタートアップのベンチャー企業と大手企業とを結ぶユニークなイベントが、毎週木曜日の早朝に開かれている。デロイトトーマツ系のベンチャー支援会社、トーマツ ベンチャーサポートと野村証券が共催する「Morning Pitch（モーニングピッチ）」だ。 毎回4～5社のスタートアップ企業がビジネスモデルや事業内容のプレゼンを行い、大手企業は新規事業開発などでの連携の可能性を探るというもの。2年前、このイベントを中心となって立ち上げたのがトーマツ ベンチャーサポート事業統括本部長の斎藤祐馬氏だ。この連載の1回目と2回目では、「日経トップリーダー編集部」が斎藤氏に取り組みの概要や狙いについて聞いていく。 まもなく100回目を迎えるMorning Pitch（モーニングピッチ）」ですけれども、まず概要から教えてください。 斎藤：簡単に言うと、ベンチャー企業４～5社が大企業100社
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デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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シリコンバレーで最も有名な日本人起業家、福山太郎：日経ビジネスオンライン
