看護師・介護士 来日辞退相次ぐ 4月18日 22時29分 EPA=経済連携協定に基づいて日本で看護師や介護士になることを目指し、フィリピンとインドネシアから来日する予定の候補者の間で、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故への懸念が広がり、これまでに全体の6分の1近くに上る43人が、来日を取りやめたことが分かりました。 日本は、EPAに基づいてフィリピンとインドネシアから看護師や介護士を目指す人たちを受け入れており、今年度は合わせて293人が来日する予定でした。しかし、受け入れ窓口の国際厚生事業団によりますと、16日までにフィリピンで、看護師が28人、介護士が7人、インドネシアで、看護師が4人、介護士が4人の合わせて43人の候補者が、来日を取りやめたということです。これは全体の6分の1近くに上り、2008年に受け入れを始めて以来、最も多くなっています。来日を取りやめた人たちの多くは、その
【マニラ共同=三井潔】経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの2011年度の候補者の約15%、43人が訪日を辞退していることが16日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団(東京)への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第1原発事故の不安を理由に挙げている。 厚生労働省や事業団によると、EPAに基づく候補者受け入れを始めた08年(フィリピンは09年)以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。 事業団によると、辞退者は、フィリピンの看護師候補者が28人、同国の介護福祉士候補者が7人、インドネシアの看護師、介護福祉士候補者は計8人。訪日予定は両国の計239人となった。受け入れ施設側の都合で訪日が取りやめとなった人もおり、当初予定者の約15%が減った。これまで辞退者が多かった
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 インドネシア看護師候補が義援金=「今度は助ける番」「日本で働きたい」 インドネシア看護師候補が義援金=「今度は助ける番」「日本で働きたい」 【ジャカルタ時事】日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、近く日本で研修予定のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が2日、東日本大震災の被災者への義援金1530万ルピア(約14万円)を塩尻孝二郎駐インドネシア大使に手渡した。 この日は今年の候補者104人の中から代表3人が大使を訪問。介護福祉士候補の女性ベラ・ディアナ・サエランさん(21)は「(2004年の)スマトラ島沖地震・津波で日本は支援してくれた。今度はインドネシアが日本を助ける番だ」と語った。他の候補者も「地震があったが日本に行って勉強し、働きたい」「被災地でボランティアをしたい」などと決意を述べた。
クリックして拡大する≪見えない危険≫28日、福島県内で、放射性ヨウ素が蓄積しやすい甲状腺部位の放射線測定検査を受ける女性。外国人女性の介護士や看護師の中にも、わが身の危険を顧みず、震災と立ち向かっている人たちがいる(ロイター) 東日本大震災の被災地では、多くの医療関係者が昼夜を違わず活動を続けている。その中には、日本との経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護士候補者の派遣事業で滞日中のフィリピンやインドネシアの女性たちも含まれる。「お年寄りを見捨てて去れない」「地震も津波も怖くない。みんなを助けたい」。彼女たちの献身的な姿勢には「国の誇り」(インドネシア政府)、「介護のヒロイン」(フィリピンのメディア)などと称賛の声が上がり、被災者たちも感銘している。EPAで来日 福島第1原発事故を受けて在日外国人の「日本脱出」の動きが続く中、死者12人が出た福島県白河市にある特別養護老人ホーム「小峰
政府間の経済連携協定(EPA)によって来日し、日本の看護師や介護福祉士の国家資格の取得を目指す外国人。母国で看護師などとして働いていた人が多い。2008年度にインドネシアから受け入れを始め、09年度にはフィリピンから
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