外国人の急増にともなって増え続けている外国人の子どもたち。そんな中、日本の学校で課題として浮かび上がってきているのが、日本語の指導が必要な外国人の子どもたちの増加です。日本語がわからないまま日本に来る子どもたちが増えれば、当然日本語の指導が必要になる子どもたちも増える。でも問題は、そんな単純なことではないようです。そこにはある「壁」があるんです。どんな「壁」なのでしょうか。現場に行ってみました。(福井放送局記者 藤田陽子)
芸能人や個人で仕事を請け負う「フリーランス」で働く人などの6割以上が、発注した企業から事前に報酬額が示されなかったり、支払いが大幅に遅れたりするなど不当な扱いを受けた経験があることが、公正取引委員会の調査でわかりました。 公正取引委員会は独占禁止法上、問題がある可能性が高いとして企業側に改善を働きかけていくことにしています。 公正取引委員会は、芸能人やスポーツ選手、それにフリーランスなど個人で働く人たちの契約や働き方の実態を調べるため去年、業界団体を通じてアンケートやヒアリングの調査を行いました。 このうちアンケートでは549人から回答があり、その6割以上が、企業から報酬額などの取り引き条件を事前に示されなかったり、支払いが大幅に遅れたりするといった不当な扱いを受けたことがあると答えました。 また、各業界へのヒアリングでは、芸能関係者から芸能人が所属事務所の移籍を希望しているのに、事務所の
インドネシアを訪れている安倍総理大臣は15日夜、ジョコ大統領と会談し、中国による南シナ海での海洋進出を念頭に、法の支配の重要性を確認するとともに、安全保障面での協力強化に向け、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を年内にジャカルタで開催することで合意しました。 この中で両首脳は、南シナ海をめぐる問題について、「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」として、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認しました。 そして、安全保障面での協力を強化していくため、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を年内にジャカルタで開催することで合意し、安倍総理大臣は防衛装備品や技術の移転を促進する協定の締結に向けた交渉を加速させる考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、漁船の操業などをめぐって中国との間で緊張が高まっている南シナ海のナトゥナ諸島の開発に対する
インドネシアを訪れている安倍総理大臣は15日夜、ジョコ大統領と会談し、安全保障や経済など幅広い分野で連携強化を進めていく方針を示し、中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、地域の課題を解決していくパートナーとしての関係をさらに深めたい考えです。 会談で安倍総理大臣は、安全保障面での協力を強めるため、防衛装備品や技術の移転を促進するための協定の締結に向けて交渉を加速させていく考えを示すほか、インフラ整備や海上保安能力の構築、それにテロ対策への支援を強化することを表明するものと見られます。 さらに、安倍総理大臣は漁船の操業などをめぐり、中国との間で緊張が高まっている南シナ海のナトゥナ諸島の開発に対する協力を表明することにしています。 また、両首脳は今週発足するアメリカのトランプ新政権への対応についても意見を交わすものと見られ、安倍総理大臣としては中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、アジア太
総務省は、地震などの災害時に各地の避難所に出向き、被災した外国人に避難生活に必要な情報を伝え、要望を聞き取る「情報コーディネーター」という制度を新たに設ける方針を決め、来年度設置する研究会で具体化を図ることにしています。 こうした中、総務省は、ことし4月の熊本地震の際、外国人に自治体などの情報が十分伝わらなかったことを教訓に、各地の避難所に出向き、被災した外国人に避難生活に必要な情報を伝え、要望を聞き取る、情報コーディネーターという制度を新たに設ける方針を決めました。 総務省は情報コーディネーターとなる人材を認定して、災害時に派遣することを検討していて、来年度国や自治体のほか外国人の支援を行っているNPOの関係者などからなる研究会を設置し、制度の具体化を図ることにしています。 そして、再来年度以降、この制度を運用して、日本を訪れる外国人らが安心して滞在できる環境を整えたいとしています。
外国人技能実習生にも将来的に介護の仕事を担ってもらうことを受けて、来日する外国人と受け入れる施設向けに、介護に関する学習の手引きが作成されることになりました。 このため、厚生労働省から委託を受けた日本介護福祉士会は、来日する外国人と受け入れる施設向けに、介護に関する学習の手引きを作成することになり、20日は介護福祉士会のスタッフが、すでにEPA(=経済連携協定)に基づいて外国人の介護職員を受け入れている千葉県香取市の施設でヒアリングを行いました。 この中で、インドネシア人の女性はスタッフに対して、「日本語のほかに、なぜこの作業がお年寄りに必要なのかを、理解することが難しく苦労する」と話していました。 学習の手引きは今回のヒアリングの結果を反映させたうえで、来年3月までに完成させるということです。日本介護福祉士会の松下能万事務局次長は「外国人実習生の受け入れが決まった以上、日本の介護のよさを
スマートフォンやパソコンでちょっとした調べものをしたときに、お目当てのサイトがいつの間にか消えていたり、内容が変わったりしていて、残念に感じた経験も多いのではないでしょうか。こうしたサイトを保存する取り組みを進めているのが国立国会図書館です。これまでに保存したサイトのデータ量は700テラバイト余り。今、この膨大なデータを活用しようと新たな試みも始まっています。 “消えた”日韓ワールドカップ 今から14年前、日本中が熱狂した2002年のサッカー・日韓ワールドカップ。私もチケットの情報や試合の日程を調べるために、毎日のように公式サイトをチェックしていました。当時は、通信環境も今ほどよくなく、サイトを見るためにわざわさネットカフェに出かけたのを覚えています。しかし、今、このアドレスにアクセスしてもサイトを見ることはできません。大会が終わってほどなく閉鎖され、サイトを運営していた大会の組織委員会も
インドネシアの海岸で、30頭余りのゴンドウクジラが岸に打ち上げられるなどして動けなくなっているのが見つかり、地元の住民や自然保護当局が救出活動を進めています。 クジラは最も大きいもので体長が4メートルほどあり、地元の住民や自然保護当局の職員がクジラの体に水をかけたり、満潮になって水位が上がったところで海に戻そうとしたりしていますが、救出活動は難航し、これまでに9頭が死んだほか、残りのクジラも衰弱しているということです。 周辺の海域では、ゴンドウクジラが生息しているのが確認されているものの、30頭余りのクジラが一度に打ち上げられるなどして動けなくなるのは極めて珍しいということで、地元の当局が原因を調べています。
去年、日本を訪れる外国人に発給したビザの数は476万件余りと過去最多になり、外務省は、円安や格安航空会社の路線開設などで、いわゆる「爆買い」のために日本を訪れる中国人旅行者の増加などが影響しているのではないかと話しています。 国別では、観光客に対するビザの発給要件を段階的に緩和している中国が全体の79%を占めて最も多く、次いで、フィリピン、インドネシアの順になっています。これについて、外務省は「円安や、LCC=格安航空会社の日本と中国を結ぶ路線の開設などで、いわゆる『爆買い』のために日本を訪れる中国人旅行者が相次いでいることも影響しているのではないか」と話しています。 また、中国でのビザの発給件数は、ことしも増え続けているということで、外務省は、中国にある大使館や総領事館でビザの発給事務に当たる職員の数を増やすなど態勢を強化し対応する方針です。
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