【マニラ共同=三井潔】経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの2011年度の候補者の約15%、43人が訪日を辞退していることが16日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団(東京)への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第1原発事故の不安を理由に挙げている。 厚生労働省や事業団によると、EPAに基づく候補者受け入れを始めた08年(フィリピンは09年)以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。 事業団によると、辞退者は、フィリピンの看護師候補者が28人、同国の介護福祉士候補者が7人、インドネシアの看護師、介護福祉士候補者は計8人。訪日予定は両国の計239人となった。受け入れ施設側の都合で訪日が取りやめとなった人もおり、当初予定者の約15%が減った。これまで辞退者が多かった
【廃止】災害時多言語情報作成ツール(平成19年7月発行) ※現在は災害時多言語表示シートに移行 近年、外国人住民が増えている地域を中心に多言語による災害時情報の提供に取り組む自治体等が増えています。 災害が発生した場合や発生の恐れがある場合、正確な情報を得ることが防災や減災を図るために非常に重要となります。しかし、日本に在住している外国人は日本語によるコミュニケーションが十分にできないことが多いため、災害時要援護者として位置づけられています。 (財)自治体国際化協会では自治体等による外国人住民に対する円滑な情報提供を支援することを目的として、使用することが多い6つの言語(英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語)による「災害時多言語情報作成ツール」を作成しました。 災害時多言語情報作成ツールは、利用者のパソコンにインストールして使用していただくものです。このツールの
災害時語学サポータ育成のためのテキスト 等(平成18年8月発行) 日本語によるコミュニケーションが困難である外国人住民は、災害時要援護者として位置づけられています。 このため、地方自治体や地域国際化協会においては、災害時において外国人住民とのコミュニケーション能力を有する「災害時語学サポーター」を育成することが求められています。 このような要請に応えるため、財団法人自治体国際化協会は、「災害時語学サポーター育成のためのテキスト」及び「災害時語学サポーターのための用語集・表現集・参考資料」を作成しました。 ◎「災害時語学サポーター育成のためのテキスト」 本テキストは、次の2つの場面を想定し、通訳として関わる心得や基礎的技術等について整理しています。 (1)通訳者と被災外国人の「2者間」における場面 (2)通訳者、被災外国人そして行政窓口の担当者の「3者間」における場面 地方自治体や地域国際化
多国籍住民の定住化傾向が強まる中、多言語情報の提供はますます重要な課題となっています。クレアでは多言語情報づくりに役立つ情報や、通訳ボランティアを養成するためのプログラム作りに関する情報をまとめました。地域国際化協会及び自治体の多言語情報作成担当者の皆様は積極的にご活用ください。 専門通訳ボランティア研修プログラム(平成15年10月発行) 多言語情報作成マニュアル 及び 多言語標準訳語集 【注1】(平成16年3月発行) 多文化共生社会に向けた調査報告書(平成17年3月発行) 準学校法人設立・各種学校認可取得に関する具体的な支援のあり方(マニュアル) ※【注1】「多言語標準訳語集」で韓国語が正常に表示しない場合は、http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/acrrasianfontpack.html から「アジア・拡張言語フォントパック」をダウンロード
日本に在住している外国人は日本語が不自由であったり、日本の生活環境に不案内であったり、災害のことを知らなかったりすることが多いため、災害弱者と位置づけられています。クレアでは、地域国際化協会、自治体などによる円滑な情報提供を支援することを目的として、平時から災害時対応を考え、多言語支援体制の構築に活かす「防災・減災のための多言語支援の手引き」や、多言語による文字情報の提供が可能な「多言語表示シート作成ツール」の提供など、災害時外国人支援のための情報を発信しています。 防災・減災のための多言語支援の手引き2023 クレアでは「災害時の多言語支援のための手引き2018」をベースとして、近年の激甚化する災害における多様な外国人支援の取組や、外国人住民を巡る最近の情勢、新型コロナウイルス感染症への対応等の経験を踏まえ、最新の災害時外国人支援の知識やノウハウを盛り込み、新たに「防災・減災のための多言
多文化共生ツールライブラリー 多文化共生の推進に役立つ各種ツールが検索できます。 災害時多言語表示シート 災害時の避難所等で使用できる文章をやさしい日本語を含む13言語で表示できます。平時の防災訓練等でもご活用ください。 多言語情報の提供 外国人住民の方々が日本で生活する上で必要な情報を多言語で提供しています。 多言語情報作成マニュアル 自治体や地域国際化協会の担当者向けに、多言語情報を作成する上で役立つポイントをまとめた多言語情報作成マニュアル等を提供しています。 災害時の多言語支援 自治体や地域国際化協会などによる災害時の外国人住民支援の際に役立つ「災害時の多言語支援のための手引き」や「多言語表示シート作成ツール」などを提供しています。 多言語指さしボード 避難所で日本語が苦手な外国人と最低限の意思疎通を図るための「多言語指さしボード」を提供しています。 在住外国人向け防災行動計画(マ
最新の情報につきましては、以下のリンク先をご覧ください。 (新 あたら しい 情報 じょうほう は、 下 した のURLから 見 み てください。) 【 法務省 ほうむしょう 外国人 がいこくじん 生活 せいかつ 支援 しえん ポータルサイト】 Please visit the following URL for the latest information. 【The Ministry of Justice : A Daily Life Support Portal for Foreign Nationals】 https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
多文化共生ポータルサイトは、自治体の共同組織である(一財)自治体国際化協会が運営する、多文化共生に関する施策立案や情報収集をサポートするポータルサイトです。 ご意見・情報提供 2024.07.29 コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました 2024.05.28 コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました 2024.03.28 コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました 2024.03.06 コラム「多文化共生2.0の時代」を更新しました 2024.03.05 コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました 2023.03.28 「つなひろ」の広報ツール(パンフレット)に中国語(繁体字)が追加・デザインが改訂されました! 2023.03.09 外国人学校における保健衛生環境整備事業が開始されました 2023.02.02 在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン~話し言
1. はじめに 「医療通訳」をご存知だろうか。 病院などの医療現場で、日本語でのコミュニケーションが難しい患者もしくは家族へ通訳する職業である。 想像してみてほしい。医師の言葉がわからない、処方箋が読めない、病院システムがわからない中で治療を受ける患者とその家族の心細さを。自分が言葉のわからない場所で治療を受ける恐怖を。そして、いつもはうまく話せるはずの言葉が身体や心の不調によって話せなくなる切なさを。誰でも、心と身体が弱ったときには、一番ストレスのない状態でコミュニケーションをとりたいと願う。「医療通訳」は医療従事者ではないが、こうした医療者と患者のコミュニケーションの橋渡しをする役目を担うものである。 移民先進国であるアメリカには、英語の会話に制限のある住民が母語の通訳をつけて受診できる人権を定めた法律(注1)があり、オーストラリアには資格を所持する通訳者を医療通訳として活用する
国際会議を支える同時通訳者、その知られざる世界――浜瀬優重さん:あなたの隣のプロフェッショナル(1/5 ページ) 「あなたの隣のプロフェッショナル」とは? 人生の多くの時間を、私たちは“仕事”に費やしています。でも、自分と異なる業界で働く人がどんな仕事をしているかは意外と知らないもの。「あなたの隣のプロフェッショナル」では、さまざまな仕事を取り上げ、その道で活躍中のプロフェッショナルに登場していただきます。 日々、現場でどのように発想し、どう仕事に取り組んでいるのか。どんな試行錯誤を経て今に至っているのか――筆者は、「あの人に逢いたい!」に続き、戦略経営に詳しい嶋田淑之氏です。本連載では、知っているようで知らない、さまざまな仕事を取り上げていきます。 政府・産業界・学界を問わず、国際会議などの黒子として重要な役割を果たしているのが「同時通訳者」だ。中でも、閣僚級以上による政府間折衝ともなれ
被災者支援を橋渡し 大船渡の市民団体 ボランティア団体と打ち合わせをする鵜浦さん(中央奥)ら大船渡サポートネットワークセンターのメンバー=2日、大船渡市大船渡町 岩手県大船渡市でボランティア通訳を務める鵜浦(うのうら)真紗子さん(56)ら市民有志が、県外や海外のボランティア団体と被災者をつなごうと奮闘している。「行政の手が届きにくい分野をカバーしたい」と意気込む。 鵜浦さんらは震災後、会社員や公務員、主婦ら約20人で構成する「大船渡サポートネットワークセンター」を結成。援助を求める地域支援はもちろん、ボランティア団体が必要としている地元情提の提供などを行っている。 活動のきっかけは、行政の人手不足を目の当たりにしたからだ。同市の職員410人は現在、被災者支援に多数の職員が割かれて、とてもボランティアに対応できる状況ではない。さらに外国語を話せる職員も少ない。実際、個人ボランティアの受付
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市で、世界との橋渡しに尽力している女性がいる。米国ロサンゼルスから帰省中に被災した鵜浦真紗子さん(56)は、自らも今回の震災で九死に一生を得ながら、気丈にもボランティア活動に従事している。日本の復興のために豊富な国際経験を生かし奮闘している。 故郷の惨状を目の当たりにして、立ち上がらずにはいられなかった。津波により沿岸部が壊滅状態となった岩手県大船渡市。鵜浦さんは、通訳としてオランダの捜索犬チームに同伴するなど行方不明者の捜索をサポートしている。「父がたくさんの命の誕生に立ち会った町に、できる限りのことをしたい」。産婦人科医の長女として育ち、命の尊さを強く思い知るだけに、人ごとではなかった。 九死に一生を得た。米国から一時帰国中に被災。11日は知人に会うため車で気仙沼港付近にいた。「津波がくる」の声に慌てて市街地方面にUターン。道路は大渋滞だった
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