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読めば読むほど：引き上げと引き揚げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
どちらを使っても間違いとはならないのだが、使い分ける分岐点が曖昧な言葉の一つに「ひきあげる」がある。広辞苑では見出し語に「引き上げる・引き揚げる」と併記し、多くの辞書も同様だ。 毎日新聞用語集では「引き上げる」を「高い方へ上げる」という「一般用語」扱いとし、「引き揚げる」は「元の場所に戻る・戻す、撤収、浮揚」と意味づけている。「給料を引き上げる」「軍隊を引き揚げる」の用例は、それぞれうなずける。しかし92年版から使い分けられた「舟を浜辺に引き上げる」「沈船を引き揚げる」には悩んでしまう。どこが違うのだろうか、校閲記者でも解釈は分かれた。 「下から上へが『引き上げ』で、元の場所へが『引き揚げ』。水の事故の場合、水面より岸が高いに決まっているが、高い、低いという位置関係よりも、沈んでいた人や物を浮揚させる感覚で『引き揚げ』で統一してもいい」 81年版の用語集から「海から車を引き揚げる」が採録さ
asahi.com（朝日新聞社）：譲れない「・」 科学技術か科学・技術か、専門家バトル - サイエンス
「科学技術」と「科学・技術」。表記をめぐり、譲れない攻防が続いている。学者の国会とも呼ばれる日本学術会議が「科学・技術」を使うのに対し、科学技術政策の司令塔の総合科学技術会議は再び「科学技術」に戻した。「・」にこだわる背景には、政策の方向をめぐる意識の違いがある。 「お気づきの方も多いと思いますが、『・』は抜いてあります」 総合科学技術会議（議長・菅直人首相）の調査会。来年度からの「第４期科学技術基本計画」の草案の説明で、従来案にあった「・」を抜き、「科学技術」としたことが説明された。科学技術基本法が「科学技術」で統一されている、という理由だった。 草案で「・」を使い始めたのは今年１月、日本学術会議の主張がきっかけだった。 科学と技術は対等のはずなのに、「科学に裏付けられた技術」の意味で使われることが多いと指摘した。政策が「出口志向」、つまり産業や社会に役立つかが重視され、「純粋な
新しい常用漢字表告示 計２１３６字 - MSN産経ニュース
政府は３０日付で、国が定める「常用漢字」に１９６字を追加、５字を削除して計２１３６字に改めた新常用漢字表を内閣告示した。常用漢字表の見直しは２９年ぶり。パソコン変換機能の普及が進んだことなどを理由に、「鬱（うつ）」や「緻（ち）」、「彙（い）」などといった画数の多い、難しい漢字も新たに加えられた。 都道府県名に使われる「茨」「栃」「埼」「梨」「阜」「阪」「奈」「岡」「媛」「熊」「鹿」の１１字も追加。これまでの音訓も見直され、「関（かか）わる」「育（はぐく）む」など、日常的に使われる読みが追加された。一方で、「匁（もんめ）」など使用頻度が低い漢字は削除された。 新常用漢字について、文部科学省は平成２４年度から中学校、高校段階で指導するように新学習指導要領を告示に合わせて改定。中学で「大体を読む」ことができるように、高校で「主な漢字を書ける」ように、教育現場に求める。高校、大学入試での出題は２７
文化庁 | 常用漢字表の内閣告示等について
本日，新しい「常用漢字表」が内閣告示されました。この表は，今後，法令，公用文書，新聞，雑誌，放送など，一般の社会生活において，現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安として使用されるものです。 なお，昭和56年内閣告示第1号「常用漢字表」は廃止されております。 ○ 「常用漢字表」（平成22年内閣告示第2号） ・「常用漢字表」の内閣告示に伴い，一部改正された内閣告示 ・「公用文における漢字使用等について」（平成22年内閣訓令第1号）
【新・常用漢字表】見送られた障碍の「碍」は議論継続 - MSN産経ニュース
常用漢字表の改定作業で、追加要望が多い字の一つが「碍」。「障害」を「障碍」と表記できるよう障害者団体が求めるが、内閣告示では見送られた。ただ、「障害」表記を議論している政府の「障がい者制度改革推進本部」の結論次第で、文化庁は追加も検討するとしている。 戦前は「障害」も「障碍」も「妨げ」という意味で両方とも使用され戦後「障害」の表記が定着。これに関係者から「『害』は否定的なイメージが強い」と「碍」の追加を求める声が高まっていた。すでに行政機関ではこれまでも「子供」の「供」を避け「こども」「子ども」にしたり、「障害」を「障がい」にする動きが広がっており、「必要なのは市民の意識を変えること。表記を変えるだけでは意味がない」（日本障害者協議会）という意見も。文化庁国語課は「政府の推進本部が社会政策として表記の在り方を議論してほしい」としている。
「障害」から障碍へ変更せず…表記一本化が難航 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「障害」の表記の見直しを検討していた政府の「障がい者制度改革推進会議」は２２日、「障碍(しょうがい)」などへの変更は当面行わないことを決めた。 この結果、今月中にも内閣告示される改定常用漢字表には、「碍」が含まれないことが確実となった。 障害の表記を巡っては、「害」のイメージが悪いなどとして同会議が今年８月、専門の作業部会を設置して検討を開始。９月には内閣府が一般から意見募集を行ったが、「障害」と「障碍」がいずれも４割の支持を得るなど統一表記への一本化が難航。表記見直しは「今後の継続課題」とし、現行の「障害」のままとすることにした。 改定常用漢字表の見直しを所管する文化庁は、同会議の結論次第では常用漢字表に「碍」を組み込むとしていた。
新常用漢字 今月３０日に告示 NHKニュース
新常用漢字 今月３０日に告示 11月24日 12時49分 放送や新聞などに日常的に使われる漢字の目安となる新しい常用漢字が、今月３０日に告示されることになりました。 常用漢字は、放送や新聞それに公文書などで使われる漢字の目安となるものです。政府は、２４日の閣議で、新しい常用漢字を今月３０日に告示することを決めました。常用漢字が見直されるのは、昭和５６年以来、２９年ぶりです。新しい常用漢字は、現在の１９４５字から、あまり使われなくなった５字が削除される一方で、新たに１９６字が加わり、あわせて２１３６字になります。最も大きな特徴は、パソコンで変換することを想定し、“すべてを書ける必要はない”としたことで、「憂鬱」の「鬱」や「語彙」の「彙」など、画数が多く難しい漢字が入りました。また、これまで含めていなかった岡山の「岡」や熊本の「熊」など、都道府県名に使われる漢字はすべて加えることになりました。
常用漢字２９年ぶり見直し、３０日に内閣告示 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２４日、２９年ぶりの見直しとなる改定常用漢字表について、３０日付の官報で内閣告示することを閣議決定した。改定常用漢字表は、１９８１年に制定された常用漢字表（１９４５字）を情報化時代に対応させる形で見直したもの。 内閣告示後は、現行の常用漢字から使用頻度の低い５字を削除し、１９６字を追加した２１３６字が使用される。 常用漢字表の見直しは、パソコンや携帯電話による「変換」で多くの漢字が使用できるようになったことを背景に２００５年から文化審議会（文部科学相の諮問機関）で始まった。書籍やインターネット上での使用頻度に加え、多くの熟語で使われる字を中心に選ばれ、一般からの意見募集などを踏まえて追加する漢字を決めた。
テクノロジー : 日経電子版
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
時事ドットコム：新常用漢字は３０日から＝２９年ぶり、改定を閣議決定−「俺」など追加、２１３６字
新常用漢字は３０日から＝２９年ぶり、改定を閣議決定−「俺」など追加、２１３６字 新常用漢字は３０日から＝２９年ぶり、改定を閣議決定−「俺」など追加、２１３６字 政府は２４日、社会で漢字を使う際の目安となる「常用漢字表」（１９４５字）に「俺（おれ）」など１９６字を追加し５字を削除した改定常用漢字表（２１３６字）を閣議決定した。告示日は３０日で、漢字表の見直しは２９年ぶりとなる。 今回の改定では、パソコンや携帯電話で「打つ」ことを前提に字数が大幅に増えた。「鬱（うつ）」や語彙（ごい）の「彙」のような画数が多い字も追加され、「すべてを手書きできる必要はない」との見解が初めて示された。 ３０日以降に作成される公文書は、改定表に基づいて記される。また法務省によると、新たに常用漢字となった「憬（けい）」「喩（ゆ）」などを子どもの名前に付けることができる。文部科学省も同日付で学習指導要領を一部改定。
asahi.com（朝日新聞社）：科学と技術の間に「・」を 学術会議が首相に法改正勧告 - サイエンス
日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、科学技術基本法を改正して「科学技術」を「科学・技術」と表記するように求める勧告を菅直人首相にした。勧告は「要望」「提言」「声明」など同会議が行う意思表示のなかでもっとも重く、地震災害時の大都市の安全確保について勧告した２００５年４月以来となる。 「科学技術」は「科学」と「技術」という別の言葉を並べているが、勧告は「科学技術」を「科学に基礎付けられた技術」の意味で使われがちで、技術重視になると指摘。短期的に結果を求める成果主義に偏り、将来につながる科学の基礎研究が軽視されることを懸念している。 政府の総合科学技術会議は、１月から「科学・技術」の表記を使っているが、勧告では「法においても明確に採用すべきだ」とした。 また、科学技術基本法には、「人文科学のみに係るものを除く」との規定があるため、自然科学だけでなく、人文・社会科学も含め学問全体を施策の対
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