訪日外国人に安否確認システム…２０か国語対応 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本で災害が発生した際、訪日中の外国人が安否情報を母国の政府や家族に伝えられるようにしたり、外国人に災害や避難情報を母国語で配信したりする官民共同のシステムが、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、１５年度にも運用を始めることが分かった。 英語や中国語、フランス語、アラビア語など約２０か国語に対応する。地震や台風など災害の多いイメージを持つ外国人に安心感を持ってもらい、訪日客を増やす狙いがある。 経済産業省と警備最大手セコムがシステムを作り、各国の在日大使館などと調整を進める。世界でも珍しい取り組みという。 具体的には、訪日前の外国人にビザ申請の段階でメールアドレスを登録してもらう。各国のホームページからも登録できるようにする。日本の滞在中に災害が発生した場合、母国語でメールを送り、スマートフォンやタブレット端末などから読んでもらう。
コピペ防ぐ論文指導…ＳＴＡＰ問題で関心高まる : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットの資料などを引き写す「コピペ」（コピー・アンド・ペースト）の防止など、大学生への論文指導の必要性が指摘されている。 ＳＴＡＰ細胞の論文問題を受け、学生の関心も高まっているが、指導する側からは、著作権法で認められる引用を行うことに加え、「自分の意見をしっかり持つことが大切」との指摘が目立つ。 横浜市の慶応大日吉キャンパスでは、論文やリポートの書き方に悩む１、２年生を対象に、上級生や大学院生らが図書館で相談に応じる。新年度に入り相談件数は例年並みだが、「これはコピペになりますか」といった質問が増え、引用方法を確認する学生が目立つという。 慶大では２００８年度から、論文技術の授業を受講した学生や大学院生約２０人を相談員に任命している。「ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、『正しいルールを身につけないと大変なことになる』という意識が学生に広まった」と、相談員で法学部４年の辛宇華さん（２１）。卒
外国人実習生２９３人不明 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、県内で昨年１年間に少なくとも２９３人が行方不明になり、今年は５月末までに１１５人（前年同期比８人増）が失踪していることがわかった。県警本部で２６日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。 県内には約１万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、２９３人（前年比７７人増）に上った。中国人が１６７人を占め、ベトナム人５８人、インドネシア人２３人と続いた。 総会後に講演した国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。１年以上滞在している実習生（２号生）が、２０１２年度には全国で１５３２人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。実習生が失踪しても捜索願が出
外国人の看護師・介護福祉士、既に２割が帰国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、両国から看護師・介護福祉士の候補者を受け入れる制度で、国家試験合格者の約２割にあたる８２人が既に帰国したことが２６日、明らかになった。 日本政府は今月発表した成長戦略で、介護分野の働き手として外国人留学生の活用を掲げている。資格取得後も外国人が日本に定着するための制度見直しが求められそうだ。 厚生労働省の集計によると、制度を利用して入国した看護師・介護福祉士の候補者は２００８～１３年度に計１８６９人。このうち計４０２人が国家試験に合格して資格を取得したが、今年６月現在、就労しているのは計３２０人にとどまり、残る８２人は帰国していた。合格後に帰国したのは、インドネシア人が６８人（合格者の２６・７％）、フィリピン人が１４人（同９・４％）だった。
シッター・起業家…外国人受け入れ拡大、検討へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は１２日、地域限定で大胆な規制緩和を進める国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れ拡大について検討することを決めた。特区内で起業や家事支援などを行う外国人を対象に、新たな在留資格を与えることを想定している。 首相官邸で同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決定した。政府は６月に改定する成長戦略に盛り込む考えだ。 日本で働ける外国人の在留資格は現在、弁護士など専門性の高い職種や、働きながら技能を学ぶ実習生らに限られている。 今春指定された東京圏や関西圏、福岡市など６か所の特区では、この条件を緩和し、新たに会社を起こす外国人やその従業員らに在留資格を与えることを検討する。育児を手助けするベビーシッターなどの受け入れも増やし、日本人女性が産休後、仕事に復帰しやすくするなど、女性の社会進出も促進する。
「駆け込み需要」「駆け込み乗車」「駆け込み寺」 : コレって英語で？ : 英語 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４月１日から消費税率が５％から８％にアップします。 例えば、１００円ショップで税込み価格（tax‐inclusive price）が１０５円だった商品は１０８円になります。 税率引き上げが間近になると「今のうちに買っておこう」という消費者心理（consumer mentality）が働き、商品やサービスへの需要が増加します。これを「駆け込み需要」と言います。英訳するとlast‐minute demandです。last‐minuteは「直前の、土壇場の」という意味です。last‐minute cancellationは、ぎりぎりになってからの取り消しですから「ドタキャン」のことです。 百貨店や家電量販店などは駆け込み需要をにらんで、営業時間を延長するなど、あの手この手で消費者にまとめ買い（bulk purchase）を促しています。「４月の消費税引き上げ前の駆け込み需要で、耐久消費財の販売が
都予算案に「舛添色」…待機児童解消・五輪通訳 : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都では当初、知事不在で計６兆６５９０億円の一般会計予算を編成したが、７７億円の補正予算で就任したばかりの舛添要一知事の独自施策などを改めて盛り込んだ。 補正予算案では、保育所の待機児童解消のために、株式会社やＮＰＯ法人の参入促進の支援策として９億円を計上。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、簡単な日常会話レベルの語学力を持つ通訳ボランティアを高齢者を中心に育成する事業や、大会前後に国内外から聴覚障害者を受け入れるため、手話通訳者の育成なども予算案に盛り込まれた。 舛添知事は１８日の記者会見で「世界一の都市・東京の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算だ」と語った。
病室・診察室、携帯ＯＫに…誤作動の恐れ低く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電波環境協議会（会長＝上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授）が６月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。１９９７年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作
ダボス会議報道、安倍首相発言の力点を英紙誤解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２５日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、安倍首相が現在の日中関係を第１次大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとする英メディアの報道は、瞬時に世界に広がった。 だが、実際の首相発言は、英メディアの当初報道とは力点が異なっている。 発言は２２日、首相と、同会議に出席していた内外報道機関代表者との懇談で出た。筆者も出席していた。 司会を務めた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のギデオン・ラックマン主席外交解説委員が「尖閣諸島をめぐり、日中が武力衝突することはありうるか」と尋ねたのに対し、首相は「日中間で軍事衝突が起きれば、両国にとって大変なダメージになる」と日本語で答えたうえで、次のようにつけ加えた。 「今年は第１次大戦（の勃発）から１００年目。英国とドイツは、戦争前に貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが強い。だからこそ、そうならないよう事態を
クジラ肉、イスラム教徒にも…捕鯨船が認証取得 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の調査捕鯨船「日新丸」（８１４５トン）が、船内で行うクジラ肉の加工処理について、イスラム教の戒律に沿った食べ物であることを証明する「ハラール認証」を取得した。 調査捕鯨は、国の補助金と前年度に捕獲されたクジラの販売利益で運営されており、国内消費のすそ野をイスラム教徒にも広げる狙いがあるという。 ハラールは、アラビア語で「許されたもの」を意味する。認証を得るには「豚肉やアルコールを含まない」など細かい規定を満たす必要があり、イスラム神学者らでつくる認証機関が、食品の成分や製造工程を審査している。 日新丸を所有する共同船舶（東京都）によると、同船が広島県尾道市に係留中の昨年１１月１３日、認証機関が船内で加工処理の過程を確認。手の消毒で使っていたアルコールがイスラム法上認められないと指摘を受け、次亜塩素酸ナトリウムに変更し、同２４日に認証された。
五輪向け外国人患者受け入れ強化、病院を後押し : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、医療機関の外国人患者の受け入れ態勢の強化に乗り出すことを決めた。 五輪に合わせ来訪する外国人が安心して治療を受けられるよう、通訳の派遣や外国語表示の増設などで病院を後押しする。 厚労省は１４年度、医療の知識が豊富な通訳を、病院にスムーズに派遣できるようにする事業を計画している。外国人受け入れに積極的な各地の病院に、派遣会社などと連携して通訳派遣の仕組みを作る。地域内の病院で通訳を融通し合うことも考えている。将来は通訳の育成も検討している。 案内図の外国語表示や菜食主義者向けの食事の準備を実施する病院を認証する制度も、厚労省が昨年度から始めている。認証は外国人患者にとって受け入れ態勢の目安となるため、取得を呼びかける。病院を紹介する相談員を自治体に配置することも考えている。
来日外国人１千万人突破も…「英語通じない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２０日、２０１３年に日本を訪れた外国人旅行者が初めて１０００万人を超えたと発表した。 円安や観光ビザ（査証）の発給要件の緩和で、東南アジアからの旅行者が大幅に増えた。政府は次の目標として「３０年に３０００万人」を掲げているが、英語表示を増やしたり観光案内を充実させたりするなど、課題はたくさんある。 成田空港での式典で、１０００万人目となったタイ人の実業家パパン・パッタラプラーシットさん（５８）は太田国交相から記念品の目録を受け取り、「日本は世界で一番サービスが良い国だ。また来たい」と笑顔で語った。 政府は０３年に「観光立国」を掲げ、「１０年までに１０００万人」を宣言した。リーマン・ショックの影響で観光客は一時落ち込んだが、３年遅れで実現した。「３０年に３０００万人」は、今年６月の「日本再興戦略」で設定した目標だ。 ただ、観光面で日本に不満を持つ外国人は少なくない。独立行政法人・
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佐々木希がバリ島で９日間の舞踊修業…２７日、ＢＳ日テレ : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＫお散歩、児童買春の温床…米国務省が問題視 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ベトナムなどビザ免除へ…免税店も１万店規模に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本とインドネシアの造幣当局、技術協力で覚書 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地域再生へ省庁横断組織…地方創生本部、発足へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人実習生制を拡大…政府検討 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「外国人ガイド数より目的」 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）