伊藤忠商事や電源開発（Ｊパワー）などがインドネシアで計画している石炭火力発電所について、建設に反対する地元住民らが来日し、公開セミナーが８日夜、東京都内で開かれました。「環境・持続社会」研究センター、気候ネットワークなど環境ＮＧＯが主催。 同発電所の規模は、２０００メガワットと完成すれば東南アジア最大級。４０００億円以上になる建設資金には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を検討中です。 中部ジャワ州バタン県の建設予定地には、水田やジャスミン畑、沿岸にはサンゴ礁が広がり、２０１２年の着工計画は、住民の反対でとん挫しています。 農民リーダーのタリュンさんは「私たちは農業や漁業を営み、豊かに暮らしている。土地がなくなれば生計手段を失う」と語り、別の農民リーダーのロイディさんは「反対していた村人７人が不当逮捕された。現地で起こっていることを知ってほしい」と話しました。 グリーンピース・インドネシアの活

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ガルーダ・インドネシア航空（GIA/GA）は、中部－ジャカルタ線を開設する。両都市間初の直行便で、運航開始は2015年4月、週5往復を予定している。 運航機材はエアバスA330-200型機で、ビジネス36席、エコノミー186席の計222席。具体的なスケジュールなどは関係者で協議し決定する。 今回の就航は、9月8日に愛知県の大村秀章知事がジャカルタを訪問し、会合の中で確認されたもの。近年、インドネシアへの日本企業の進出による需要増を受けて決定した。 GIAは羽田－デンパサール線とジャカルタ線、成田－デンパサール線、ジャカルタ線、関西－デンパサール線を1日1往復のデイリーで、関西－ジャカルタ線を週4往復運航している。 中部空港発着の国際線では、日本航空（JAL/JL、9201）がバンコク線を12月から再開する。 関連リンク ガルーダ・インドネシア航空 ・ガルーダ・インドネシア航空、羽田線ファー

セントラル硝子は9月5日、Saint-Gobainとインドネシアにおいて自動車用ガラス製造販売会社を合弁で設立することについて基本合意に至ったと発表した。 将来的に成長が見込まれるインドネシア自動車産業、および顧客自動車メーカー各社の発展に寄与することを目的に、Saint-Gobainと合弁で自動車用ガラス製造販売会社をジャカルタ東部に設立するという。セントラル硝子は2002年以降、Saint-Gobainと自動車ガラス事業において戦略的協力関係を維持発展させてきたが、今回インドネシアにおいても協力関係を構築し、自動車用ガラス事業の強化を図っていく。 合弁会社の出資比率はセントラル硝子グループ50%、Saint-Gobainグループ50%で、12月に設立される予定。生産開始時期は2016年初頭、年間50万台分の生産能力を有する計画で、両社の重要な製造販売拠点として運営される。なお、同合弁事

ガルーダ・インドネシア航空は、10月27日から東京（羽田）～ジャカルタ、東京（羽田）～デンパサール（バリ島）線の機材をボーイング『B777-300ER』に変更すると発表した。 機材変更により、羽田路線では初となるファーストクラスのサービスを開始する。 B777-300ER は、総座席数314席で、ファースト、ビジネス、エコノミーの3クラスを搭載する最新鋭の大型機。ファーストクラスでは、人間工学に基づいてデザインされ、プライバシー性の高いスイートタイプのシートに、ファーストクラス専用ラウンジの利用や、機内でのインターネット接続（GSM/Wi-Fi）、「シェフ・オン・ボード」を採用した機内食などを提供する。 また、ビジネスクラスでも、全席が通路に面した、ゆとりある交互配列のスタッガードスタイルを採用する。 今回の導入に伴って、これまで B777-300ER で運航していた成田発着のジャカルタ線

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

当社が参画した【株式会社ワールドスタッフィング（㈱ワールドホールディングス グループ会社）運営倉庫立上げプロジェクト】が9月4日ローンチを迎えました

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる 「吉田証言」をもとにした記事を朝日新聞が取り消した。これにともなって、「軍や官憲が直接強制連行を行った」事実はないという点は、朝鮮半島についてはほとんど争いがなくなったと言える。 だが、オランダの植民地で日本が占領していたインドネシアで、強制連行が行われたという指摘は根強い。政府はインドネシアについても直接の強制連行を示す資料はないという立場だが、これには異論もある。 インドネシアでは「日本軍が直接関わっているケースが見受けられる」 インドネシアに関する問題が取り上げられたのは、2014年9月5日に行われた菅義偉官房長官の会見だ。1993年の河野談話に関連する記者の質問で、 「『強制連行はなかった』というのは、学者の間でも90年代に韓国に関しては常識になっている」 という前置きとともに、インドネシアのケースにつ

インドネシアの4人組バンドであるイックバルが、間もなくリリースされるというファースト・フル・アルバム『Amusement Park』より、“Love Me Again”の音源を自身のSoundCloudで公開した。彼らは山下達郎をはじめ80年代の日本のファンク／ソウル・フィーリングなポップスに影響を受けているとのことで、昨年はMaltineからEP『Hope You Smile』をリリース、最近もAno(t)raksのコンピ『Light Wave '14（Vol.2）』にShin Rizumuとのコラボで楽曲を提供していたりと、日本との親和性が高いバンドだ。 今回公開された“Love Me Again”は、ファンク色は抑えめながらグッド・メロディーが際立った、韓国のPEPPERTONESあたりに通じる滑らかで清々しいミディアム。ほかの収録曲もこれまでの路線により磨きをかけた良曲揃いのような

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

セントラル硝子は9月5日、仏サンゴバン社と、インドネシアにおいて自動車用ガラス製造販売会社を合弁で設立すると発表した。 同社は2002年以降、サンゴバン社と自動車ガラス事業において戦略的協力関係を維持発展させてきたが、今回インドネシアにおいても協力関係を構築し、自動車用ガラス事業の強化を図っていく。 新会社はは、投資が完了する2016年には年間50万台分の生産能力とする計画で、同社とサンゴバン社の重要な製造販売拠点として運営していく。 《纐纈敏也＠DAYS》

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

オリンパスは内視鏡事業の拡大に向け、医療技術の普及とセットで新興国市場を開拓する。インドネシアの大学病院に消化器内視鏡の研修センターを開設する。日本人医師が持つ高度な内視鏡技術を現地の医師に教え、学会と連携して認定医制度も新たに設ける。富士フイルムもブラジルで日本式大腸がん検査の手法を伝える研修を実施する計画だ。オリンパスが内視鏡の研修センターを設けるのはインドネシア大学付属チプト病院。研修に

西村あさひ法律事務所（東京・港）は11月、インドネシアのジャカルタで現地の法律事務所と業務提携する。西村あさひの弁護士を常駐させて日本企業向けの法務サービスを強化する。同国に事実上の拠点を設けるのは日本の大手法律事務所で初めて。同国は約2億5千万人の人口と豊富な資源を抱えており、現地でも日本企業を支援する体制が必要と判断した。提携先はロスティーニ&パートナーズ法律事務所。約10人の弁護士がおり

ガルーダ・インドネシア航空（GIA/GA）は9月5日、羽田発着路線にボーイング777-300ER型機を導入すると発表した。対象路線はジャカルタ線とデンパサール（バリ）線で、10月27日発着分から開始する。ビジネスとエコノミー2クラスのエアバスA330-200型機とA330-300型機からの機材変更で、GIAの羽田路線でファーストクラスを導入するのは初めて。 777-300ERはファースト8席、ビジネス38席、エコノミー268席の計314席。機内無線LANサービスを提供する。これまで羽田－デンパサール線で導入していたA330-200（ビジネス36席、エコノミー186席、計222席）は成田－ジャカルタ線に、羽田－ジャカルタ線で導入していたA330-300（ビジネス42席、エコノミー215席、計257席）は成田－デンパサール線に、それぞれ機材変更する。 GIAは羽田－ジャカルタ線、羽田－デンパサ

インドネシアのユドヨノ政権が燃料補助金の改革で迷走している。いまは10月に就任するジョコ・ウィドド次期大統領への「政権引き継ぎ」の最中だが、政府によるガソリンの配給制限、民衆による買いだめ騒ぎ、所管閣僚の汚職容疑など、トラブルが相次いでいる。政策への国民の視線は厳しい。インドネシアの株式や通貨ルピアの相場を揺るがす要因にもなりかねない。補助金改革は、これを「最初の仕事」に位置づける次期政権の追い

日本で最大のインドネシア関連イベントがデング熱感染の余波を受け、中止となった。６日から東京・渋谷の都立代々木公園で開催予定だった「日本インドネシア市民友好フェスティバル」。「まさかこんなことになるとは」と関係者は思わぬ事態に肩を落とした。 イベントは６、７日代々木公園のＢ地区で開催予定だった。インドネシア料理店のブースが並びバリやスマトラ舞踊の公演も予定していた。２００８年から始まり今年で６回目。外務省、東京都、在日本インドネシア大使館も後援する。来場者の約７割がインドネシア人で日本人にもインドネシアを知る場として認知されていた。今年１０万人余りの来場者を見込んでいたが、先月２７日以降、同公園内でのデング熱感染報道によって状況が一変した。 「（イベントを）やるかやらないか、ぎりぎりまで迷った。４日東京都が発表した『代々木公園封鎖』報道で中止を決めた」と事務局のＮＰＯ法人ＣＰＩ教育文化交流推

電炉大手の大阪製鉄は5日、インドネシアの国営製鉄会社と組み、ビルや道路の建設に使う鋼材を2016年秋から現地生産すると発表した。大阪製鉄は総投資額の8割にあたる約160億円を負担する。供給過剰や電気料金の上昇で日本の鋼材市場が厳しさを増すなか、建設需要の旺盛な新興国に活路を見いだす。新日鉄住金の連結子会社である大阪製鉄が海外生産拠点を構えるのは初めて。国内に30超ある普通鋼電炉のうち海外生産拠

セントラル硝子は5日、ガラス製造世界大手の仏サンゴバンとインドネシアに自動車用ガラスを製造販売する合弁会社を設立することで合意したと発表した。2016年の工場稼働を予定し、生産能力は年間50万台分を見込む。主に現地に進出している日系自動車メーカーに販売する。

大阪製鉄は5日、インドネシア国営・クラカタウスチールとの合弁で、インドネシアにおいて中小形形鋼及び鉄筋棒鋼、平鋼の製造・販売事業を行うことで最終契約を締結したと発表した。 両社は2012年12月に合弁会社「クラカタウ・オーサカ・スチール」（ＫＯＳ社）を設立、事業化の検討を進めてきた。今回はＫＯＳ社の出資比率（資本金は7000万米国ドル＝約70億円）を見直し、最終的には大阪製鉄80％、クラカタウスチール20％に決まった（前回発表では大阪製鉄51％、クラカタウスチール49％）。製造技術やノウハウを投入する大阪製鉄が出資比率を高め、合弁をリードすることで合意したもの。また中小形形鋼と鉄筋棒鋼に加えて、平鋼の製造・販売に乗り出すことを決めており、建築分野で広範・多岐にわたる需要に対応できる。

京都市内でホテル等を運営するレアルが、オペレーション効率化を推進する『V-Manage』を宿泊業界で初導入

京都市内でホテル等を運営するレアルが、オペレーション効率化を推進する『V-Manage』を宿泊業界で初導入

サンゴバンはセントラル硝子と、インドネシアにて自動車用ガラス製造販売会社を合弁設立します 自動車・自動車部品 サンゴバン社（本社：フランス）とセントラル硝子株式会社（本社：東京都）は、自動車用ガラス製造販売会社をインドネシアにて合弁設立する協定に調印いたしました。新設する合弁会社では、自動車用合わせガラス50万台分の年間生産能力を持つ工場をジャカルタ東部に建設し、2016年から稼動させる予定です。 サンゴバン社（本社：フランス・クールヴォア市）とセントラル硝子株式会社（本社：東京都千代田区）は、50％ずつの折半出資により、自動車用ガラス製造販売会社をインドネシアにて合弁設立する協定に調印いたしました。新設する合弁会社では、インドネシア自動車市場の著しい成長に対応するために、自動車用合わせガラス50万台分の年間生産能力を持つ工場をジャカルタ東部に建設し、2016年から稼動させる予定です。なお

TOP > プレスリリース一覧 > 「レジャー・旅行」のプレスリリース > ガルーダ・インドネシア航空会社のプレスリリース > ガルーダ・インドネシア航空　羽田発着2路線にファーストクラス初導入 10月27日... ガルーダ・インドネシア航空会社(本社：ジャカルタ、インドネシア 社長兼最高経営責任者：エミルシャ・サタル)は、2014年10月27日(月)発着分より、「東京(羽田)-ジャカルタ線」および「東京(羽田)-デンパサール(バリ島)線」をB777-300ER型機にて運航することとなりました。これにより、羽田路線では初となるファーストクラスのサービスが始まります。 座席配置図 B777-300ER型機は、総座席数314席で、ファーストクラス・ビジネスクラス・エコノミークラスの3クラスを搭載する最新鋭の大型機です。 ファーストクラスでは、人間工学に基づきデザインされたプライバシー性の高いス

代々木公園（東京都渋谷区）で2014年9月6日、7日に開催予定だった「日本インドネシア市民友好フェスティバル2014」が中止されると発表された。代々木公園では4日、採取した蚊からデング熱ウイルスが検出されたため、「A地区」と呼ばれる公園の大部分を封鎖していた。 「インドネシアフェスティバル」会場のイベント広場は、「B地区」にあり封鎖対象ではないが、来場者の安全を確保するため開催を見送った。公式サイトでは「来年10月17-18日に実行予定ですので、今度こそ、安心して思い切り楽しみましょう」と告知している。 なお6日、7日には、同じく「B地区」のケヤキ並木で「美味しいペルー2014」と「東京アジアカルチャーフェスティバル2014」が開催予定。J-CASTニュースの電話取材（4日20時時点）によると、これらは通常どおり開催される予定だという。

宅配ポータルサイト「出前館」を運営する、夢の街創造委員会（株）【2484】（以下「夢の街」）は、インドネシアにおいてインターネット出前注文サイトKlik-Eat.comを運営する、PT Klik Eat Indonesia(以下「クリックイート社」)を子会社化したと発表した。 株式保有比率を当初の19.0％から55.4％まで引き上げて子会社化する。 夢の街は、クリックイート社の経営、事業運営に直接関わることで、インドネシアでのデリバリービジネス展開に関するノウハウ、「Klik-Eat.com」および「Papa Bento」のプラットフォームの活用、また、出前館ビジネスを通じて培って来たノウハウを現地の市場特性に合わせてカスタマイズし展開することが可能となり、より本格的な東南アジア進出および夢の街の海外における新規ビジネス展開につながるとしている。 ディールデータ業　界業　種通信Ｍ＆Ａ価格:

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

伊藤忠商事は11月にもインドネシアで自動車部品の物流拠点を稼働する。投資額は10億円。いすゞ自動車が2015年にジャカルタ郊外の工業団地で新工場を稼働するのに合わせ、隣接地からエンジン部品などを供給する。東南アジア諸国連合（ASEAN）では域内の関税が下がっているため、域内での部品供給への需要が大きい。15年までに拠点の拡張を検討し、他の自動車メーカー向けも計画する。新拠点は物流子会社の伊藤忠

編集局　(055)231-3111 広告局　(055)231-3131 販売局　(055)231-3132 事業局　(055)231-3121 デジタル推進局(Web担当) (055)231-3141 データベース部（写真・記事使用）(055)231-3158 出版部　(055)231-3105 広報・見学(山梨文化会館)　(055)231-3051 記事・写真・イラストの無断掲載・転用を禁じます。Copyright 2014- 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN. HELLO KITTY © 2021 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L627211

京都市内でホテル等を運営するレアルが、オペレーション効率化を推進する『V-Manage』を宿泊業界で初導入

飲食業のおもてなし戦略、働き方と価値の創造、2024年問題対策～FOODCROSS conference 2023トークセッションレポート ード業界の関係者が共に手を取り合い、未来に向けて業界を発展させるためのイベント『FOODCROSS conference 2023』が10月に開催され、業界のリーダーたちが人手不足や長時間労働など業界の課題についてトークセッションを行った。その概要を紹介する。

スプートニク日本のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、科学技術、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。

拠点・施設近鉄エクスプレスは3日、インドネシア法人の近鉄ロジスティクスインドネシア社がジャカルタ北東部のマルンダ地区で物流拠点「マルンダロジスティクスセンター」を稼働させたと発表した。 新倉庫は床荷重が1平方メートル当たり5トンと強固な構造を特徴とした物流施設で、同国最大のタンジュンプリオク港から東へ10キロ、ジャカルタ中心地から南西へ15キロに立地。東ジャカルタの工業団地と高速道路で結ばれているため、工業団地へ進出している企業のロジスティクス拠点としても利便性が高い。 既にデジタル家電、家具、飲料製品などの荷主企業が新拠点を利用しており、同社は今後、新拠点からインドネシア諸島への国内配送サービスも実施する考え。倉庫面積は1万平方メートル。 ■新倉庫の外観

当社が参画した【株式会社ワールドスタッフィング（㈱ワールドホールディングス グループ会社）運営倉庫立上げプロジェクト】が9月4日ローンチを迎えました

【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は3日、ワチック・エネルギー・鉱物相を横領や職権乱用の容疑者として捜査すると発表した。事業者らからキックバックを要求するなどし、約100億ルピア（約8900万円）を流用した疑い。ワチック氏は石油やガス、発

旭硝子は3日、インドネシアの板ガラスの生産能力を約1割増の年63万トンに高めると発表した。160億円かけて、従来に比べ生産能力が4割高い最新型の窯を2016年9月までに導入する。生産するガラスは自動車のフロントガラスやビルの窓ガラスの母材に使う。主にインドネシアで伸びている日系自動車メーカーの需要に対応する。旭硝子はインドネシアで板ガラスの窯を4基稼働しており、老朽化した窯の1基を更新する。新

同シェアハウスでは、元スクウェア・エニックス現地子会社CEOの照屋遼氏をアドバイザに迎え、利用者の課題や要望に沿いつつ、インドネシアでビジネスチャンスの発掘や事業化に向けた支援を行っていくという。 利用者は、定期的にアドバイザに相談することが可能。例えば、1週間滞在する場合は、現地到着後と滞在中の2回面談を受けることができ、事業計画へのフィードバックをはじめ、訪問すべき場所や人のアレンジのサポートを受けられる。 このほか、スマートフォンのレンタルや、通訳・翻訳サービス、ドライバー付きレンタカーのアレンジなど、滞在中に必要となるサービスも用意する。 なお、今回の取り組みは6カ月限定のテストマーケティングフェーズと位置付けられ、インドネシア流のシェアハウス「コス」の一部を利用してサービスを提供する。同社は、テストマーケティングを通じて利用者のニーズや要望を把握し、2015年にサービスの質を高め

ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

近鉄エクスプレスのインドネシアの現地法人は9月1日、ジャカルタ北東部のマルンダ地区にロジスティクスセンターを稼動した。 ＜新倉庫＞ 新拠点は、倉庫面積1万㎡の規模で、床荷重5トン／㎡の強固な構造のロジスティクス施設。 インドネシア最大のタンジュンプリオク港から東へ10km、ジャカルタ中心地へは南西へ15kmに立地し、東ジャカルタにある工業団地とも高速道路で結ばれ、同工業団地へ進出している顧客に利便性の高いロジスティクス拠点として利用できる。 既に、デジタル家電、家具、飲料製品など様々な顧客が利用しており、今後は同倉庫からインドネシア諸島への国内配送サービスも実施する計画。 ■新倉庫概要 名称:KWE Marunda Logistics Center 業務内容:ロジスティクス、国内配送 所:Kampung Kebon Kelapa,Kelurahan Desa Segara Makmur R

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

株式会社インフィックス(本社：東京都世田谷区、代表取締役：綾部 俊)は、シェアハウスポータルサイト「コリッシュ」(代表：小原 憲太郎)と共同で、インドネシア進出支援を目的としたシェアハウス「Base Camp ジャカルタ」(ベースキャンプジャカルタ)を9月7日よりジャカルタで開始します。アドバイザには元スクウェア・エニックス現地子会社CEOの照屋 遼氏を迎え、利用者の課題や要望に沿ってインドネシアでビジネスチャンスの発掘や事業化に向けた支援を行ってまいります。 「Base Camp ジャカルタ」 「Base Camp ジャカルタ」公式サイト： http://base-camp.asia ■「日本企業の最も魅力的な投資先1位」。だが一筋縄でいかない難しさ。 インドネシア市場のポテンシャルが語られる一方で、インドネシアの言葉の壁、商習慣の違い、頼れる人や支援体制の不足など、進出は簡単ではありま

マイクロアドは2014年9月2日、インドネシア共和国現地法人のMicroAd Indonesiaが「Digital Moda Indonesia」を設立し、インドネシア国内においてファッションEコマース関連事業に参画すると発表した。 第一段階として、日本テイストのファッション情報を取り扱う女性系メディアの「MyKawaii Style」を展開する。同メディアの展開を通じて、インドネシアの女性ファッションの嗜好性を分析するマーケティング活動のほか、ユーザーとの関係性構築を図る。Eコマース事業を展開する上でのノウハウを蓄積し、スムーズなEコマース事業の立ち上げを目指す。 事業開発に向けて三井物産と覚書を締結 マイクロアドは同日に、MicroAd Indonesiaが三井物産とDigital Moda Indonesiaを通じて、インドネシアにおけるファッションEコマース関連事業の開発を共同で検

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

京都市内でホテル等を運営するレアルが、オペレーション効率化を推進する『V-Manage』を宿泊業界で初導入

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「日本は最大のパートナー」――。ジョコ次期大統領はジャカルタ中心部で円借款を活用して建設中の都市鉄道（MRT）を福田康夫元首相と視察した後で会見に臨み、日本との関係強化に意欲を示した。ジョコ氏は日本からの投資や技術移転を加速させるため、エネルギーや運輸などのインフラ開発で円借款を有効活用していく方針を表明した。日本が政府開発援助（ODA）大綱の改定作業を進めていることについて「庶民の役に立つ援

日本のネット企業がインドネシアに相次ぎ進出する。ネット広告のマイクロアド（東京・渋谷）が現地女性向けの衣料ネット通販を開始、食事宅配ベンチャーの夢の街創造委員会は現地企業を子会社にして事業を拡大する。ネット販促支援のアウンコンサルティングは日本企業向けの情報サイトを立ち上げる。約2.5億人の人口を抱えるインドネシア市場の成長を取り込む。マイクロアドは現地の若い女性向け衣料品の電子商取引（EC）

中国の人件費の高騰により、台湾系企業の東南アジアへの進出が続いているが、特に繊維業では拠点をインドネシアへ移す企業が増加。自由貿易協定による関税優遇や経済発展による市場としての価値の増大など魅力も大きく、注目はますます高まっている。 台湾の紡績産業総合研究所の研究員によると、約２億５千万人と世界第４位の人口を抱えるインドネシアの労働人口は約１億２千万人。このうち１割強が繊維関連産業に従事している。２０１３年の繊維関連の輸入総額は約９５億ドル。一方、輸出は約１３０億ドルと黒字だ。 １１年は２７６億ドルの投資総額のうち、１９２億８千万ドルを外国からの直接投資が占めるなど増加傾向にある。経済発展により個人消費力も高まっており、ＺＡＲＡなど海外ブランドも好調に売り上げを伸ばしている。

ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

アイカ工業はインド工場をメラミン化粧板の第二の輸出拠点に育成する。住宅やビルの内装材に使う化粧板はインドが世界一の生産国だが、現地メーカーを中心とする低価格市場が大きい。中・高価格帯が中心の同社も利益率は上向いており、アジア2カ国、中東3カ国に販売代理店網を広げるのを機に輸出体制も整備する。今後の成長市場と見込むアジア、中東で同社は急ピッチで販売代理店の開拓を進めている。新たに販売代理店と契約

映画を通して政府と戦っていきたい - ジョシュア・オッペンハイマー監督 第71回ベネチア国際映画祭コンペティション部門に出品されている『ルック・オブ・サイレンス（原題） / The Look of Silence』の公式会見が現地時間28日に行われ、ジョシュア・オッペンハイマー監督が長年にわたって撮影した本作への思いを語った。 前作『アクト・オブ・キリング』場面写真 1960年代、インドネシアでひそかに行われた100万人規模の大量虐殺の加害者たちにカメラを向け、その再現をさせながら彼らの胸中や虐殺の実態に迫った長編ドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』で世界中から注目を浴びたオッペンハイマー監督が、本作で焦点を絞ったのは被害者家族。『アクト・オブ・キリング』撮影中に監督が出会った、大量虐殺当時に息子を政府に殺された一家の様子をカメラが追う。 ADVERTISEMENT 前作で政府の

噴煙を上げるインドネシア・スマトラ島のシナブン山（2010年9月2日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【8月29日 AFP】インドネシア議会は26日、国内に多数ある火山のエネルギーを活用し、地熱発電産業を発展させる待望の法案を承認した。 インド洋（Indian Ocean）から太平洋（Pacific Ocean）にまたがる数千の島々からなるインドネシアは、およそ130の火山を抱え、世界の地熱資源の約40％があると推定されている。 しかしインドネシアの地熱発電量はわずかで、米国や近隣のフィリピンの発電量を大幅に下回っている。行政面の弊害や法的不備により、インドネシアの地熱発電産業は長らく発展することができず、必要な投資を集めることもはばまれていた。 政府は新法により、地熱発電業界の発展が加速されると期待を寄せている。 ■森林保護区内の地熱発電所が可能に 新法の中でも重要なのは、地熱

約3万語を収録！オンラインインドネシア語辞書「Weblioインドネシア語辞典」2014年8月29日（金）オープン！ ウェブリオ株式会社（東京都新宿区 代表取締役：辻村直也、以下ウェブリオ）は、インドネシア語に対応したオンライン辞書サービス「Weblioインドネシア語辞典」（URL：http://njjn.weblio.jp/）を8月29日（金）にオープンいたします。 「Weblioインドネシア語辞典」は、約3万語の語句を収録するインドネシア語のオンライン辞書サービスです。インドネシア語と日本語の日常的な言葉について日尼（インドネシア）・尼日辞典として機能し、双方の言語の意味、表現を検索できます。 近年の急激な経済成長と人口増加により、インドネシアへの進出企業は増加傾向にあります。2014年5月時点で同国へ進出している日本企業は1763社*1にのぼり、新規進出現地法人数は中国に次ぐ勢いで伸び

インドネシア議会が２６日、「地熱発電法」の改定案を可決しました。国内に１２７ある活火山付近での地熱発電開発の促進が目的。同国政府によるとインドネシアは推計で約２９００万キロワット相当の地熱資源量があり、世界の約４割を占めます。 インドネシアの総発電設備容量は約３３００万キロワット。地熱資源が生み出せる約２９００万キロワットは、その９割近くになります。 ただ、同国のほとんどの活火山は、鉱業開発が禁止されている森林保護地域内にあります。これまでの地熱発電法は地熱を鉱業に分類していたため開発が進まず、地熱発電は約１３０万キロワットにとどまっていました。 改定法は地熱発電を鉱業から除外。ジェロ・エネルギー鉱物相は議会演説で、「地熱開発の新時代が開かれると期待している」と歓迎しました。 インドネシアは産油国で、天然ガスと石炭も世界有数の産出国。発電量の約９割をこれらの化石燃料に依存しています。 しか

金沢工業大学 金沢工業大学のグローバル人材育成プログラム――学生が多国籍チームを組み、アジアの村でイノベーション創出 大学ニュース / 教育カリキュラム / 国際交流 / 学生の活動 2014.08.29　07:00 金沢工業大学は、学生が多国籍チームを組み、アジアの村でのイノベーション創出に取り組むグローバル人材育成プログラム「ラーニングエクスプレス」を9月に実施する。専門分野や言葉や文化も違うアジアの学生たちがチームを組み、地域発展、環境問題、持続可能な社会の観点から、村人の立場になって何が問題で何が必要とされているのかを考え、生み出した解決策は試作品として具体化し、村人に提案する。 ■アジアの村で何が必要とされているのか、多国籍チームで問題を発見し、解決策を創出、具体化し提案 金沢工業大学からは学生3名と引率教職員2名が参加する。一行は9月5日に日本を出発し、7日にインドネシア・ジョ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシアのマルティ外相とオーストラリアのビショップ外相が28日、バリ島で会談し、機密情報の収集活動を巡る行動規範に合意・調印した。昨年10月末に豪情報機関によるインド

三菱商事は、タイの飲料大手イチタン・グループ（Ichitan Group）とインドネシアに飲料製造販売の合弁会社を設立する。写真はイチタンの茶系飲料（三菱商事の発表資料より）[写真拡大] 三菱商事は27日、インドネシアの合弁会社がタイの飲料大手イチタン・グループ（Ichitan Group）と折半出資でインドネシアに飲料製造販売会社を設立することで合意したと発表した。「イチタン」ブランドなどの清涼飲料品の製造・販売を手掛け、インドネシア国内での販売は2015年、現地生産は2016年開始を目指す。 同社によると、新会社「PT. Ichitan Indonesia」（仮名）の資本金は4,000億インドネシアルピア（約35億円）。出資比率は、三菱商事とアルファグループの合弁会社PT. Atri Pasifikが50%、イチタン・グループが50%。 イチタンは、タイ国内の茶系飲料市場で最大手の新興

８月２６日、インドネシアのナトゥナ諸島が将来、南シナ海の領有権争いの新たな火種になるとは想像しにくいが、現地ではそれを懸念する声が多い。写真は地元の漁業組合の代表を務めるルスリ・スハルディ氏。７月撮影（２０１４年　ロイター/Tim Wimborne） ［ラナイ（インドネシア）　２６日　ロイター］ - 南シナ海に浮かぶインドネシアのナトゥナ諸島。ラナイはその最大の町だが、「のんびり」という言葉はこの町のために作られたかと思えるような静かな町だ。

８月２６日、インドネシアのナトゥナ諸島が将来、南シナ海の領有権争いの新たな火種になるとは想像しにくいが、現地ではそれを懸念する声が多い。写真は地元の漁業組合の代表を務めるルスリ・スハルディ氏。７月撮影（２０１４年　ロイター/Tim Wimborne） ［ラナイ（インドネシア）　２６日　ロイター］ - 南シナ海に浮かぶインドネシアのナトゥナ諸島。ラナイはその最大の町だが、「のんびり」という言葉はこの町のために作られたかと思えるような静かな町だ。

人口が2億5000万人と世界4位のインドネシアで、日本の金融機関が幅広い個人顧客への浸透を図っている。重点の一つに置くのが、これまで銀行や保険会社と縁の薄かった低所得層の開拓だ。将来所得水準が上がれば、取引拡大が期待できるとみて新たなサービスや商品を投入する。「僕のプリペイド携帯の入金、お願いできる？」。移動中の車内で残高がなくなりかけた顧客にこう問われた通訳業のワルドさん（27）。自分のスマ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

三菱商事はインドネシアで飲料事業に参入する。タイ飲料大手のイチタン・グループと合弁会社を設立し、2015年に茶飲料を発売、16年に現地生産も始める。三菱商事は現地の流通大手と組み、パンなど食品の原料調達から加工、販売までを手掛ける一貫体制を強化している。今回の提携はその一環だ。東南アジアを舞台に国をまたいだ生活産業の提携が活発になりそうだ。三菱商事は11年12月にインドネシアの食品流通最大手ア

［ジャカルタ　２６日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド次期大統領は政権移行チームとともに、歳入の押し上げに向け、財務省から課税と税関の部局を切り離し、大統領府直轄の新機関とすることを検討している。ルフト・パンジャイタン上級顧問が明らかにした。

大東亜戦争における日本の敗戦後もインドネシアに残り、対オランダの独立戦争に従事した在留日本兵のうち、最後の一人だった小野盛氏(インドネシア名=ラフマット)が25日、死去し、英雄墓地に葬られた。 日本が戦った大東亜戦争には、アメリカを中心とするABCD包囲網で石油などの輸入を止められた日本が生き残りをかけた自衛のための戦争という側面と、アジアの植民地を解放するためという側面の2つの側面があった。 日本は、それまでインドネシアを支配していたオランダを退け、独立を見据えてインドネシア人を高職位につけ、学校を開いた。逮捕されていたスハルトなどの独立運動家を解放し、憲法を準備させた。また、独立戦争の主体となる郷土防衛義勇軍を結成させた。ただ、独立憲法の準備をしている最中に日本が敗戦したため、スハルトらは直後に独立を宣言した。 戦後も、約1000人の日本兵がインドネシアに残って独立戦争に参加し、およそ

１０月２０日にインドネシア次期大統領(任期5年)に就任するジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が今週、ユドヨノ現大統領と会談し、庶民生活向上策を拡充するために２０１５年度（１５年１～１２月）予算の再編成について話し合います。 ジョコ氏が公約した庶民生活対策の目玉の一つは、医療サービスを無料で受けられる健康保険カード制度の全国拡大。１２年からジャカルタで実施されており、とりわけ低所得層にとって貴重な福祉制度になっています。 多くの学校に通えない子どもがいる小中学校の義務教育の全面実施と、貧困層向けの教育無料化も主要公約の一つ。ジャカルタでは義務教育を高校まで拡大するとともに、公立学校の授業料無料化を推進中です。 インドネシアの人口は約２億５０００万人。このうち約４割が１日２ドル（約２０８円）以下で生活していると推計されています。 これまでインドネシア政府は、低所得層向けに燃料費補助など生

H&I株式会社（本社：東京都江東区）は、この度、Canadeanが発行した「インドネシアの菓子類市場トレンド」調査レポートの取扱・販売をMarketReport.jpサイト（取扱レポート数：12万件以上、日本最大級）にて開始しました。国内企業の海外進出、新規ビジネス機会発掘、競合他社分析などに役立つ情報レポートです。 2014年8月25日 H&I株式会社グローバルリサーチ事業部 ***** MarketReport.jp「インドネシアの菓子類市場トレンド」調査レポートを取扱開始 ***** H&I株式会社（本社：東京都江東区）は、この度、Canadeanが発行した「インドネシアの菓子類市場トレンド」調査レポートの取扱・販売をMarketReport.jpサイト（取扱レポート数：12万件以上、日本最大級）にて開始しました。国内企業の海外進出、新規ビジネス機会発掘、競合他社分析などに役立つ情報

Ｕ－１９インドネシア代表ＭＦガビン・クワン（１８）が２５日、ＦＣ東京の練習に参加した。２３日に来日し、浦和戦（味スタ）を観戦していた。 ドイツやルーマニアなどでプレー経験がある期待の若手。練習で将来性を示せば、今季から新設された「Ｊリーグ提携国枠」での加入に発展する可能性もある。

インドネシアのインターネットビジネスで新規参入や事業認可について外資への風当たりが強まり始めた。同国では資源、金融などの基幹産業において外資参入に関する公的な規制が強まっており、この流れが新興のネット分野にも及んできた格好だ。約2億5千万人の人口を持ち、中間層が厚みを増している同国は、スマートフォン（スマホ）の普及などを追い風に東南アジア最大のネット市場として存在感を強めている。これを基盤にネッ

最後の元残留日本兵　死去　小野盛さん、享年９４歳　英雄墓地に埋葬 2014/08/26 (2014/08/26 15:17:54更新) 第二次大戦で日本が敗戦した後、インドネシア独立のために戦った「元残留日本兵」の最後の一人、東ジャワ州バトゥ市在住の小野盛さん（おの　さかり、インドネシア名＝ラフマット）が２５日午前５時５０分、同州マラン市内の病院で亡くなった。享年９４歳、死因はチフスによる合併症。家族や元残留日本兵の相互扶助組織「福祉友の会」の関係者らは故人の死を悼んだ。 小野さんはレバラン（断食月明け大祭）後に体調を崩し、今月１１〜１４日にマラン市内のエティ・アスハルト病院に入院した。その後、自宅にいったん戻ったが、２０日から同市のマラン・ムハマディヤ大学病院に再び入院した。２５日、体調が悪化し、同病院で死亡が確認された。 元残留日本兵の宮原永治さんが昨年１０月亡くなり、小野さんが最後の

オーストラリア・メルボルン空港は8月21日、7月の旅客輸送実績を公表した。 旅客数277万2319人（前年同月比2.5%増）は月間新記録。そのうち、国際線は同9.9%増の72万5489人。人気の海外旅行先である日本、インドネシア路線が特に好調だったほか、イスラム教の断食期間・ラマダンの開始が例年より早かった影響で、インドネシア、マレーシア、シンガポールからの旅客数も多かった。 ウッドラフ・空港最高経営責任者（CEO）は「メルボルンは国際エイズ会議のような一大国際会議とともに、世界的なイベントの開催都市であり続ける」とコメント。7月20日から25日まで開催された第20回国際エイズ会議は、約1万4000人が参加した。 《日下部みずき》

ガルーダ・インドネシア航空（GIA/GA）は8月22日、国際線の利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、10月1日から12月31日発券分を引き下げると発表した。 日本－インドネシア間の燃油サーチャージを、 これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。

８月２２日、インドネシアでは来週、経済の喫緊の課題をめぐりウィドド次期大統領がユドヨノ現大統領と会談する見通し。市場では燃料補助金の削減計画も注目されている。ジャカルタで２１日撮影（２０１４年　ロイター／Darren Whiteside） ［ジャカルタ　２２日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド次期大統領は来週、経済の喫緊の課題をめぐりユドヨノ現大統領と会談する見通しだ。政権移行への準備が本格化する中、市場は組閣と並び、財政の重しとなっている燃料補助金の削減計画に注目している。

インドネシアでポスト・スハルト時代の申し子である庶民派大統領が誕生した。東アジアの外交・安全保障において、ジョコ新政権が大きな存在感を示すための課題を考察する。 民主制の定着を印象付けた選挙結果 インドネシアの大統領選挙の全国集計結果が、7月22日、選挙管理委員会によって、予定通りに公表された。公式結果は以下の通りである。 投票総数　133,574,277票 当選：ジョコ・ウィドド／ユスフ・カラ（副大統領候補） 得票率　53･15％ 得票数　70,997,833票 落選：プラボウォ・スビヤント／ハッタ・ラジャサ（副大統領候補） 得票率　46･85％ 得票数　62,576,444票 得票差は約840万票と大きく開いたが、プラボウォ・スビヤント、ハッタ・ラジャサ組は選挙に不正があったとして憲法裁判所に異議を申し立てた。8月21日に判決が下され、裁判官全員一致でプラボウォ氏の訴えを棄却、ジョコ氏

インドネシア憲法裁判所は２１日、先月行われた大統領選結果の有効性を、裁判官全員一致で認めた。これにより、ジョコ・ウィドド氏の勝利が確定した。

マンダムのインドネシア子会社は、2014年12月期の営業利益が前期比2%増の2300億ルピア程度（約20億円）と、インドネシアルピア建てで過去最高を更新しそうだ。特に女性向け化粧品が伸びている。増収効果が人件費上昇などの影響を吸収する見込みだ。売上高は13%増の2兆3000億ルピア程度の見通しだ。主力の男性向けブランド「ギャツビー」に加え、現地量販店で女性向けブランド「ピクシー」の女性販売員ら

［ジャカルタ　２１日　ロイター］ - インドネシア憲法裁判所は２１日、先月行われた大統領選結果の有効性を、裁判官全員一致で認めた。これにより、ジョコ・ウィドド氏の勝利が確定した。

【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシア憲法裁判所は21日、大統領選で選挙管理委員会に不正があったとするプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官の陣営の訴えを棄却する判決を言い渡した。プラボウォ陣営の報道官は判決後の記者会見で「憲法裁の決定を受け入れる」と述べた。選管は近く

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

日清食品HD（株）【2897】は、PT NISSINMAS（以下「ニッシンマス」）の全株式(11,720,555 株、保有比率49.0%)の取得に関し、インドフードと株式譲渡契約を締結したと発表した。 インドネシア投資調整庁の認可を始めとする諸条件が整い次第、速やかに実行し、本件取引後、日清食品HDは、ニッシンマスの発行済株式総数の98.0%を保有する筆頭株主となる見通し。 日清食品は、米州・中国・アジア・欧州を中心とする世界各国において事業を展開している。 今後のインドネシア事業の強化と、そのための機動的な意思決定・資源投入を実現するにあたり、インドフードと、同社が保有するニッシンマスの全株式の譲り受けに関する協議を重ね、合意に至った。 Warning: Use of undefined constant under - assumed 'under' (this will throw

大阪国際大学がベトナム・ハノイとインドネシア・ジャカルタに海外事務所留学生募集や学生・教職員が訪問した際の拠点として活用 大阪国際大学・短期大学部は、今年5月にベトナム・ハノイの「日越ビジネス支援センター」内に「大阪国際大学ハノイ事務所」を設立。留学生募集の拠点として、また学生・教職員が訪問した際の拠点として活用している。また、インドネシア・ジャカルタにある協定校「London School of Public Relations, Jakarta（LSPR）」にも「大阪国際大学ジャカルタ事務所」を設立し、学生募集などの拠点としている。 大阪国際大学の海外協定校は、14年度で22カ国70校で、海外からの留学生は17カ国413人。 ベトナムの事務所は一般社団法人「日越ビジネス支援センター」との協定をもとに、今年初めて開設した。教職員が出張した際に使用できるスペースや大学案内のパンフレットを展

［東京　２１日　ロイター］ - 日清食品ホールディングス が続伸。２０日、インドネシアでの合弁企業において、合弁相手が保有する全株式を取得すると発表。同国での事業拡大につながるとの期待感から物色されている。 同社はインドネシアで即席めんの製造販売を手掛ける合弁企業ニッシンマスにおいて、出資比率を４９％から９８％に引き上げる。株式の取得価格は約５億円。市場拡大が期待されるインドネシアにおいて、機動的な意思決定・資源投入を実現するのが狙いという。

海外メディアなどの情報によると、韓国サムスン電子はインドネシアに携帯電話の製造工場を建設する計画だという。 その背景には、同国をはじめとするアジア諸国市場における同社シェアの低下と、インドネシアの税制事情があるという。 人口4位の市場で地域向け端末生産へ 香港の市場調査会社、カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチがまとめたインドネシアの携帯電話市場リポートによると、サムスンの同国におけるスマートフォンのシェアは、1年前の30％から22％へと低下した。 インドネシアでは米アップルのシェアも6％へと低下している。レノボ・グループ（聯想集団）などの中国メーカーや、国外ではあまり名の知られていないアドバン・デジタルなどの地元メーカーが台頭し、市場競争が激化しているという。 インドネシアの人口は約2億5000万人で、中国、インド、米国に続く世界4位。同国における昨年の携帯電話の輸入金額は

■プルタミナ（インドネシア国営石油会社）　カレン・アグスティアワン社長兼最高経営責任者（CEO）が辞表を提出したと発表した。10月1日付で退任する。海外での権益取得や油田開発を主導した。後任は未定という。ダーラン・イスカン国営企業相は、アグスティアワン氏の辞任理由は米ハーバード大学の教授に就くためだ、と報道陣に語った。アグスティアワン氏

八王子P、インドネシア・ジャカルタにて新曲披露

インドネシアから日本への鶏肉製品の輸出が10年ぶりに再開する見通しだ。鳥インフルエンザの影響で停止していたが、手続きを経て早ければ年内にチキンナゲットを出荷する。日本では一部中国製品の期限切れ原料が問題となり、調達元の分散を急ぐ動きがある。日本は国産牛肉のインドネシア輸出も準備しており、貿易関係が強まりそうだ。インドネシア農業省高官は「10月末までに輸出を始めたい」と明らかにした。日本政府関係

インドネシア・西スマトラ（West Sumatra）州パヤクンブ（Payakumbuh）で、行方不明となっていた息子のアリフ・プラタマ・ランクティ（Arif Pratama Rangkuti）さんとの再会を果たした母親のジャマリヤ（Jamaliah）さん（2014年8月19日撮影）。(c)AFP 【8月20日 AFP】2004年のインド洋大津波で流され、死亡したと思われていた娘と6月に10年ぶりの再会を果たしたインドネシアの夫婦が、今度は同じく流されて行方が分からなくなっていた息子とも再会することができた。この夫婦が19日、明らかにした。 母親のジャマリヤ（Jamaliah）さんと父親のセプティ・ランクティ（Septi Rangkuti）さんはその前日に、行方不明になっていた息子と涙の再会を果たし、10年ぶりに家族全員が揃った。 今は17歳になったアリフ・プラタマ・ランクティ（Arif P

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

海事省、食糧省を検討　再編で内閣スリム化　政権移行チーム 2014/08/20 (2014/08/20 14:38:58更新) ジョコウィ次期大統領の政権移行チームは効率的な政権運営を最優先課題とし、大規模な省庁再編を断行する方針だ。世界有数の海洋国家の基盤をつくる海事省、農業や漁業などを統括する食糧省、観光振興に特化する観光省などの新設も検討。既存省庁の統廃合で大臣数も３７から２７ほどまで減らし、副大臣ポストもほぼ廃止してスリム化を図る。 ■大臣数は３７から２７へ 政権移行チーム副代表のアンディ・ウィジャヤント氏は１９日、複数の選択肢を検討している段階と説明。省庁数の現状維持もあり得るが、既存省庁の廃止、統廃合、新しい省の設置を視野に入れていると話した。副大臣ポストは外務副大臣を除いて廃止する予定という。アンディ氏は再編で３・８兆ルピアの予算削減になると強調した。 同チームによると、新設

（ＣＮＮ） インドネシア南部のサンゲアン島沖で１６日未明、観光船が沈没し、乗員乗客計２５人が海に放り出された事故で、このうち２３人は翌１７日になって救助されたが、乗客２人が依然として行方不明になっている。 不明の２人はスペイン人とみられるが、同国外務省は身元を確認していない。 船は欧州からの観光客ら２０人とインドネシア人の乗員３人、ガイド２人を乗せ、１４日に同国のロンボク島を出発。数カ所に寄港しながら４泊の旅程でフローレス島西端のラブハンバジョへ向かっていた。 救助チームの責任者によると、１６日午前１時ごろに船が岩に衝突して浸水したため、全員が脱出を余儀なくされた。当局は１７日朝になって第一報を受け、ただちに救助チームを派遣したという。 船の近くにとどまっていた乗客１０人は、１７日午後にチームの船と地元の漁船に救助され、現場海域から２時間ほどのスンバワ島にある病院へ運ばれた。 残りの乗員、

政府は災害情報を一元化して国内に発信する日本式の防災システムをインドネシアに輸出する方針だ。政府開発援助（ODA）予算を活用し、専門家の調査団を今秋にも派遣する。同国では地震など自然災害が多発し、防災システムへの需要は大きい。同国との技術協力を足がかりに東南アジア諸国連合（ASEAN）向けの防災インフラ輸出を促進し、日本企業の受注拡大につなげる。政府が輸出を計画する防災システムは、河川の水位計

韓国Samsung Electronicsが、インドネシアで携帯電話の工場を建設する計画を立てていると複数の海外メディア（Wall Street Journal、The Korea Times、Reuters）が現地時間2014年8月18日に報じた。 それによるとSamsungは、インドネシア国内市場向けの携帯電話を現地で生産したい考え。同社には韓国のほか、中国、ベトナムに大規模工場があり、多くの製品をそれらの拠点で製造し、輸出している。Wall Street Journalによると同社はインドネシア、ジャカルタ郊外にも電子機器の製造工場を持っており、今後は同国市場向けの携帯電話をその施設で製造する予定という。当初は月産10万台程度だが、その後生産能力を徐々に増やし、月産90万台にまで拡大する計画だとReutersは伝えている。 インドネシアは人口2億4700万人のうち、30歳未満の若年層

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

上組は8月12日、インドネシアのグリーンランド工業団地に新会社を設立し、倉庫を建設すると発表した。 ＜倉庫の完成予想図＞ グローバルロジスティクスの強化の一環と、自動車関連貨物を中心に拡大する国際物流ニーズに対応するためで、12月に設立し、延床面積4万㎡の倉庫（倉庫面積9462㎡）を着工、来年10月に営業を開始する計画。 昨年12月に設立したフォワーディングサービスを行う PT.KAMIGUMI INDONESIA との協業を通じて、保管を含めた同国内外向けの効率的な一貫輸送サービスを実現する。 グリーンランド工業団地は、ジャカルタ中心部から東方37kmで、同国のコンテナ貨物全取扱量の約半分を担うタンジュンプリオク港と2020年開港予定のチラマヤ新港からのアクセスに優れている。 日系企業を中心とした新規進出、増産に伴う生産ラインの拡張用地の需要が増していることから、ジャカルタの東部工業地帯

新日鉄住金　インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売合弁事業の最終契約締結 プレスリリース発表元企業：新日鐵住金株式会社 配信日時: 2014-08-18 12:03:43 新日鐵住金株式会社（代表取締役社長：進藤孝生）とPT KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（以下「クラカタウ社」）は、2012年12月、インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売事業を行う合弁会社「PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN」（以下「KNSS社」）を設立し、事業化に向けた詳細検討を進めてまいりましたが、今般、8月11日に最終契約を締結しましたのでお知らせいたします。 インドネシア自動車マーケットは今後さらなる需要伸長が期待されており、防錆鋼板・高張力鋼板等への自動車メーカーのニーズ拡大も見込まれております。これに対し、KNSS社は、連続焼鈍ライン（冷延鋼板製造用）

【ジャカルタ=共同】インドネシア中部ロンボク島などの救難当局者によると、同島から東部のコモド島に向かっていた25人乗りの観光用ボートが16日夜、沈没し、外国人を含む15人が行方不明になった。在インドネシア日本大使館によると、不明者に日本人が含まれているとの情報

■ウーバーテクノロジーズ（米配車アプリ開発）　インドネシア・ジャカルタでハイヤー会社などと組み、メルセデス・ベンツやトヨタ自動車などの高級車を使った「ウーバー・ブラック」を始めたと発表した。利用者はウーバーのスマートフォン（スマホ）アプリを使って配車依頼する。アプリにクレジットカード情報を登録、料金を支払う。ハイヤー会社からの手数料収入がウーバー