（2024年インドネシアの選挙）第2回 インドネシアからの大統領選挙キャンペーン報告――選挙の公正性は守られるのか（水野 祐地） - アジア経済研究所
2024年2月14日に予定されているインドネシアの大統領選挙に向けて、2023年11月28日に選挙キャンペーンの火蓋が切って落とされた。宗教的アイデンティティが争点のひとつとなり社会の分断が顕わになった2019年の選挙と比べると盛り上がりに欠ける印象のある今回の選挙だが、インドネシア政治の今後を見定めるうえで重要な選挙であることには違いない。 権威主義体制をとる国が多い東南アジアで、インドネシアは数少ない民主主義国のひとつであると評されてきた。また、過去5年ほどの間に法の支配や権利保障といった自由主義の側面が浸食されつつあるという現象はみられるものの、公正な選挙を実施するという民主主義の手続き的な側面は相応に担保されている、というのがこれまで主流の見方であった。 しかし、今回は選挙の公正性までが危険に晒されているとして、各種メディアや市民社会が神経を尖らせている。選挙の現場で何が起きている
（2024年インドネシアの選挙）第1回 大統領選挙の見どころ――ジョコウィ路線の継承をめぐる三つ巴の争い（東方 孝之） - アジア経済研究所
ジョコウィ大統領の忠実な継承者となることを猛アピールしているのがプラボウォ候補である。その選挙公約の文書で掲げられたビジョン「黄金のインドネシア2045に向けて先進インドネシアをともに」には、2019年選挙時のジョコウィ陣営のビジョンや第2期政権の内閣の名称となった「先進インドネシア」、さらには第２期政権に入ってからジョコウィ大統領が頻繁に用いている「黄金のインドネシア2045」というフレーズが盛り込まれている（表1）。つまり、プラボウォの公約は、ジョコウィ政権が提示した「建国100周年にあたる2045年までに高所得国・先進国になる」という目標を踏襲したものとなっているのである。 また、公約文書のなかでプラボウォは、8項目からなるミッションを「8つの希望」と名付けて列挙している。これは、ジョコウィが2014年の選挙公約で9項目の優先すべきアジェンダを「9つの希望」と名付けたことを意識したも
2024年インドネシアの選挙 - アジア経済研究所
インドネシアでは、2024年2月に大統領選挙と議会選挙が実施されます。アジア経済研究所のインドネシア研究者たちは、1999年の民主化以来、毎回の選挙に合わせて共同研究を行い、インドネシアの政治・社会・経済の変化を分析してきました。その研究成果のほとんどはウェブサイトを通じて無償で提供（オープンアクセス）しています。2024年選挙についても、所内研究者5名、外部研究者7名の総勢12名のチームによる研究プロジェクト「岐路に立つインドネシア：ジョコウィ政権の評価と新政権の課題」（2023年4月～2025年3月）を組織し、選挙に関する情報発信を強化するとともに、選挙結果の分析を日本語の単行書にまとめて発表する予定です。 本特集ページでは、2024年選挙に関する最新の研究成果や分析を随時更新していきます。また、これまでに発表した過去の選挙に関する研究成果もまとめて掲載します。インドネシア政治の流れと
2019年インドネシアの選挙 - アジア経済研究所
（2019年インドネシアの選挙）インドネシア大統領選をどう見るか / 川村 晃一 インドネシアの大統領選挙は2019年4月17日に投票日を迎える。選挙戦が始まった2018年9月から2019年3月までの半年間は、組織固めなどの選挙運動が中心だったこともあり静かな展開だったが、3月24日から屋外での大衆動員をともなった選挙運動が解禁され、いよいよ選挙戦も熱を帯びてきた。投票日が迫ってきた2019年の大統領選を見る際のポイントはどこか。3つの観点から考えてみる。 2019/04/09 （2019年インドネシアの選挙）熱狂的な支持のなかで――ジョグジャカルタからの大統領選キャンペーン報告 / 土佐 美菜実 2019年4月17日の大統領選挙を前に、インドネシアでは著名人や特定の団体による候補者への支持表明が注目を集めている。特に、インドネシアは国民の多くがイスラーム教を信仰しているため、著名なイスラ
（2019年インドネシアの選挙）熱狂的な支持のなかで――ジョグジャカルタからの大統領選キャンペーン報告（土佐美菜実） - アジア経済研究所
2019年4月17日の大統領選挙を前に、インドネシアでは著名人や特定の団体による候補者への支持表明が注目を集めている。特に、インドネシアは国民の多くがイスラーム教を信仰しているため、著名なイスラーム指導者たちの支持宣言は彼らを敬う一般のイスラーム教徒たちに影響を与え、票の行方を左右するとされている。 このほか、インドネシア大学やガジャマダ大学などの大学の同窓会も次々と支持宣言を出してきた。また、大学のみならずジャカルタやスラバヤといった大都市の高校の同窓生らも支持宣言を出している。当然ながら、こうした候補者への支持表明は該当する同窓生全員が賛同して行われているわけではない。実際にはひとつの同窓会の中にそれぞれの候補者の支持者が混在しており1、彼らはFacebookなどで激論を交わしている。そのため、宣言によって一概に同窓生らの票の行方が決まるわけではない。 こうしたなか、ジョグジャカルタ特
（2019年インドネシアの選挙）インドネシア大統領選をどう見るか（川村 晃一） - アジア経済研究所
インドネシアの大統領選挙は2019年4月17日に投票日を迎える。選挙戦が始まった2018年9月から2019年3月までの半年間は、組織固めなどの選挙運動が中心だったこともあり静かな展開だったが、3月24日から屋外での大衆動員をともなった選挙運動が解禁され、いよいよ選挙戦も熱を帯びてきた。投票日が迫ってきた2019年の大統領選を見る際のポイントはどこか。3つの観点から考えてみる。 今回の大統領選に立候補しているのは現職のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領と、元陸軍将校のプラボウォ・スビアントである。これは5年前の2014年大統領選と同じ顔合わせである。しかし、それぞれの大統領候補とペアを組む副大統領候補は、前回とは異なる人物が選ばれた。 現職の副大統領は、企業家出身で、政界入り後は政府の要職を歴任してきたユスフ・カラである。しかし、カラは、2004〜2009年にスシロ・バンバン・ユドヨノ
（2019年インドネシアの選挙）2019年インドネシア大統領選挙で何がおきたか――分断と凝集の政治ベクトル（本名純） - アジア経済研究所
2019年4月17日、インドネシアで大統領選挙が実施された。世界最大で最も「ややこしい」直接民主選挙と称され、国際的な注目も浴びた。1億9000万を超える有権者が直接選挙で大統領を決めるのは、間違いなく世界最大規模の民主選挙だ。それがなぜややこしいのか。理由は各種の議会選挙の投票が同時に実施されたからである。有権者は大統領選挙に加えて、国会議員、地方代表議会議員、州議会議員、県議会・市議会議員を選出するため、同じ投票所で5種類（ジャカルタ首都特別州は県・市がないので4種類）の投票を同時に行う。 有権者も大変だが、全土で80万カ所以上設置された投票所で働く選管スタッフも大変だ。各投票所では昼夜ぶっ通しでの開票作業を強いられ、疲労とストレスで500人以上が亡くなった。こんな展開は初めてであり、文字通り「殺人的」に忙しい選挙となった。 その前代未聞の選挙は何をもたらしたか。コメンテーターの多くは
2017年インドネシアの十大ニュース（アジ研・インドネシアグループ） - アジア経済研究所
アジア経済研究所では、インドネシアを研究対象とする研究者が毎週集まって、最新の出来事を現地新聞・雑誌などの報道に基づいて報告・議論する「インドネシア最新情報交換会」を1994年から続けています。毎年末には、その年のニュースを振り返って、私たち独自の「十大ニュース」を考えていました。これまでは内部のみで共有していた「十大ニュース」を、今回IDEスクエアの場で公開することにいたしました。 アジ研・インドネシアグループの考える「2017年インドネシアの十大ニュース」です。 電子住民票を導入するにあたって特定業者と多数の国会議員の癒着が明らかになった汚職事件で、11月にゴルカル党党首で国会議長のセトヤ・ノファントが汚職撲滅委員会（KPK）によって逮捕された。セトヤは、さまざまな手段（容疑者指名の不当性を裁判所に訴え、体調不良を理由に入院し、 自作自演の自動車事故を起こすなど）を使ってKPKによる捜
白石隆ジェトロ・アジア経済研究所長退任記念 特別講演会「日本、アジア、そして世界はどこへ行くのか」 - アジア経済研究所
世界は大きく変化しています。一つはグローバル化の進展、もう一つは国際政治における安全保障面の変化です。1990年代以降の世界経済においては、G7をはじめとする主要先進国のプレゼンス低下、新興国・アジア地域の台頭が顕著となりました。その間、世界の軍事費は一貫して伸びています。他方、日本の国内に目を向けると、少子高齢化が進行し、科学技術コンピテンシーの低下、海外への留学生の減少など、グローバル化に対応できているとはいえない状況がみてとれます。ただし、平均寿命の長さ、住みやすい都市等の点では、日本は優れたパフォーマンスを示しています。こうした日本の国内事情と、複雑に変化しつつあるアジア、世界との関係をふまえた時、私たちは、グローバル化のなかで、安全保障、社会保障、教育といった資源配分の問題をどのように考えていくべきでしょうか。 このような問題意識に照らして、本特別講演会では、ジェトロ・アジア経済
アジア経済研究所図書館 - デジタルアーカイブス
学術研究リポジトリ（ARRIDE） 当研究所の開発途上国・地域に関する研究成果を保存し、世界に発信するシステム（機関リポジトリ）です。 RePEc、 Google Scholar、 OAISter、 JAIROなど、世界のメタデータ収集サイトで検索や閲覧ができます。※アジア経済研究所出版物アーカイブとアジア動向データベースは本サービスに統合されました。 アジア動向年報重要日誌検索システム 当研究所出版の『アジア動向年報』は全アジア諸国を国別に分析した定評ある年報です。現地紙誌及び現地調査による的確な分析を基に総論／国別概況／日誌／参考資料／統計資料など、重要項目を網羅しています。アジア動向年報重要日誌検索システムは、各年版に掲載されている日誌をデータベース化したシステムです。 近現代アジアのなかの日本 戦前・戦中期にアジア諸国に進出した日本の関係機関が現地で刊行した資料や、戦前の海軍関係資
会員サービス - アジア経済研究所
アジア経済研究所賛助会 ジェトロ・アジア経済研究所の各種活動にご支援・ご賛同いただき、研究成果を最大限にご利用いただくための会員制度です。開発途上国研究に関する質の高い情報を、企業・団体・大学・研究機関等の皆様のニーズに合わせてご提供いたします。 2024年6月24日～2024年月12月24日配信中 [オンデマンド配信] 『アジア動向年報2024』出版記念セミナー：タイ、カンボジアの政治動向と見通し（2024年6月5日開催） 2024年5月23日～2024年月11月22日配信中 [オンデマンド配信] 第4回アジ研中国講座「『台湾リスク』と世界経済」 （2024年4月23日開催） 2024年5月8日～2024年月11月8日配信中 [オンデマンド配信] ＜トークイベント＞「著者解説と論評～『マレーシアに学ぶ経済発展戦略：「中所得国の罠」を克服するヒント』（作品社）」（2024年3月19日開催）
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インドネシア産業発展の可能性と課題
インドネシアにおける政治の司法化に関する研究ノート
新興民主主義大国インドネシア - アジア経済研究所
学術研究リポジトリ - ジェトロ・アジア経済研究所
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アジア動向年報 - ジェトロ・アジア経済研究所
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Doko/pdf/doko2015-17.pdf
ジェトロ・アジア経済研究所
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2010/pdf/2010_413_03.pdf