臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は１１

公明党の山口那津男代表は１２日、首相が主催する「桜を見る会」に安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いているとして、野党が批判を強めていることに関し「野党も政権を取ったときはそういう行事を主催する場があった。首相として国民とともに桜を愛でるという本来の精神を見据えた上で対応すべきだ」と述べた。官邸で記者団に答えた。

子供の学力が全国トップクラスの「教育県」である秋田で、公立学校の臨時教員が慢性的に不足している。待遇面では充実しているものの、人口減少と人手不足の中、教員免許があっても首都圏などの民間企業に就職するケースが多いのが現状だ。７０歳以上のＯＢ・ＯＧの教員に県教育委員会が直接勧誘することもあるほどで、関係者も頭を悩ませている。　（八並朋昌） ◆自転車操業が常態化 県教委では来年度向けの臨時・非常勤教員の登録募集を８月から開始しているが、実は、今年度向けに昨夏から始めた登録募集は今も続いている。県教委の担当者は「年度初めには休暇・休職教員の代わりを配置できるが、年度途中から休む教員もいるので、常時登録を募集しているのが実情」と説明する。 昨夏からの今年度向け募集分（４月１日時点）では登録者は計１２９６人だが、登録後に民間企業に就職するなどして配属したのは１２０５人にとどまった。「教員採用試験に落ち

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事について、本紙中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判し、「（北京の日本）大使館を通じ平等に扱うべきだと中国側に強く求めている」と語った。

立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、北海道帯広市で講演し、安倍晋三首相が提案する憲法９条に自衛隊を明記する改憲案について「自衛隊を書き込むだけで何も変わらないというのは嘘だ。安倍さんの大嘘をどれだけ多くの人に伝えられるかが勝負だ」と訴えた。一方で「立憲民主党は憲法を変えてはいけないという立場とは違う」とし、衆院解散権の制約などは「議論の余地がある」と語った。

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

インフルエンザウイルスは感染力が高く、予防にはウイルスになるべく触れないことが重要となる。厚生労働省は、体調に不安がある場合は人混みを避けるほか、外出後は手洗いとうがいをするよう呼びかける。一方、マスクをすることは「感染拡大を防ぐのに有効だが、自分を守る手段としては推奨していない」（同省担当者）という。 インフルの感染経路には、患者のせきやくしゃみで飛んだウイルスを吸い込むことによる「飛沫（ひまつ）感染」と、ウイルスのついたドアノブなどを触った手で口や鼻に触れることでウイルスを取り込む「接触感染」がある。患者がマスクをしてウイルスを飛ばさないようにすることは重要だ。 一方、感染予防としてマスクをすることはウイルスを吸い込む危険を低減させるが、防毒マスクのようなものでなければウイルスを完全に防ぐことは難しい上、接触感染は防げない。 国立感染症研究所によると、症状がなくなった後も患者の体からは

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

希望の党が崖っぷちに立たされている。世論調査の支持率は軒並み低空飛行が続き、８日に事実上閉会した特別国会でもほとんど見せ場を作ることができなかった。小池百合子前代表（東京都知事）という「看板」を失った後の展望はなお描けていない。 「正直、さまざまな反省がある。この反省をしっかり踏まえて、来年の通常国会はパワーアップして臨んでいきたい」 希望の党の玉木雄一郎代表は８日の両院議員総会で、殊勝な言葉を連ねて特別国会を振り返った。 実際、希望の党を取り巻く状況は極めて厳しい。多くの世論調査で支持率は下落の一途をたどり、２、３両日のＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査では１・０％（前回比２・４ポイント減）という衝撃的なデータが示された。「小池フィーバー」で一時的に高まった期待値は見る影もない。 ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。玉木氏は８日、国会内で記者団に、他党との統一会派結成について「選択肢と

「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる　質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も 日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。１８日朝刊オピニオン面で「政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。 加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で１５日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相（６０）、希望の党の玉木雄一郎代表（４８）、立憲民主党の福山哲郎幹事長（５５）の３人を「犯罪者だと思っています」と言い、朝日新聞の一連の報道を「捏造（ねつぞう）」とし、加計学園問題は「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。 朝日新聞は社説で足立氏を「自身の

沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏（６１）が２７日夜、同県名護市の数久田（すくた）体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、２紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。（那覇支局長　高木桂一） 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。

地域政党「大阪維新の会」は２６日夜、大阪市内で全体会議を開き、松井一郎・大阪府知事を代表とする現体制を維持することを承認した。国政政党の「日本維新の会」については、２８日に開く常任役員会で代表選を実施するかなどを協議する。 終了後、報道陣の取材に応じた松井氏は、日本維新の法律顧問を辞任した橋下徹前大阪市長が大阪維新の法律顧問に就任したとし、「何の影響もない。（橋下氏は）民間人だから、嫌いな人がいるところとは付き合わないが、われわれとは付き合うということだ」と述べた。橋下氏からは引き続き、「大阪都構想」などの政策についての助言を受けるという。 一方、橋下氏が辞任する原因となった丸山穂高衆院議員のツイッター投稿については、「いちびりが過ぎたが、それで処分するほど度量が狭いわけではない」とした。

衆院選の投票日まで１週間となった１５日、ＴＢＳ（東京放送）の番組「サンデーモーニング」の出演者が野党に投票を促すかのような発言があった。番組は放送法４条で「政治的に公平であること」を求められており、あらためて問題視されそうだ。 出演した東京大学名誉教授の姜尚中氏は「見所は選挙の中で野党のビッグバンが起きるかどうか。選挙後にどこが主導権を握るのか。投票先を決めてない５４・４％の人は選挙に行かなければいけない。そして次回に何をするか賭けてみることが必要」とコメント。 同番組に出演した評論家の大宅映子さんも「民進党が小池百合子に合流したことで野党結集し日本の分岐点になると思ったが尻つぼみした。投票先を決めてない５４・４％に期待してる。貧しい選択であろうと行かないと白紙委任になってしまうわけですから。是非とも行ってください」と発言した。 ＴＢＳの報道をめぐっては９月９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社

「民主」と掲げられた選挙カーで支持を訴える立憲民主党の候補（左）と、応援に駆けつけた民進党の蓮舫前代表＝１０日、新潟市中央区（太田泰撮影、画像の一部を処理しています） 衆院選が公示された１０日、新潟１区（新潟市中央区など）の立憲民主党前職、西村智奈美氏（５０）の選挙カーの後部には「民主」の２文字が大きく掲げられていた。 公明党の山口那津男代表に「一見民主党だ」と皮肉られた立憲民主党。有権者にとっては「民主」が見慣れていることは間違いない。西村氏はこの選挙カーで民進党の蓮舫前代表とともに支持を訴えた。 新潟１区には西村氏の他に、自民党前職の石崎徹氏（３３）が立候補を届け出た。

元秘書への暴行・暴言問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）は１８日、地元の埼玉県新座市で記者会見し、「許していただけるなら地域、国、世界のために働く仕事を引き続きやりたい」と述べ、議員辞職せず政治活動を続ける意向を表明した。「恥をさらして生きていくことが、償いにも責任を取ることにもつながる」とも語った。 安倍晋三首相は衆院を解散する意向だが、豊田氏は自身の次期衆院選出馬については「議員活動を続けるには衆院選に出る方向になるが、私一人が『出ます』ということではない」と述べ、意欲をにじませた。 会見に先立ち、豊田氏は同市内で支援者を集め、一連の騒動について経緯を説明、謝罪した。支援者からは厳しい意見が相次いだ。豊田氏が暴言・暴行報道以来、騒動に関する記者会見を開いたのは初めて。

パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。 ３割が後継者不在　同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付け

菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が「神戸『正論』懇話会」（２４日・神戸市）において、獣医学部新設を全国で認める意向を明らかにした経緯に関し、「全国で４５％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と述べた。新設を希望する大学が、今後も出現し得るとの認識を示した発言だ。 政府が平成２７年の「改訂日本再興戦略」で提示した特区認定の４条件が、獣医学部の新設時に維持されるかについては「４条件に照らして整合的かどうか検討することになるだろう」と語った。

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ