「2024年問題」トラック輸送の減少を懸念 船や鉄道の輸送量倍増へ | NHK
トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30％以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか
よくネットを使う高齢者は認知症のリスクが圧倒的に低いという研究結果
インターネットの使用に関する議論は主に子どもや青少年が中心ですが、近年では中高年でも日常的にインターネットを使用する人が増えています。認知症のない中高年を追跡した研究では、「インターネットを使う高齢者は認知症のリスクが低い」という結果が報告されています。 Internet usage and the prospective risk of dementia: A population‐based cohort study - Cho - 2023 - Journal of the American Geriatrics Society - Wiley Online Library https://agsjournals.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jgs.18394 Regular internet use may be linked to lo
“統一教会”問題に取り組む弁護士ら 解散請求後の教団“財産保全”を訴え （日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
いわゆる“統一教会”の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が30日午後、都内で集会を開き、解散請求の手続きの間、教団の財産が流出しないための措置を求めました。 山口広弁護士「解散請求され、それが認められるまでの間に統一教会の資産が韓国に流出したり、関連団体や正体不明の組織に隠匿され、これからも顕在化する多くの被害者の救済ができなくなりかねません」 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、解散命令が請求された場合に教団の財産が不当に別の団体などに移され、被害者救済に支障が出ることを懸念し、裁判所が財産の保全をできるようにする特別措置法の成立を政府に求めました。 そして解散命令で教団が宗教法人格を失ったとしても、宗教団体としての活動は可能なため、解散後も被害が出ないよう注視する必要性を指摘しました。 また、元信者らが教団に損害賠償を求める集団交渉を申し入れていますが、その請求総額は39億5000
極右政党に投票呼び掛け？ マスク氏投稿に波紋―独：時事ドットコム
極右政党に投票呼び掛け？ マスク氏投稿に波紋―独 2023年09月30日06時38分配信 米実業家のイーロン・マスク氏＝６月１６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が２９日、Ｘ（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは１０月８日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するＡｆＤへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。 極右伸長、初の首長誕生 協力の是非巡り既存政党混乱―ドイツ 拡散されたのは、移民船を救助するＮＧＯを映したとみられる動画に「独政府が補助金を出している。欧州の自殺を止めるためにＡｆＤが選挙に勝つよう願おう」と記した投稿。１億５０００万人以上のフォロワーを抱えるマスク氏が、この投稿を紹介し、「ドイツの人たち
一度経験すると脳が喜び､虜になる…脳科学者が｢高齢者は真っ先にやるといい｣と説く"習い事の種類" ひとたび身につけておけば､この先もずっと続けることができる
音楽は聴くだけでなく、自ら演奏する 音楽が嫌い、という人はあまりいないでしょう。いつでも聴けるし、さしてお金もかかりません。手っ取り早い趣味としては、最適だと思います。 さらに望ましいのが、聴くだけではなく、自ら演奏することです。まったく下手でもかまわないので、チャレンジすることをおすすめします。 私も趣味でピアノを弾きますが、当初はどうしようもなく下手でした。逆にそれが悔しくて、必死に練習したのです。 実は子どものころに少し習っていたのですが、シャープ（#）やフラット（♭）のある曲がまったく弾けず、早々にあきらめていました。 しかし二十数年を経て、ふと再チャレンジしてみようと思い立ったのです。ある研究発表によっていただいた賞金で、電子ピアノを買ったのがきっかけでした。その後、自宅を建てた際に妻が実家からアップライトピアノを持ち込み、すっかりハマってしまいました。 もちろん、最初は初心者同
生活情報の入手先「スマホ」7割超 「新聞」初めて半数下回る | NHK
生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75％ ▽スマートフォンや携帯電話が72％ ▽電子版を含めた新聞が45％ ▽パソコンが26％でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。
れ新・大石共同代表「国民民主党は極悪、醜悪、狡猾」街頭演説で異例の罵倒
令和5年9月24日、れいわ新選組（山本太郎代表）の大石晃子あきこ共同代表は阪急十三駅前で街頭演説し、「国民民主党は極悪」「（支持基盤の）労働組合を巻き込んで、戦争で儲ける国にしようとしている」などと述べた。 大石共同代表は演説をYoutubeで生配信。その中で、「維新とか、国民民主党とかあんなん野党ちゃいますよ」などと、「建設的提案型」を目指す２党を批判。また、国民民主党が民間労組の支援を受けていることを踏まえ、「労働組合が先頭を切って『戦争に協力します』ってなった時に、この世は戦争に突き進む」と自論を展開した。 さらに、政府が「防衛装備移転三原則」やその運用指針の見直しを進めていることに絡めて、「国民民主党もグルで、そして連合の幹部もグルで、労働組合を抱き込む形で、この国で防衛費を増大させて、そして武器輸出を加速させる」などと主張した。 令和5年4月7日に衆院本会議において、「防衛装備品
ロシア 新たに13万人徴兵の大統領令署名 一方的併合4州の住民も対象 | NHK
ウクライナヘの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、来月から新たに13万人の徴兵を行う大統領令に署名しました。ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の占領地域の住民が初めて徴兵の対象になるとされ、ロシア側は支配の既成事実化をさらに進めようとしています。 ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が毎年2回、春と秋に行われる徴兵のうち、秋の徴兵に関する大統領令に署名したと発表しました。 秋の徴兵は、来月1日から12月にかけて、18歳から27歳までの13万人を対象に行うということです。 ロシア軍の参謀本部は、1年間の兵役期間中ウクライナヘの軍事侵攻に参加することはなく、一方的に併合したウクライナの東部や南部に派遣されることはないと強調しています。 一方、ロシア国営のタス通信は、今回の秋の徴兵では、ロシアが一方的に併合したウクライナの東部と南部の4つの州の占領地域の住民が、初めて対象に含ま
外国人労働者対象の雇用実態調査 ことしから毎年実施へ 厚労省 | NHK
日本で働く外国人は増加傾向が続いていますが、厚生労働省は外国人労働者を対象に賃金や労働時間などの雇用実態を調べる調査をことしから毎年、実施することを決めました。 厚生労働省によりますと、日本国内で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとこの10年でおよそ2.6倍となり増加傾向が続いています。 このため、厚生労働省は外国人労働者の雇用の実態を把握しようとことしから毎年、外国人労働者と雇用主の事業所に対する調査を実施することを決めました。 ことしは10月からインターネットと郵送で行われ、外国人労働者を雇用する全国のおよそ1万の事業所とその事業所で働く外国人が対象です。 外国人労働者に対しては日本で働いている期間や転職の有無、今の仕事でトラブルや困ったことがなかったかなどについて尋ねます。 また、事業所に対しては外国人労働者の給与額や労働時間、それに雇用についての課題などについて調べま
【統一協会問題】誤った情報で安倍元総理が殺され無理な解散請求へー中川晴久ー - SALTY
中川晴久 東京キリスト教神学研究所幹事 日本キリスト神学院院長 SALTY-論説委員 ＜ はじめに ＞ ・日本政府は１０月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から２５年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が１つの方向に進んでいくではありませんか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会 （以下「全国弁連」）は政府に解散請求を
ロシアの制裁逃れ支援せず カザフ大統領
独ベルリンで開催された会合で演説するカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2023年9月28日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【9月29日 AFP】カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は28日、ウクライナ侵攻に伴い西側諸国に制裁を科されているにもかかわらずロシアがいまだ中央アジアを介して必需品を輸入していると疑われる中、ロシアの制裁回避・迂回（うかい）を支援しないと表明した。 トカエフ氏は訪問先のドイツ・ベルリンでオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相と会談した後、「カザフスタンは対ロ制裁に従うと明言した」「わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。 欧州連合（EU）は対ロ制裁パッ
クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放
産経新聞9月29日付記事「クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」脅迫容疑で逮捕」で示された通り、私はクルド人に殺害を脅迫された。 トルコ国籍の30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を26日午後に訪れ、応対した署員に対して「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ石井を殺す。2週間後に死体を持って来る」などと興奮状態で話した。つまり私と川口署の双方を脅迫したわけだ。この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。この男は自称で30歳代の川口市内在住の解体工だ。 またクルド人はトラブルがあると群れて抗議する習性がある。逮捕された26日夕方、10人ほどのクルド人が川口警察署前に集まって、同署玄関に入ってきたという。この場合は、署員が説明すると、暴れることはなく解散した。 この犯人はトルコ国籍のクルド人で、難民認定申請中で、「仮放免」の状態だった。仮放免と
「ジャニーズ劇場」テレ朝が2026年に開業報道！ 「キャパ少ない」と不安視するファンも
3年後にはドリボも専用劇場で？（写真：サイゾーウーマン） 創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の性加害問題の影響で、今後、ジャニーズ事務所所属タレントのテレビ露出が激減する可能性が浮上。そんな中、9月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、同事務所とテレビ朝日が手掛ける驚きのプロジェクトについて報じている。 「記事によると、テレ朝は東京・有明埠頭に『東京ドリームパーク』なる地上11階・地下1階の複合施設を26年に開業予定で、その目玉がジャニーズタレント専用の『ジャニーズ劇場』だというのです。総事業費は500億円以上に及ぶそうで、同プロジェクトの窓口はジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が担当していると報じています」（芸能記者） この報道を受け、ネット上では多くのジャニーズファンが反応。ジャニーズ御用達の劇場である東京「帝国劇場」は、“老朽化による建て替え”を行う予定で、25年をめど
入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検
名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎＝29日午後、名古屋市 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めるこ
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中国の処理水偽情報 1週間で25分の1に SNS投稿分析 - 日本経済新聞
外国人「日本人は、いい加減黒人がヒロインのアニメを作るべきだ」「世界人口の2割が黒人なんだぞ」
首相側がインボイス反対署名受け取る 「フリーランスの会」が発表 | 毎日新聞
日本ＥＥＺ内の「中国海上ブイ」不可解放置 フィリピンと対照的、国連の条約違反もなぜ撤去しない 習政権は既成事実つくる狙いか（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
逃亡した外国人を福山通運に大量派遣か 人材派遣会社の社長ら逮捕 | 毎日新聞