隣国の７割が「自国領」 ベネズエラ、ガイアナと対立―南米：時事ドットコム
隣国の７割が「自国領」 ベネズエラ、ガイアナと対立―南米 2023年11月30日07時17分配信 【図解】ガイアナのエセキボ地域 【サンパウロ時事】強権姿勢を強める南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、隣の小国ガイアナの国土の約７割を占める地域を自国領と主張し、１２月３日の国民投票を通じ「奪還」に向けた機運を高めようとしている。反発するガイアナは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し投票差し止めなど暫定措置を求め、米国との軍事協力も模索。双方は一歩も譲らない姿勢だ。 南米ガイアナ、３８％成長見通し 「前代未聞」の石油開発で―ＩＭＦ ベネズエラが領有権を訴えているのは、１６万平方キロに及ぶ「エセキボ地域」。１８９９年の国際仲裁裁定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラは仲裁には不正があったとして無効を主張している。 ガイアナの沖合では、２０１５年に石油メジャーの米エクソンモービル
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも：時事ドットコム
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求 自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を
トンネル崩落、作業員４１人全員救出 発生１７日目、抱き合い拍手も―インド：時事ドットコム
トンネル崩落、作業員４１人全員救出 発生１７日目、抱き合い拍手も―インド 2023年11月29日00時51分 ２８日、インド北部ウッタラカンド州で、崩落事故が起きたトンネルから救出された作業員（中央左）（地元当局提供）（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インド北部ウッタラカンド州で起きたトンネル崩落事故で、発生から１７日目の２８日、貫通させたパイプを通じ、閉じ込められていた作業員４１人全員が救出された。地元メディアが伝えた。 〔写真特集〕インドのトンネル崩落事故 作業員４１人救出まで１７日間の記録 １人目が救出されたのは午後８時（日本時間同１１時半）ごろ。現地からの映像では、救出された作業員がダミ州首相らと抱き合い、拍手が起こった。近くに設けられた仮設テントで、作業員らの健康状態を確認している。 事故は１２日早朝（日本時間同日午前）に発生。山間部に建設中だった長さ約４．５キロのトンネルの一
政党収入、依然税金頼み 交付金が５割超―政治資金：時事ドットコム
政党収入、依然税金頼み 交付金が５割超―政治資金 2023年11月25日07時06分 【図解】各党本部の収入内訳 総務省が２４日公表した２０２２年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、前年比６．０ポイント減の５５．２％。若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。 【図解】自民党６派閥の収入 収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で８５．７％（前年比９．０ポイント減）。立憲民主党が７４．１％（同７．４ポイント減）、日本維新の会が７２．３％（同７．３ポイント減）と続いた。 自民党は、交付金の割合が６４．３％（同５．３ポイント減）。企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の１割に当たる２４億５０００万円の寄付を受けた。党費
フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア：時事ドットコム
フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民＝２１日（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 ＥＵ、フィンランドに追加要員派遣 ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は２０２１年、ロシアの同盟国ベラルーシが２０年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合（ＥＵ）加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。 ロ
「返還求めない合意」無効 旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁：時事ドットコム
「返還求めない合意」無効 旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約１億８０００万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判 「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と
ウクライナ将校関与か 昨年のパイプライン爆破事件：時事ドットコム
ウクライナ将校関与か 昨年のパイプライン爆破事件 2023年11月12日09時57分 海底パイプライン「ノルドストリーム」から流出し、海面に噴出する天然ガス＝２０２２年９月、バルト海（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）と独誌シュピーゲル（同）は１１日、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が昨年９月に爆破された事件について、ウクライナ軍将校が調整役として深く関わっていた疑いが浮上していると報じた。西側当局者らの話を基に伝えた。 パイプライン爆破、３カ月前に察知か ウクライナ軍が計画―米紙 この将校は、ロマン・チェルビンスキー大佐。報道によると、ウクライナ上層部の命令を受け、特殊部隊所属のチェルビンスキー氏が、偽造パスポートなどを用いパイプラインに爆発物を仕掛けた潜水士ら実行役６人の後方支援を担った。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は一連
「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士：時事ドットコム
「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 2023年11月10日18時29分 宝塚歌劇団員が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人の川人博弁護士（左）ら＝１０日午後、厚生労働省 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。 遺族のコメント全文 宝塚劇団員急死問題 女性は入団７年目の劇団員。下級生のまとめ役の１人だったが、９月３０日に兵庫県宝塚市のマンション敷地内で倒れ、死亡しているのが見つかった。県警は自殺の可能性が高いとみている。 記者会見した川人博弁護士らによると、団員の退
ジャーナリスト４１人が死亡 イスラエル・ハマス衝突で―国境なき記者団：時事ドットコム
ジャーナリスト４１人が死亡 イスラエル・ハマス衝突で―国境なき記者団 2023年11月08日15時54分 イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部への爆撃で犠牲になったパレスチナのテレビ局記者の葬儀で、別れを告げる親族＝３日（ＡＦＰ時事） 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突により、過去１カ月間でジャーナリスト４１人が死亡したと明らかにした。うち３６人はイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの空爆で犠牲になったパレスチナ人だといい、「ジャーナリストにとってガザに安全な場所はない」と指摘した。 ロイターのジャーナリスト死亡 イスラエル・レバノン国境付近 ＲＳＦは声明で「イスラエル当局は『ジャーナリストを標的にしていない』と繰り返す一方、ジャーナリスト保護に無関心なことを隠そうともしない」と批判。ガザで死亡した３６人のうち１０人
毛沢東像、建立１カ月で撤去 生誕１３０年控え極左警戒―中国湖南省：時事ドットコム
毛沢東像、建立１カ月で撤去 生誕１３０年控え極左警戒―中国湖南省 2023年11月07日15時45分 中国湖南省長沙市の村に建立された毛沢東の銅像（中国のウェブサイトより・時事） 【上海時事】中国の極左系ウェブサイト「紅歌会網」が７日までに伝えたところによると、湖南省長沙市の村で先月建立されたばかりの建国の父、毛沢東の銅像が４日に撤去された。当局が撤去を指示したとみられる。社会の格差が広がる中、毛をシンボルとする極左勢力への支持が盛り上がることを警戒しているもようだ。 生成ＡＩが毛沢東批判文 端末企業の株暴落―中国 銅像は建国記念日の１０月１日、長沙市望城区の花実村に建てられた。建立資金は村民から集められた。その直後、当局が撤去を要請し、１１月２日には黒服の男らが銅像を解体しようとした。男らは村民によっていったん追い払われたものの、再び現れ、４日未明に大型クレーンで銅像を解体し運び去ったと
Ｇ７、ガザ「人道的休止」支持 外相会合で共同声明：時事ドットコム
Ｇ７、ガザ「人道的休止」支持 外相会合で共同声明 2023年11月08日20時25分 先進７カ国（Ｇ７）拡大会合に臨む上川陽子外相（奥中央）ら各国外相。モニターはウクライナのクレバ外相＝８日午後、東京都港区の外務省飯倉公館 東京都内で開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合は８日、２日間の協議を終えて閉幕した。パレスチナ自治区ガザの情勢を巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の「人道的休止」を支持する共同声明を発表。情勢のさらなる悪化を防ぐ必要性でも一致した。 イスラエル、ガザ市中心部に進軍 ハマスの地下網破壊作戦―米政府「再占領支持せず」 議長の上川陽子外相は記者会見で「ガザの人道危機に対処するために緊急の行動が必要だ」と強調した。 共同声明は、ハマスの「テロ攻撃」を断固として非難し、人質の即時解放を要求。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「２国家解決」が「公正で永続的な平和への
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討：時事ドットコム
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増
独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調：時事ドットコム
独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調 2023年11月06日07時08分 稼働を停止したドイツ南部バイエルン州のイーザル原発＝４月、エッシェンバッハ 【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。 脱石炭、日本の残り時間少ない 合成燃料、超高級車向け「ニッチ」―独次官インタビュー ７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。 ドイツ経済研究所（ＩＷ）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、
スウェーデン語「公式大辞典」完成 苦節１４０年、全３万ページ超：時事ドットコム
スウェーデン語「公式大辞典」完成 苦節１４０年、全３万ページ超 2023年10月28日16時08分配信 スウェーデンの国旗 【ストックホルムＡＦＰ時事】スウェーデン語に関する公式の大辞典「スウェーデン語学術辞典（ＳＡＯＢ）」が１４０年に及ぶ編さんを経て完成し、最終巻が印刷所に送られた。編集者が２５日、ＡＦＰ通信に「１８８３年から編集が始まり、ついにやり遂げた」と語った。 「ペレ」が辞書に登場 ポルトガル語で「並外れた人物」―ブラジル ＳＡＯＢは、ノーベル文学賞の受賞者を選考する機関スウェーデン・アカデミーが編さん。１６世紀から現在に至るスウェーデン語の歴史を網羅し、３９巻、全３万３１１１ページに上る。 ただ、作業が完全に終わったわけではない。ＡからＲまでの巻は古い時代に書かれ、新しい単語を入れる必要があるためだ。 編集者は「例えば『アレルギー』という言葉は１９２０年代にスウェーデン語に取り
受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府：時事ドットコム
受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府 2023年10月27日09時59分配信 宮下一郎農林水産相＝９月１４日、東京都千代田区 政府が検討していたホタテ貝の殻むきを、刑務作業の一環として受刑者に担ってもらう案を見送ることが２７日、分かった。政府は中国による日本産水産物の全面輸入停止で、中国を経由せずに輸出できるよう国内の加工体制を強化する方針。しかし、米国やカナダなどでは人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明したという。 刑務作業にホタテ加工検討 小泉法相 宮下一郎農林水産相が同日、閣議後記者会見で「適切な輸出先の転換を推進する観点から困難という結論になった」と明らかにした。 ホタテは中国でむき身加工された後に米国に輸出されるケースも多かった。国内の加工体制強化に向け、殻むき作業の人員不足への対策として、法務省と農水省は受刑者の刑務作業に加える案を検討
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ：時事ドットコム
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず 芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす
極右首相に安心感 メローニ氏就任１年―イタリア：時事ドットコム
極右首相に安心感 メローニ氏就任１年―イタリア 2023年10月22日07時04分配信 イタリアのメローニ首相＝１３日、マプト（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】イタリアのメローニ首相（４６）が就任して２２日で１年。ファシスト党の流れをくむ極右「イタリアの同胞」の党首だけに、当初は「欧州で最も危険な女性」（ドイツ誌）と警戒された。しかし、ロシアの侵攻に直面したウクライナへの支援で米国や他の欧州諸国と足並みをそろえる手堅い外交を展開。西側諸国に安心感を与えたほか、国内世論の支持も厚く、安定した政権運営を続けている。 伊首相、事実婚相手と離別 「素晴らしい年月に感謝」 「われわれは火星人ではない。生身の人間だ」。イタリアで最初の女性首相となったメローニ氏は昨年１１月、初外遊で訪れたベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で記者団にこう語った。政治信条が異なっても、会って話せば分かり合えるという趣旨
歴史書「亡国の王」、販売禁止に 明最後の皇帝、習氏連想か―中国：時事ドットコム
歴史書「亡国の王」、販売禁止に 明最後の皇帝、習氏連想か―中国 2023年10月17日20時33分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で９月に出版された明王朝の最後の皇帝、崇禎帝に関する歴史書が１７日までに回収処分となり、事実上の販売禁止となった。出版取次業者は「印刷の問題のため」と説明しているが、書名の「勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が習近平国家主席を連想させかねないと判断し、禁書扱いにした可能性がある。インターネット上でも書名を検索できなくなった。 中国、陸上選手の写真検閲 番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 著者は明時代を専門とする歴史家の陳梧桐氏（今年５月に死去）。同書は崇禎帝に焦点を当て、１７世紀の明の滅亡に至る過程を描いた。香港紙・明報によれば、同書は２０１６年に「崇禎往事」の書名で既に出版されていたという。当時は禁書に指定
「民族浄化に相当」 ガザ侵攻に警告―国連専門家：時事ドットコム
「民族浄化に相当」 ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢 関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら
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万博中止「絶対ない」 馬場維新代表：時事ドットコム
