日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構(OECD)のデータで分かった。企業の待遇改善で差は狭まったが、なお先進国平均の約2倍ある。さらに差を縮めるには、男女が平等に働ける環境整備が欠かせない。ノーベル経済学賞の受賞が決まったクラウディア・ゴールディン氏は9日の記者会見で、日本で女性の労働参加率が上昇していることを称賛
日本維新の会は社会保険料の減免を柱とした緊急経済対策をまとめる。低所得者は半減、それ以外は3割減らすと書き込む。物価高への対応やガソリン価格の引き下げの方策、消費税減税も盛り込む。予算規模は10兆円程度になる。18日に党役員会で承認し、週内にも政府に申し入れる見通しだ。経済対策で社会保険料の減免について「減税よりも時間がかからない。即効性があり現役世代と低所得者により届きやすい」と記す。低所得
政府は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
オバマ米大統領(当時)が、シリアのアサド政権による化学兵器の使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」として警告したにもかかわらず、結局、その使用が確認されても実力行使を見送ってから10年が過ぎた。だが、その約束は次の大統領によって果たされた。トランプ前大統領が選出された時、彼が人道的な観点からシリア空軍基地を巡航ミサイルで攻撃するなど誰が想像しただろうか――。筆者がこんな問いかけをした
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