朝日新聞出版、Newtonを子会社化 事業再生完了、サービス拡大へ
朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年
ロシアによるウクライナでの戦争、領土ではなく信条巡る対立 プーチン氏が主張
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの戦争は領土を巡る対立ではないと主張した。 ５日、ロシア南部ソチで開かれたバルダイ・クラブ討論会に出席したプーチン氏は、「ウクライナ危機は領土対立ではない。それをはっきりさせておきたい。ロシアは領土面積で世界最大の国であり、我々は新たな領土の征服には関心がない」と発言した。 同氏によれば、ロシアは依然シベリアや極東などの開発に関連してなすべきことが非常に多いという。 また同国は地域の地政学的均衡の構築を試みているわけではないと重ねて強調。むしろ「新たな国際秩序の基礎となる信条」こそが問題になっていると指摘した。 その信条の一つは「世界の均衡の中で、誰であれ一方的に力で他者をねじ伏せることはできないということだ」と、プーチン氏は説明。「ある覇権国が他国に対し、その国のあり方や行動を意のままに従わせることがあってはならない」と続け、この信条の否
中国から不正アクセス 国内トップ企業のガラス技術を持ち出しか 容疑で兵庫の夫婦を逮捕
ガラス容器製造会社「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）のガラス瓶製造技術に関する営業秘密を持ち出したなどとして、兵庫県警生活経済課などは５日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで元社員、小鷹瑞貴容疑者（５７）＝同県芦屋市涼風町＝と、妻で別会社の代表取締役、青佳（せいか）容疑者（５１）＝同＝を逮捕した。いずれも容疑を否認している。 逮捕容疑は共謀し、平成２８年６月２８日午後７時５分ごろ、中国などから日本山村硝子のシステムにアクセスし、同社の営業秘密である軽量瓶の成形技術に関するプログラムを、瑞貴容疑者の私用メールアドレスに送信するなどしたとしている。 青佳容疑者が代表取締役を務めるガラス製造技術コンサルティング会社（兵庫県芦屋市）が不正に持ち出した情報を中国の別のガラス容器製造会社に提供し、平成２８年から令和３年までの間にライセンス契約費として日本円で計約１億９千万円を得ていたとみられる。
有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
2023ノーベル平和賞にイランの人権活動家 ナルゲス・モハンマディ氏 | NHK
ことしのノーベル平和賞に、イランで長年、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴え、現在は刑務所で服役している人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏が選ばれました。 選考委員会は授賞理由について「女性に対する弾圧と闘い、人権と自由を守るためにも闘った」と、その活動をたたえました。 ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏を選んだと発表しました。 モハンマディ氏はジャーナリストとして活動するとともに、2003年に同じくイランでノーベル平和賞を受賞した弁護士のシリン・エバディさんが代表を務める人権団体「人権擁護センター」で副代表などを務め、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴えて活動してきました。 しかし、こうした活動が国の安全保障を脅かしたなどとして何度も逮捕され、現在も首都テヘランの刑務所で服役しています。 イランでは去年
スクープ！運営スタッフが激白「ジュリー氏も会場にいた」「リストはジャニーズの要望に基づいて作成」 | FRIDAYデジタル
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「セントラルパークに超高層ビル建てるようなもの」、神宮外苑の再開発計画に抗議の声噴出
Emiko Jozuka, Francesca Annio, Saki Toi and Daniel Campisi, CNN 東京（ＣＮＮ） 東京在住のオノ・ヒロシさんは、明治神宮外苑の再開発計画を聞いて衝撃を受けた。そこは日本の首都で最も愛される公園の一つとなっている。 神宮外苑は自分たちのものであり、自分たちの子どもたちに引き継ぐ文化遺産だと、オノさんは語った。先月、計画に反対するための集会で、ＣＮＮの取材に答えた。住民の声をきちんと聞くことなく再開発計画を押し通すのは公平ではないと指摘したオノさん。決定は密室で下されたように感じられたという。 東京の中心部にある整備されたこの地区一帯は、有名な明治神宮から東へわずかの地点に位置する。明治神宮は神道の信仰上最も重要な施設の一つだ。神宮外苑の完成は１９２６年。国民からの寄付と勤労奉仕によって、明治天皇を記念して設けられた。明治天皇は今上
“アナ雪の村”に観光客が殺到…住民の暮らしをむしばむ「オーバーツーリズム」の実態 悩む村の秘策は？（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
観光地を悩ませる「オーバーツーリズム」。急増する観光客が住民の生活に悪影響を及ぼすとして、政府は先月、省庁横断の会議を立ち上げました。世界でも対策に乗り出す所が増えています。映画「アナと雪の女王」のモデル といわれる人気の村に観光客が殺到、対策に頭を悩ませています。
玉虫色に光る構造色スプーンがめちゃ綺麗！どうやって作ってるんだろう「抗えぬ魅力」「まさにSDGs」
リンク shizen.spec.ed.jp 企画展「はねー飛ぶ羽・鳴く翅・すごいハネー」 - 埼玉県立自然の博物館 埼玉県長瀞町にある自然科学系の県立博物館です。1500万年前、秩父盆地が海だった頃に生息した巨大ザメ「カルカロドン メガロドン」の復元模型と、海獣「パレオパラドキシア」の骨格標本は見応えがあります。また、埼玉の森林と四季の変化を大ジオラマで復元してあります。 埼玉県立自然の博物館 @saitama_shizen とてもカラフルなスプーン…ですが、なんと塗装は一切されていません。 これはタマムシの翅の発色を模倣した技術によって作られた金属加工品。金属の表面に極めて薄い金属の膜が重ねられていて、これが光を反射することで発色しています。秩父市出身の長島孝行教授によって開発されました。 #はね展 pic.twitter.com/6qasYEUgZ0 2023-10-04 12:15:
TBS「世界・ふしぎ発見！」来年3月で終了 38年の歴史に幕 草野仁「驚異的な航海を終えることに」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
TBS「世界・ふしぎ発見！」来年3月で終了 38年の歴史に幕 草野仁「驚異的な航海を終えることに」
尾形聡彦、望月衣塑子、本間龍、佐藤章、松谷創一郎、鈴木エイト。ジャニーズ会見氏名NGリストに載った人物が全員分判明。
Toshi Ogata (尾形 聡彦） @ToshihikoOgata Arc Timesを2022年7月設立、Arc Times編集長。Ex-SF bureau chief, Ex-WH at Asahi Shimbun。著書“乱流のホワイトハウス”, Video→youtube.com/c/@arctimes1 ご連絡はarctimes2022あっとgmail.comに arctimes.com Toshi Ogata (尾形 聡彦） @ToshihikoOgata フライデーが報じた、指名「NG」記者リストの一番上に、私と望月さんの写真があるのを見て、司会の松本氏と、壇上の井ノ原氏がなぜ頑強に私たちの質問を拒み続けたのかが、よく分かりました。最もマークされていたからこそ、あれだけ執拗に質問を拒絶されたのだと。ジャニーズ事務所は「事務所側は知らなかった」と強弁していますが、井ノ原氏が私
カンボジア3機関からの技能実習生 来月末に受け入れ停止 | NHK
外国人の技能実習生の失踪が相次ぐ中、出入国在留管理庁などは、失踪者が多いカンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを11月末から停止することを決めました。 出入国在留管理庁によりますと、外国人の技能実習生の失踪を防ごうと、これまでに失踪者の多い国内の受け入れ先の資格を一時的に取り消したり、おととしにはベトナムの送り出し機関からの受け入れを停止したりしましたが、去年は過去2番目に多い9006人が失踪したということです。 こうした中、出入国在留管理庁などは、失踪者が著しく多いとして、カンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを、11月末から少なくとも半年間、停止することを決めました。 小泉法務大臣は記者会見で、「カンボジアとも協力しながら失踪者を減らしていこうとこのような措置をとった。制度の存立に関わる大きな問題なので、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
紅白歌合戦の司会 有吉弘行さん 橋本環奈さん 浜辺美波さん | NHK
大みそか恒例のNHK紅白歌合戦の司会者が発表され、タレントの有吉弘行さんと俳優の橋本環奈さん、それに浜辺美波さんが務めることになりました。 有吉弘行さんは2019年からNHKで「有吉のお金発見 突撃！カネオくん」のMCを務めていて紅白の司会は今回が初めてです。 有吉弘行さんは「この度、第74回NHK紅白歌合戦の司会を務めさせて頂きます。一番、尊敬している内村光良さんが以前、紅白の司会をしていたのを見ていて、いつか内村さんのようになりたいと目標にしていたので、信じられないです。去年、紅白で歌を歌わせてもらう機会があって、携わって、すごい番組だと思いました。だから、もう1回くらい携わりたいなと思っていたら、司会の話が来たので驚きました。今まで司会をされた方の中で一番小ぶりだと思いますが、すごく光栄だし、嬉しいです。出演者に関しては、いつも仕事している芸人連中は、あんまり関わりたくないのでTVで
川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し | ハーバー・ビジネス・オンライン
3月22日、埼玉県川口市立のある小学校で卒業式が行われた。足取りは重く、それでも一歩、一歩、学校へ向かう少女の心境はいったい、いかほどであったであろうか。 少女はトルコ国籍クルド人である。両親とともに2歳で来日した彼女に、トルコの記憶は何もない。難民申請中である家族は入管の厳しい管理下に置かれ、あらゆる自由を制限されながら生活している。日本人の子供たちと見た目が違うため、学校では辛いことも多々あった。 それでも少女はしっかり勉強し、この国で生き、弁護士の夢を叶えようと日々努力していた。この家族と筆者は10年以上の付き合いがあり、少女の成長をずっと見てきた。少女の苦労を知っているがゆえに、今回のイジメ事件は心がえぐられる思いであった。 少女が6年生に上がった去年の4月、新しい校長が就任した。ここからが不幸の幕開けとなる。以前の校長は、子供好きで誰にでも平等に接する人物であると当時の関係者は語
何故ブクマカはリベラル的な言説ならデマでもミスリードでも積極的に引っ掛かりにいくのか
蕨と川口とクルド人の問題に関して その1 https://anond.hatelabo.jp/20231004185146 （概要） ○クルド人の事件が報道されることで体感治安は悪いが、川口市の治安は過去最高 ○この問題を喧伝しているのはライターの石井孝明で夕刊フジと産経新聞が拡散 ○クルド人問題がおかしな奴らの飯のタネになっている問題の根幹は在特会のヘイトデモに起因 なるほど、川口市にクルド人が集住していて治安の悪化が叫ばれているが、本当は治安は過去最高だ、この差別的な言説は在特会が発端でフジや産経が拡散している というわけだ。いかにもリベラルが好みそうな言説である。 しかし、 川口市の治安は悪化していないか調べてみた https://anond.hatelabo.jp/20231005132847 （概要） ○川口市の犯罪発生件数は過去２年増加傾向 ○全国や埼玉県と比較しても川口市の伸
ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
「トランプ再選」米中緩和も - 日本経済新聞
オバマ米大統領（当時）が、シリアのアサド政権による化学兵器の使用を「レッドライン（越えてはならない一線）」として警告したにもかかわらず、結局、その使用が確認されても実力行使を見送ってから10年が過ぎた。だが、その約束は次の大統領によって果たされた。トランプ前大統領が選出された時、彼が人道的な観点からシリア空軍基地を巡航ミサイルで攻撃するなど誰が想像しただろうか――。筆者がこんな問いかけをした
鈴木宗男氏「ロシアの勝利信じる」と現地で発言 国営通信が動画配信：朝日新聞デジタル
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本紙の取材を拒否 東京新聞・望月衣塑子記者の講演 新潟県平和運動センター「話したいこと話せない」と説明（1/2ページ）
東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。 学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。 本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。 新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催
NHK、AMラジオ1本化へ 次期経営計画案 1千億円の支出削減も：朝日新聞デジタル
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「ネコは進化的に完璧」と進化生物学者が熱弁
見た目の愛らしさや運動能力、独立性の高さなどを理由にネコを称賛する人は多くいますが、世界有数の自然史系博物館として知られるロンドン自然史博物館で働く進化生物学者のゴスワミ氏は、科学的な視点から「ネコの進化的な完璧さ」を解説しています。 Cats Are Perfect. An Evolutionary Biologist Explains Why - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/cats-are-perfect-an-evolutionary-biologist-explains-why/ 肉食動物のネコは複数の種類が世界中のさまざまな地域に古くから生息しており、生態学的にはみな同じことをしています。さまざまな種類がいるにもかかわらず、ネコの違いは柄やサイズのみであるため、なぜこれだけ異なる種
米「国境の壁」建設再開へ 記録的不法移民流入で方針転換
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は５日、メキシコ国境から米国への記録的な不法移民の流入を防ぐため、南部テキサス州の国境沿いに障壁の建設を開始すると明らかにした。トランプ前政権が進めた「国境の壁」建設の事実上の再開となる。バイデン大統領は２０２１年の就任時に公約通り壁建設を中止したが、有効な国境警備対策を打ち出せず、方針転換を余儀なくされた。 壁建設は連邦官報を通じて公表されたもので、マヨルカス国土安全保障長官は「不法流入を防ぐため物理的な障壁を建設することが緊急的に必要だ」と述べ、国境沿いのリオグランデ川流域に２０マイル（約３２キロ）の障壁を建設するために環境保全関連法上の規制を除外するとしている。 米税関国境取締局によると、南部国境からの不法移民件数は２０２３会計年度（２２年１０月～）、８月末現在で約２２０万人。過去最多の前年度の約２３８万人を上回る勢いだ。 メキシコ側から川を渡り
【政界十六夜】いつまで「ドリル」と呼び続けるのか 石井聡
自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）
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有機農業の「次」の食材は？ 三つ星シェフの挑戦 - 日本経済新聞