テンコーポレーションと東日本旅客鉄道は1月10日、「てんや」の全店舗で電子マネー「Suica」を導入すると発表した。街ナカの飲食チェーンにおける全店舗規模のSuica導入はこれが初となる。 てんやは、天丼・天ぷらを販売する飲食チェーン。駅ビル内やショッピングセンター内の一部店舗ではSuicaを導入していたが、1月23日より順次、「天丼てんや」「天ぷらてんや」「てんやおじさんの天麩羅屋台」「とんかつおりべ」全店舗（約126店舗）でSuicaを導入する。 関連記事 JR東日本はなぜ、ITインフラ・サービスへの投資に熱心なのか JR東日本では、Suica事業を「第3の事業」と位置づけ、IC乗車券としてだけでなく電子マネーとしても推進し、ANA、トヨタファイナンスといった異業種企業とも積極的に提携を進めている。なぜITインフラやサービスに積極的に取り組むのか？ JR東日本のキーマンに聞いていく。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月29日、ジェーシービー（JCB）と提携し、非接触ICチップを搭載したプリペイドタイプの電子マネーカードを、2007年春をめどに独自に発行すると発表した。グループ店舗で相互利用できるポイントサービスも、2007年春以降に始める。 電子マネー、ポイントサービスとも、当初は全国1万1000店以上のセブン-イレブン店舗で利用できるようにし、将来はイトーヨーカドーなどグループ計1万2500店舗で利用可能にする。買い物で貯めたポイントの電子マネー化など、電子マネーとポイントが連動したサービスも準備するほか、グループ外の企業とのポイント連携も推進していく。 JCBに開発ノウハウを提供してもらうほか、申し込み手続きやデータ管理を委託する方向で検討する。JCBの非接触IC決済サービス「QUICPay」などといった後払いシステムや、他社の電子マネーにも対応したシステム構築

スーパーなどに設置されている両替機に小銭を入れて、米Amazon.comのギフト券と交換できるサービスが登場した。小銭両替機を運営するCoinstarとAmazonが9月13日発表した。 このサービスではCoinstarの小銭両替機に手持ちの小銭を入れると、入れた分の金額とコードが印刷されたレシートが出てくる。Amazon.comのサイトで会計の際にこのコードを入力して支払いの一部に充てる仕組み。Coinstarの通常の利用には手数料がかかるが、Amazonのギフト券と交換する場合は手数料は無料。 Coinstarの推計では、米国の家庭で使われないまま眠っている小銭は総額約105億ドル。これをオンラインで使うのは難しいが、CoinstarとAmazonの提携により、セルフサービス方式で小銭をインターネットでの買い物に利用できる手段が提供されると説明している。

丸井今井札幌本店は10月1日、札幌本店でビットワレットが運営するプリペイド型電子マネー「Edy」を導入する。 北海道で百貨店Edyが導入されるのは初めて。ほぼすべてのフロアで「ANAマイレージクラブEdyカード」やおサイフケータイが利用でき、Edyチャージャーも店内2ヶ所に設置される。同店でANAマイレージクラブEdyカードのEdyで支払いを行うとANAのマイルも貯まり、Edyに交換することもできる。 なお10月1日から12月31日まで、丸井今井札幌本店では「ANAマイレージクラブEdyカード」でのEdy利用に対し、200円につき2マイルが貯まるダブルマイルキャンペーンが実施される。

ヨドバシカメラは9月中旬から、電子マネー「Edy」による支払いに順次対応する。これに先立って9月2日から、ポイントカードと一体化したFeliCaチップ搭載VISAカード「ゴールドポイントカードIC eLIO」の入会募集を始める。 ゴールドポイントカードIC eLIOは、ICチップで会員認証するポイントカード。ICで認証するポイントカードは業界初という。VISAカードやEdy機能に加え、ネット専用クレジットサービス「eLIO」が利用できる。入会金、年会費は無料。 盗難にあったカードでポイントが利用された場合、被害額を年間10万ポイントまで保障する特典を備えた。盗難で不正利用されたポイントを保障する制度も業界初としている。 ヨドバシ以外でクレジットカードを利用した場合も1％のポイントが付く。ヨドバシ店舗で購入時のポイント還元率は、現金かEdyで支払った場合が10％、クレジットカード支払い時が8

ビットワレット（川合成幸社長）は、、郵貯口座からの自動振込みでチャー ジできる「マンスリーEdyチャージサービス」を9月初旬から開始する。 対象は、日本郵政公社の通常郵便貯金口座（ぱ・る・る口座）をもつユーザー で、日本郵政公社の自動払込みサービスを使って、EdyカードまたはEdyケータ イに毎月一定額をEdyチャージできるようになる。チャージできる金額は、1回 につき5000円、7000円、1万円、1万5000円、2万円、2万5000円――の6パター ン。 サービスの申し込みは、通常の自動払込み同様、申込書に記入しビットワレ ット宛てに郵送する。申し込みすると、ユーザーの郵貯口座から毎月27日に引 落しを行い、翌月10日にEdyチャージする仕組み。なお、9月には、Edy加盟店 のなかで最大店舗数をもつサークルKとサンクス店頭でも申込書を設置する。

NTTドコモ、JR東日本、NTTデータの3社は7月28日、JR東日本が発行する電子マネー「Suica電子マネー」の普及を図るため、共同でLLP（有限責任事業組合）を設立する計画であることを明らかにした。 3社はそれぞれ4億円ずつ出資してLLPを設立する。設立時期は2005年秋の予定だ。組合の運営における重要事項は、3社の代表者で構成するステアリングコミッティ（運営委員会）で決定し、事務局はJR東日本ITビジネス部に設置する。 新しく設立されるLLPは、Suica電子マネーの導入を検討している企業に対して、端末の購入費用やシステムの改修費用など、導入に関わる初期費用を提供する。その代わりとして、Suica電子マネーを導入した企業からは、Suica電子マネーの利用額に応じた手数料を受け取る。 JR東日本は2006年1月にも、非接触ICを搭載した携帯電話端末でSuicaが利用できるサービス「モバ

ツルハドラッグは8月1日、全店舗で、ビットワレットの運営する電子マネー「Edy」による決済を導入することを発表した。10月1日から。 ツルハドラッグは、北海道・東北・関東地区に展開しているドラッグストアチェーン。452店全店舗でEdy決済が可能になる。また、現行のポイントシステム「ツルハポイントカード」がおサイフケータイでも利用できるよう、1年後を目処にPOSレジ端末の入れ替えを進めるという。 また、ツルハ各店舗で「ANAマイレージクラブEdyカード」やEdyの利用促進に向け、各種のプロモーションを全日本空輸と協力して進めていく。