自民党の竹下亘総務会長は３日、北朝鮮が米領グアム島周辺の海域を狙って弾道ミサイルを撃つ計画を表明し、島根、広島、高知各県の上空を通過すると名指ししたことについて、「我々は『えっ』。広島は人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」と述べた。広島市内で行われた党広島県連の会合で語った。 竹下氏は衆院島根２区選出。安倍政権が弾道ミサイルへの備えを強調する中での不適切な発言で、野党などから批判が出そうだ。 竹下氏は会合でのあいさつで、北朝鮮の弾道ミサイル開発について「精度が上がり、東京や大阪、米軍の基地を狙ったものが間違って島根に落ちることはないと思っていた」としたうえで、グアム島周辺に向けた発射を念頭に「上を通過するというから、もう一回考え直して色々なことを対応していかなければ」と指摘した。

オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。 午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。 社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙

明治ホールディングス　松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス（体によい影響を与える生きた菌）のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の

札幌の初夏を彩る風物詩「第２６回ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が７日開幕する。２５年前、参加１０チームで大学生たちが手作りで始めたささやかな祭りは、今や約２８０チームが参加し、観客２００万人を集める巨大イベントに成長。全国各地、さらには海外にまで踊りの輪を広げる存在になった。一方、おひざ元の札幌では“ＹＯＳＡＫＯＩ嫌い”の人が少なくない。というか、かなり多いらしい。逆にその「空気」を察して、好きなのに好きと言いづらい人もいる。このギャップ、埋めることができるのか――。（山内浩司） 〈ヨサコイなんてうるさいだけ。どうせ高知のお祭りのパクリだし、なんであんなのが毎年開催されているのか、意味わかんない〉 〈そもそも祭りでもない、ただのダンスコンテスト。しかも参加者からお金取ったり、桟敷席も有料だったり、ああいう商業色強いのってどうなんだろう〉 〈移動で地下鉄に乗ってる踊り子のマナーが悪い。化粧とか

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導

法事やお盆になると墓に立てられる卒塔婆（そとば）。先祖の戒名やお経が書かれた細長い木の板だ。いま、ドイツなど外国産がほとんどだという。なぜなのか。 古代ローマ人が「黒い森」と呼んだドイツ南部のシュバルツバルト地域。木々がうっそうと連なる、のどかな山あいの製材所「エシュテル」の工場に、厚さ１センチ、幅１０センチ、長さ１メートルほどに切られた木の板が天井近くまで積み上がっていた。 「ここにあるのはすべて日本向け。１２年ほど前、日本人が買い付けに来てから作り始めました」と社長のマヌエル・エシュテルさんは説明する。板の素材は、トウヒと呼ばれるドイツでポピュラーな針葉樹だ。直径５０センチにもなる大木から切り出す。木肌が白くて美しく、木特有のにおいも少ない。棺おけやかまぼこの板としても引き合いがある。年間、卒塔婆約１５０万本分を輸出しているという。 全国有数の卒塔婆の産地、東京都日の出町で年間２００万

米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。 イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。 一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」とし

日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で一昨年に発覚した保安規定違反の対応で虚偽報告があった問題で、原燃は３０日、品質保証部門の責任者の石原準一副社長が誤った認識で部下に指示を出し、必要な改善をしないまま評価書を提出させていたなどとする調査結果を公表した。誤りに気づいて評価書への押印を拒んだ社員もいたが、別の上司が従わせていた。評価書をチェックした監査室も見抜けなかったという。 原燃は２月１日付で、石原副社長を常務へ２段階降格させるほか、石原副社長と社長を減給５０％（５カ月）とするなど役員計１１人を減給処分にする。また、外部有識者を加えた検証委員会を設置し改善の進み具合を公表していくとした。 濃縮工場では一昨年、ウランの精製時に出る低レベル放射性廃棄物を８年間にわたって、保安規定で定めた廃棄物室以外の場所に保管していた保安規定違反が発覚した。 原燃によると、石原副社長は、…

故高倉健さんの映画「駅　ＳＴＡＴＩＯＮ」（１９８１年）の舞台で知られる終点増毛駅（増毛町）ではお別れの催しが開かれた。午後８時すぎ、町民や鉄道ファンら約３００人が「蛍の光」の演奏に合わせ、ペンライトを振りながら最終列車を見送った。 増毛町は戦後までニシン漁で栄えたが、過疎化などで乗客はこの４０年で約２０分の１に激減し、同区間の廃線が決まった。町は駅舎を保存し観光に生かす方針。地元の酒蔵「国稀（くにまれ）酒造」創業家４代目の本間櫻さん（５６）は「増毛の歴史を支えた鉄道を失って寂しい」と話した。 ＪＲ北海道は全路線の半分にあたる１３区間を「自社だけでは維持できない」と公表している。留萌線の残り区間の深川―留萌間（５０・１キロ）など３区間も廃止を検討している。 ◇ 増毛発の最終列車（２両編成）は午後９時１０分ごろ、廃止区間より先の幌糠（ほろぬか）―峠下（とうげした）間（留萌市）でシカと衝突。ＪＲ

短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調

三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで

愛知県一宮市の市道交差点で２６日夕、下校中の小学４年の則竹敬太君（９）がトラックにはねられ、死亡した事故。県警によると、運転手は「ポケモンＧＯを使いながら運転していた」と供述しているという。警察庁によると、ポケモンＧＯが原因とみられる交通事故の死者は７月の配信開始以降、全国で３人目。子どもが犠牲になったのは初めてという。 運転手は一宮市木曽川町外割田、会社員川合信右容疑者（３６）。自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで２８日、送検された。県警によると、現場にブレーキ痕はなかったという。 「これ以上、犠牲を出さないように、車に乗ったら一切操作ができないような対策をとってほしい」。敬太君の父・崇智（たかとし）さん（４６）は２８日、無残に変形した敬太君の水筒を握りしめ、涙ながらに訴えた。「そうでないと、敬太が浮かばれない……」 「行ってらっしゃい」。２６日…

集団で女子大学生の服を脱がせて体を触ったなどとして、強制わいせつ罪に問われた東京大の学生、河本泰知（たいち）被告（２２）の公判が７日、東京地裁で結審した。検察側は「被害者を酒に酔わせ、抵抗が弱まった頃を見計らっており計画的。被害者の人格を踏みにじる極めて悪質な犯行だ」と訴えて懲役１年６カ月を求刑。弁護側は「わいせつ行為に積極的に関与したわけではなく、反省している」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は２０日に言い渡される。 河本被告の起訴内容は、仲間と共謀して、５月１１日未明に東京都豊島区のマンションの自室内で女子大学生の服を脱がせ、キスをするなどしたというもの。 ７日にあった被告人質問で、河本被告は「女性をものとして扱ってしまった」と述べた。裁判長に理由を問われると、「大学に入って他大学の女性と会うことが多くなった。彼女らは『自分より頭が悪い』と考えるようになり、相手の気持ちが考えら

衆院補選が２４日投開票され、北海道５区では新顔で自民公認の和田義明氏（４４）が、無所属の野党統一候補、池田真紀氏（４３）を破り初当選した。与野党は夏の参院選に向けた前哨戦と位置づけて総力戦で臨み、「政権の安定と継続」を訴えた与党が支持を得た形となった。京都３区では民進党公認で前職の泉健太氏（４１）が、おおさか維新の新顔らを抑え当選した。 北海道５区補選で和田氏は公明などの推薦を得て、自公両党幹部らが続々と現地に入り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継続を求めて支持を訴えた。政権の安定が地元経済の発展につながると主張。「自民・公明対民進・共産」といった構図も強調し、熊本などでの地震への対応優先をアピールし、野党の攻勢をしのいだ。 野党では民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４党が池田氏を推薦。「統一候補」で臨む初めての国政選挙となり、同じ枠組みをめざす参院選１人区の試金石に

ＮＨＫ専務理事の任期を満了し１７日付で退任した塚田祐之（ひろゆき）氏が、９日に開かれた経営委員会で籾井勝人会長就任後のＮＨＫを憂慮するあいさつをしていたことが２６日分かった。籾井会長が就任した２０１４年から３年連続で、退任する理事が同趣旨のあいさつをしている。 この日公開された議事録によると塚田氏は、過去の会長が信頼回復や放送機能強化に尽力した例を挙げた上で「この２年間は一体何だったのか。（籾井）会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、その場その場の対症療法的な対応を迫られた」と指摘。「ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたが、そろそろ限界に近づいている」として、会長の任免権を持つ経営委員会に「これからのＮＨＫのあるべき姿と体制をぜひ考えていただきたい」と訴えた。 塚田氏は再任直後の１４年と１５年の２回にわたって籾井会長から辞任を迫られ、拒否していた。（

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。 同社は２０１１年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計１３人を雇用し、うち２人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが

高木毅復興相は１６日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。 週刊誌は、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。 高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は１６日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。