まだ６月というのに強い日ざしが照りつける日が続いています。ＳＮＳを見ていると話題になっていたのが「日傘男子」でした。恥ずかしがらずに男子も日傘を使おうという呼びかけに、賛同の声が集まっているのです。でも、もはや恥ずかしがっている場合ではありません。日本の夏、男子を救うのは日傘です。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋 大窪奈緒子） まずは、ネット上で今、注目されている日傘男子のツイート。 「昨年来、日傘を使ってる。えぇ、おっさんが恥ずかしくない。皆で日傘をさそう。そうすれば恥ずかしがらずにすむ、私が」 「認識が変わりました！日焼け防止のイメージしかなかったのですが、体感温度が変わるのですね。真夏の体調がイマイチの日にはぜひ利用しようと思います」 「近いうちに自分のための日傘を買う（これまでは嫁さんのを借りてたので）」 日傘に目覚めた男子たちがこの夏、街を闊歩（かっぽ）しそうです。

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

自動車業界で排気ガスを出さない電気自動車の開発や導入が進む中、イギリスの格安航空会社大手が、１０年以内に１８０人程度を乗せることができる「電気旅客機」の導入を目指すと発表しました。 イメージ図によりますと、両翼には、電気を動力とする推進装置がいくつも取り付けられていて、客席の下に大型のバッテリーを置き、１８０人程度を乗せることができるとしています。 導入に向けては、電気を動力とするプロペラを使った推進装置の開発を進めているアメリカの新興企業と提携するとしていて、開発に成功すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、騒音が大幅に低減されるということです。 イージージェットの広報担当者は、「航空機がどれだけ二酸化炭素を排出しているかを気にする乗客が増えていて、そうした人たちは電気旅客機に乗りたいと考えるだろう。どの航空機メーカーが最初に電気旅客機を完成させるか、開発競争が始まっている」と話してい

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

すべてのメニューを一律２８０円という低価格で販売してきた居酒屋チェーンの「鳥貴族」は、人手不足による人件費の上昇などでコストが膨らんでいるとして、およそ２８年ぶりに価格を見直し、ことし１０月に一律１８円値上げすることを発表しました。 この会社は、平成元年以降、酒や焼き鳥をはじめ、すべてのメニューを一律、税抜き２８０円の低価格で販売し、店舗網を拡大してきました。 しかし、人手不足の影響でアルバイトの賃金などの人件費が上昇していることに加え、天候不順で野菜の仕入れ価格も上昇しているとして、ことし１０月１日に、およそ２８年ぶりとなる値上げに踏み切ることを決めました。 値上げの幅は１８円、率にして６％余りで、一律、税抜きで２９８円となります。 外食業界では、「すかいらーく」がことし秋にファミリーレストランの一部のメニューを値上げするほか、カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」も一部のメニューの値

トヨタ自動車とマツダは、提携関係を強化して次世代のエコカーと位置づけられる電気自動車の開発などを進めるため、資本提携する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 これについて関係者によりますと、両社は提携関係を強化して電気自動車の開発などを進めるため、トヨタがマツダの株式を数％取得するとともに、マツダもトヨタに出資する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 今回の資本提携による関係強化で、トヨタは開発を進めている電気自動車や燃料電池車といったエコカーの技術などをマツダに提供して、みずからの陣営を増やす一方で、マツダは開発で出遅れている電気自動車などの分野で、トヨタの支援を受ける狙いがあるものと見られます。 自動車業界では世界的に環境規制が厳しくなっていて、イギリスやフランスが２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出すなど、次世代のエコカーの

宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの

土用のうしの日の２５日、大阪市内のデパートでは、うなぎのかば焼きなどを１万本以上用意して、毎年恒例の販売会が行われ、買い求める人たちでにぎわっています。 店頭には、皮はカリッと身はふんわりと焼き上げられたかば焼きやうな重などが並んでいます。また、ことしはオリジナルのメニューとして、うなぎ入りのたこ焼きや、かば焼きを詰めた手羽先ギョーザなどもあり、夏を乗り切ろうという買い物客が次々と買い求めていました。 デパートによりますと、うなぎの価格は去年は高騰しましたが、ことしはシラスウナギが豊漁だったことから平年の１割増しほどの値段に落ち着いているということです。 買い物客の女性は「売り場がにぎわっていたので寄りました。帰ってお昼に夫と食べます」と話していました。 売り場を担当する西本和也さんは「お客様の食生活は多様化しているので、取り扱う商品を増やしています。暑い日が続くので、今後もイベントを開催

制定以来、およそ７０年ぶりとなる、ＪＩＳ＝日本工業規格の法律の抜本的な見直しについて検討してきた経済産業省の審議会は、法律の対象をサービス業の分野に広げるなどとした答申案をまとめました。 それによりますと、サービス業がＧＤＰ＝国内総生産のおよそ７割を占めるようになった産業構造の変化に対応し、法律の対象に、新たに「役務」として観光や介護などサービス業の分野を加えるとしています。さらに、法律の名称も、現在の「工業標準化法」から「産業標準化法」に見直すべきだとしています。 また、答申案では、欧米を中心に、サービス分野の標準化が進んでおり、ＪＩＳの制定や普及は迅速に行う必要があるとして、制定までの審査期間を現在の１年程度から３か月程度に短縮すべきだとしています。 これを受けて、経済産業省は、新たな規格の名称を現在の「日本工業規格」から「日本産業規格」に見直す一方、英語表記の「ＪＩＳ」については継続

「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などの作品で知られ、４年前に長編映画の製作からの引退を表明していた宮崎駿監督が引退を撤回して、長編アニメーション映画を作り始めたことを、スタジオジブリがホームページで明らかにしました。

世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。

割安な料金で通信サービスなどを提供する、いわゆる格安スマホをめぐる相談が急増しているとして、国民生活センターは、サービスの内容をよく理解したうえで利用するよう注意を呼びかけています。 具体的には、インターネット上で契約した格安スマホについて、不明な点を問い合わせたいのに店舗がなく電話窓口も話し中でつながらない、修理期間中に代替機を貸し出すサービスがなく、１か月間スマートフォンが使えないと言われて困ったなどの相談が寄せられ、これまで使ってきた携帯電話とサービスの内容が異なることからトラブルが生じるケースが目立つということです。 国民生活センターによりますと、格安スマホは、大手通信会社のものと比べて料金が安い一方で、フィルタリングサービスなどそれまで無料で使っていたサービスが有料だったり、契約や利用開始の手続きを自分でしなければならないケースがあるなどサービスの内容に違いがあり、特徴をよく理解

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や

今月２８日に国際宇宙ステーションを離れ、宇宙ごみを取り除くための実験に臨んでいる日本の宇宙輸送船「こうのとり」６号機で、最も重要な宇宙空間への金属製のワイヤーの打ち出しができず、実験が中断していることが関係者への取材でわかりました。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構では、実験の期限となっている来月４日まで再挑戦を試みるとしています。 今回の実験は金属製のワイヤーを７００メートル伸ばしたうえで電流を流すというもので、地球の磁場と影響しあうことで進行方向とは逆方向のブレーキをかけるような力を得ることを目指しています。 しかし、関係者によりますと、「こうのとり」６号機では、実験で最も重要な宇宙空間へのワイヤーの打ち出しができず、実験が中断しているということです。 ＪＡＸＡはワイヤーを宇宙ごみに取り付けることで、大気圏に落下させ燃やすという世界初の技術を２０２０年代半ばまでに実用化したいとしていますが

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

広島市の原爆資料館がアメリカ軍の関係施設などに職員を派遣して収集した、原爆に関する画像データの一部が２４日、報道関係者に公開されました。 原爆資料館は昭和４９年から原爆被害に関する写真の収集を行っていて、去年１１月には被爆から７０年余りが過ぎるなかで資料の収集を強化しようと、アメリカにある軍の関係施設など３か所に初めて職員を派遣しました。 その結果、およそ２１００点の画像データを収集し、２４日、このうち１０点が報道関係者に公開されました。 このうちきのこ雲を上空から写した画像は原爆投下直後の午前８時半までの間に撮影したとみられる１枚で、アメリカ議会図書館に所蔵されていたのを原爆資料館として初めて確認しました。 写真の右下にはアメリカ軍の記録用の刻印が残されていることから原爆を投下したエノラ・ゲイから撮影したものと推定され、原爆資料館が把握しているエノラ・ゲイから撮った写真としては３枚目とな

ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。