日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、３月２４日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なの

民進党の大西健介氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の得意技に、いささかの衰えもみられないようだ。 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園（大阪市淀川区）の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」 松野氏「２回表彰している。表彰者の決定は１回目は平成２０年１２月、２度目は２４年１２月７日だ」 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」と攻め立てた。 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか？」と反論。確かに、１度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、２度目は旧民主党の野田佳彦政権

《舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、元ジャーナリストの上杉隆氏（４８）が１２日午後３時から、東京都庁で記者会見し、都知事選への出馬を表明した。これまでも歯にきぬ着せぬ物言いで話題になってきた上杉氏は、なぜ都知事選に出馬するのか》 「鳩山邦夫の元秘書でございます」《漆黒のスーツに黒いネクタイを絞めた礼服姿の上杉氏が、やや固い表情で記者会見場に登場。いったん席に座ったが、報道陣の視線を集める中で突然、立ち上がった》 上杉氏「鳩山邦夫の元秘書でございます」 《上杉氏はそう言うなり、席に着き、自らの身上についてとうとうと語り始めた》 上杉氏「今回東京都知事選に出馬する上杉隆です。私は１歳のころに東京・新宿へ引っ越してきました。最初はサラリーマン家庭で不自由なく裕福な生活をしていましたが、幼少の頃に父が病に倒れ、小学２、３年生のときに父が人工透析をせざるを得ない

【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。 裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。 仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴

日本の高齢者は友達付き合いが少ない－。内閣府による日本、米国、ドイツ、スウェーデンの６０歳以上の男女を対象にした意識調査で、こんな傾向が明らかになった。内閣府は「高齢者が地域社会から孤立しないように社会参加を促す取り組みが求められる」としている。政府は２０日、こうした調査結果を盛り込んだ２０１６年版「高齢社会白書」を閣議決定した。 困ったときに家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が２５・９％と最も高く、ドイツ１７・１％、米国１１・９％、スウェーデン８・９％と続いた。近所の人と「病気のときに助け合う」割合は、最も高いドイツが３１・９％だったのに対し、日本は最下位の５・９％にとどまった。 また、老後の備えを５０代まで「何もしていない」との回答が最も多かったのは日本で４２・７％。次いでドイツ２６・１％、スウェーデン２５・４％、米国２０・９％だった。 現在の

夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを見据え、国会内で２４日、高校生に政治参加を促すイベント「全国高校生未来会議」が開かれた。与野党の党首級が参加し、それぞれの主張をアピール。その後に模擬投票を行った結果、１位はおおさか維新の会で、「１強」の自民党は３位、民主党はなんと７位に低迷した。 １８歳選挙権導入が目前とはいえ、若者のイベントに与野党幹部がそろい踏みするのは異例だ。自民党の谷垣禎一幹事長は「若い人たちがやりたい仕事をやれるのが、自民党が目指すところだ」と訴えた。 民主党の岡田克也代表は、２７日に維新の党と合流して党名が民進党に変わることを紹介。「渡しきりの奨学金を作ることも提案している」と述べ、子供の貧困や教育格差問題に取り組む姿勢を強調した。公明党の山口那津男代表は、与党としての政策実行力の高さを訴えた。

※このインタビューは3月に行いました。 『ワイルド７』などで知られる漫画家の望月三起也さん（７７）が終活ＷＥＢソナエのインタビューで、今年１月、肺がんを患い、医師から余命宣告を受けたことを明らかにした。「長くて１年、短くて半年」。人生の締め切りを突きつけられた望月さんが集大成として挑む最後の作品への思いとは－。 ◇ 「医師から呼ばれたとき、何となく分かっていたんです。『今度こそ宣告だぞ』って。かみさんと２人で説明を聞いた後、『あと半年あれば、何とかなるかな』って逆に思いました」 望月さんは余命宣告を受けた際の心情をこう語った。１９７０年代、７人の犯罪者で組織された警察集団が悪を制す『ワイルド７』を漫画雑誌「週刊少年キング」（少年画報社）に連載して大ヒット。以降、数多くの人気漫画を世に送りだしてきた。 余命宣告を受け、残り少ない人生をどう生きるか。「家族のこと、子供のこと、最初は『どうしよう

大分県議の毛利正徳氏（自民）が２０１４年度政務活動費の調査旅費として、車で約６万６千キロを走行したと報告、燃料代約２４５万円を計上していたことが１４日、おおいた市民オンブズマンの調査で分かった。地球を１周半以上した計算で、オンブズマンは「実態に基づかない申請の疑いがある」として、調査旅費の返還を求めて住民監査請求する方針。 毛利氏はこれまでの取材に「視察で利用した。釈明することはない」と話していた。 県議会がオンブズマンに開示した政務活動費の支払証明書によると、毛利氏は１０年度に約３万３千キロ分の旅費を計上。その後、毎年度、距離が伸び、１３年度は５万キロ余りを申請していた。 大分県議会の政務活動費は１人当たり月３０万円。会派ごとに交付し、残れば返還する。車の燃料代は１キロ３７円で計算し、領収書を添付する必要はない。

衆院予算委員会で２９日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。 民主党の山尾志桜里氏は、「何なんだよ日本。１億総活躍じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」などとする、１５日の匿名ブログへの書き込みを紹介。「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と安倍晋三首相に迫った。 首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児

民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は８日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（同市）の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致するため、優遇措置を含めた政府の支援を要請した。菅氏は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と応じ、前向きな姿勢を示した。 菅氏はその後の記者会見でも「宜野湾市の強い要望の橋渡しなど全面的に協力していきたい」と強調した。佐喜真氏らは会談後、記者団に対し、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド幹部と今月２日に面会した際、同社側も「前向きに検討したい」と応じたことを明らかにした。 沖縄県では、北部地域に米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」を誘致する構想もあり、菅氏は相乗効果について「ものすごく大きい」と評価した。

昨年９月、東京都北区のラーメン店で、ささいなトラブルから隣の男性客に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死罪に問われた東京都足立区の無職、今西伸一郎被告（３８）の裁判員裁判の判決が３月１９日に東京地裁であり、懲役７年（求刑懲役１０年）が言い渡された。犯行後も警察官が駆けつけるまでラーメンを追加注文してすすっていたという巨漢の男は、法廷では母の姿に何度も泣き崩れた。犯行時の粗暴さとは逆に、公判で明らかになったのは母親への思いなど別の一面だった。 行きつけのフィリピンパブで深酒し…黒色のスーツに青色のネクタイ、短めの髪をオールバックにして法廷に姿を見せた今西被告。傍聴席に座る母親など関係者を見つけて笑顔をみせたが、すぐに場違いだと気づいたのか、表情を引き締めた。 昨年９月の逮捕時は身長１７５センチで体重１２０キログラムだったというが、顎周りがすっきりするなど、かなり痩せた印象。証言台に立った被告

国際社会から捕鯨への反対圧力が高まる中、そんなことは意に介さず、霞が関の各省の食堂で「鯨肉料理」を提供するよう駆け回る議員がいる。日本の古式捕鯨発祥の地といわれる和歌山県選出の二階俊博・自民党総務会長だ。９月の自民党本部を皮切りに、外務省、経済産業省の各食堂で立て続けに鯨肉料理をメニュー化。今年度内には防衛省、財務省、さらには学校給食での提供拡大を図るため、文部科学省を照準に定める。首相も恐れる“こわもて”のクジラ伝道師の行動力に、全省がひれ伏すのも間近か！？。 経産省に鯨肉料理登場 「鯨料理あります。」 １１月１８日の正午前。経済産業省地下１階の食堂に大きなのぼりが現れた。のぼりの前にはジンギスカンや青椒肉絲（チンジャオロース）などの料理がズラリと並ぶ。実は、これらはすべて鯨肉を使った同食堂のオリジナルメニューだ。 それらを食い入るように見つめ、品定めしている人だかり。自民党捕鯨議員連盟