２９日付で発表された令和６年春の叙勲受章者。元プロレスラーのタイガー・ジェット・シンさん（８０）が旭日双光章に選ばれた。 ◇ ターバン姿でサーベルを振り下ろし、「インドの狂虎」の異名を持つ悪役レスラーとして、日本プロレス界で故アントニオ猪木さんの最大のライバルといわれた。旭日双光章の知らせに「日本の全てのプロレスファンに与えられた栄誉だ」と喜んだ。 ８０歳になっても眼光の鋭さは変わらない。「猪木が一番強かった」と振り返る。試合後は数週間も打撃の痛みが残ったという。さまざまな因縁があったが「過去のことだ」と意に介さない。 「日本の良い思い出ばかり」と目を細める。現金や貴金属が入ったかばんをホテルに置き忘れ、何も盗まれずに戻ってきたことがあった。「一生忘れない。誠実な人たちだ」と語った。 在住するカナダで慈善団体を運営。平成２３年の東日本大震災に心を痛め、福島県で自宅を失った児童らに義援金を送

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関与しないと宣言した北九州市議会の決議は名誉毀損（きそん）や宗教ヘイトに当たり違法だとして、教団が２１日、市に１１００万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。教団側によると、各地の決議を巡る訴訟は信者や関連団体が起こしているが、旧統一教会による提訴は初。 原告側の徳永信一弁護士は記者会見で「公権力による制裁を、一方的な情報だけで決めている」と批判した。教団の近藤徳茂（のりしげ）法務局副局長は「教団と会員らの政治的自由を認めない宣言とも等しく、著しい人権侵害だ」との声明を読み上げた。 訴状によると、北九州市議会は昨年１２月、霊感商法や献金の強要などで多数の被害者が生じたと断定し、「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。根拠のない誹謗（ひぼう）中傷で、宗教団体の尊厳を侵害したとしている。

地球外生命体や未確認飛行物体（ＵＦＯ）を巡る論争に、新たな一石が投じられた。米国の情報機関の一つである国家偵察局（ＮＲＯ）などでＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の分析に携わった人物が６日までに、政府機関がＵＡＰに関する情報を違法に隠蔽しているなどと実名で告発。「地球外生命体はいる」とも断言している。 この人物は空軍の退役軍人で、２０１９～２１年にＮＲＯのＵＡＰタスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏（３６）。５日の防衛・科学ニュースサイト「デブリーフ」や、ニュース専門局「ニューズネーション」へのインタビューで、米政府やその同盟国、防衛請負業者が数十年前から現在に至るまで各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘した。 同氏は、回収物から技術情報を解析するリバース・エンジニアリングも行われており、中国やロシアを指す「

立憲民主党の泉健太代表は２５日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。 先進７カ国（Ｇ７）首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

学童保育に預けられ、図書室で離れて座りながら静かに読書する児童たち＝２日、宇都宮市立中央小学校（松沢真美撮影） 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）などについて、子供を預かる場合の新型コロナウイルスの感染防止策を２日付で都道府県や各教育委員会に通知した。子供同士の不要な接触を避けるため、１メートル以上間隔を空けて活動することを推奨した。 ただ、子供が距離を保ったまま長時間過ごすことは難しく、現場の職員からは反発の声も出そうだ。 通知では、教室などで着席する場合、座席を一つ空けて１列ごとに交互に座るなど、子供同士が１メートル以上離れるような配置にするよう呼び掛けた。昼食をとる際も同じように間隔を空けたまま食べるようにしてほしいと求めた。

スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。

福島市が設置した防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」に「原発事故の風評被害を助長する」などの批判が相次いだ問題で、同市の木幡浩市長は２８日、会見し、像を撤去すると発表した。 市長は、これまで「像を見て福島が危ないと受け取る人はいない」などと反論してきたが、市民向けアンケート結果は７割近くが反対・否定的で、「賛否分かれる作品を設置し続けることは困難」と語った。 像は現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災を機に制作。高さ６・２メートルで胸の空間放射線量計を模したカウンターには「０００」と表示、原子力災害のない世界や希望を表した。 だがＪＲ福島駅近くの市の教育施設に設置されると、「福島が防護服の必要な街であるかのような誤解を与える」「線量がゼロにならないと安全ではないということか」などと批判が相次いだ。 アンケートは１８日から２７日まで行われ、１１０人から集計。内訳は設置に「反対もしくは移設

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」にある料亭に放火したとして、大阪府警捜査１課は６日、現住建造物等放火などの容疑で、大阪府守口市馬場町、刺繍（ししゅう）加工所作業員、北野充茂（みつしげ）被告（５３）を再逮捕した。 同課によると、北野容疑者は容疑を認め、「料亭の女性従業員に恋愛感情を持つようになった。従業員が『仕事がしんどい』と言っていたので、料亭が火災になれば、仕事が休めるだろうと思った」と供述しているという。 逮捕容疑は昨年２月１０日夜、飛田新地内の料亭２軒などが入る建物に侵入して火をつけ、料亭の一部を焼失させたとしている。けが人はなかった。 北野容疑者は今年１月にも同じ料亭に放火し、建物を全焼させたなどとする現住建造物等放火などの容疑で５月に逮捕、起訴されている。

安倍晋三首相は１０日、東日本大震災から１１日で７年となるのを前に福島県を訪れ、復興状況を確認した。首相が被災地を訪問するのは昨年１２月の岩手県以来、３７回目となる。 安倍首相はこの日午前、復興道路として整備された伊達市の「相馬福島道路」相馬玉野インターチェンジ（ＩＣ）－霊山ＩＣ間の開通式に出席し、「世界中の方々にこの道路を使ってもらい、復興した福島の姿を体感してもらいたい」と述べた。式典には、石井啓一国土交通相や吉野正芳復興相らも同席した。

岩手県釜石市内の小中学校では、震災前から「津波てんでんこ」（津波が来るときは各自で高台に逃げよう）の標語での防災訓練を積んできた。東日本大震災で言葉通りに実践し、市内の児童・生徒約３千人のうち９９・８％が生き延び、「奇跡」と称する声もあった。 大槌湾から約８００メートルにあった鵜住居（うのすまい）小学校、釜石東中学も、校舎は津波で浸水し壊滅的被害を受けたが、児童・生徒のほぼ全員が助かった。 かさ上げされた両校の跡地では、１万６千の座席を備える「釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）」の建設が進んでいる。来年９月に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で予選ラウンド２試合が開催され復興のシンボルとして生まれ変わる。

福田康夫元首相は２８日、東京都内で講演し、９月の自民党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の３選の是非について「いいんじゃないですか。しっかりした人が出てこないんだったら３選でも４選でもしたらいい」と述べた。また、「ポスト安倍」を担う政治家に関し「安倍首相にはそういう人を育てる責任がある」と語った。 福田氏は、少子高齢化問題にも言及し、「人口が減ってその分、労働力も減るので外国人労働者の話が必ず出てくる。女性の働きやすい社会を考えた場合、例えば夫婦別姓（導入）についての議論をしなければならない」と主張した。

【北京＝藤本欣也】中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したことが２５日、明らかになった。３月５日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。中国国営新華社通信が２５日、伝えた。 現行憲法では、２０１３年に国家主席に就任した習近平氏（総書記）の任期は２２年で終わる。改憲案が可決され、任期が撤廃された場合、２３年以降の３期目の続投も可能となる。建国の父、毛沢東に匹敵する異例の長期政権に向けた布石といえる。 全人代では、習氏の指導理念を憲法に明記する改憲案も承認される見通し。党内外では習氏への個人崇拝の動きが広がっており、習氏の独裁体制が一層強化されることになる。 国家主席は国家機構のトップで、国家元首に相当する。党トップである総書記の任期については党規約に明確な規定はない。

小野寺五典防衛相は１５日、尖閣諸島（沖縄県石垣島）周辺の日本の接続水域を１０、１１両日に潜没航行した中国海軍の潜水艦は、「商」級の攻撃型原子力潜水艦だったと記者団に明らかにした。小野寺氏は「国際的な常識から、潜水艦が潜航したまま相手の領海近くに航行することはあってはならない」と中国軍を批判し、「毅然（きぜん）とした対処をしていく」と強調した。 防衛白書によると、商級は最大射程４０キロの艦対艦ミサイルを搭載。対地攻撃用の巡航ミサイルも搭載している可能性がある。小野寺氏は商級の能力について「搭載される巡航ミサイルは長射程だと認識している」と述べ、「原子力潜水艦は長時間潜航でき、深い深度を航行すると、より発見しにくい」とも指摘した。 また、小野寺氏は「潜没潜水艦を確認した後、海自の護衛艦から繰り返し、この船に伝わるような形で警告を発した」と語り、追尾の際、相手に音波をぶつけるソナーを用いた経緯を

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が２７日に発表した検証結果を受け、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明した。韓国大統領府報道官が明らかにした。 文氏は日韓合意について、「国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、当事者（元慰安婦の女性）と国民を排除した政治的な合意」だとし、「大統領として気が重い」などと語った。また、合意に至った日韓政府間交渉について「手続き、内容にも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾だがそれを避けることはできない」と述べた。 その上で、文氏は「歴史で最も重要なのは真実」とし、慰安婦問題での新たな対策を韓国政府に指示したという。 一方で文氏は、日韓関係について「両国が不幸だった過去の歴史を閉

衆院選（２２日投開票）後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。（沢田大典） 「野党の分断、本当に申し訳ない」。民進党の初代代表だった岡田克也元外相は１９日、神奈川県藤沢市で行った同党出身者の応援演説で、こう聴衆にわびた。 自身は無所属で出馬した岡田氏は記者団に「民進党に戻ることを前提には考えていない」と述べるにとどめたが、野党分裂で自民党が優位に選挙戦を進めており、反自民勢力結集の必要性は痛感しているようだ。 その手段の一つである民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。１２日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。 「有権者を愚弄した話」（民進党の前原誠司代表）と反発が集中

鳩山由紀夫元首相が２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議し、工事が続く現地で座り込みに参加したことが分かった。鳩山氏は政界引退後、たびたび辺野古を訪れて反対派市民らを支援しているが、座り込みは初めて。 鳩山氏はこの日午前、反対派が抗議活動をしている移設先の米軍キャンプ・シュワブ前を元民主党国会議員らとともにスーツ姿で訪問。「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持って道路脇に座り込んだ。 取材に対し「みんながトラックの資材搬入に抵抗しようとしていたので、居合わせた私も協力したいと中に入った。日本人として（辺野古移設を）もう一度考え直さなければならないと自分にも言い聞かせて行動した」と述べた。 鳩山氏は民主党代表当時に普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と唱えたが、民主党政権は代替案を見つけられず、辺野古移設に回帰した経緯がある。

民進党の野田佳彦前首相は２９日、細野豪志元環境相が「三権の長を経験した方々は（合流に）ご遠慮いただく」と述べたことに対し、「小池さんと前原さんが決めることだ。先に離党していった人の股をくぐる気は全くない」と不快感を示した。千葉県船橋市で記者団の取材に答えた。 希望の党に公認されなかった場合は「（別の新党立ち上げなど）対抗して私が何かやることはない。自民党を倒す無所属の候補者として頑張る」と話した。 一方、菅直人元首相は東京都武蔵野市の事務所で選挙報道用の写真撮影に応じたが、記者団の質問には終始無言を貫き、今後の方針を明言しなかった。

日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、３月２４日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なの