「地球外製のAI」がすでに宇宙全体に広まっている可能性、元NASA歴史学者が指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
地球における人工知能（AI）の未来をめぐっては様々な議論があるが、少なくとも1人の著名な宇宙生物学者は、自身が「ポスト生物的（生物以後の）知性体」と呼ぶものが、すでに宇宙の大部分に接触している可能性があるとする見解を示している。 NASAの元主任歴史学者で、『Astrobiology, Discovery and Societal Impact（宇宙生物学、発見と社会的影響）』と題した著作を執筆したスティーブン・ディックは、デンマークの首都コペンハーゲンでの取材に応じ、人類が暮らしている宇宙のタイプには3つの可能性があると指摘した。 1つ目は人類が物理的宇宙に暮らしている可能性で、ここでは生命は偶然の産物だ。2つ目は生命が広く存在している生物的宇宙。そして3つ目は、生物学的生命の大半あるいは一部がAIに移行したポスト生物的宇宙だと、ディックは説明する。宇宙は、少なくとも部分的にはポスト生物
ロシア軍がヘルソン市でドローンによる「人間狩り」 国際法違反の蛮行 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
小型のドローン（無人機）は戦闘に新たなレベルの精密さをもたらした。ほかの兵器と異なり、ドローンでは攻撃前に目標をクローズアップして見ることができるため、操縦士はそれが正当な目標かどうか確認する機会をもてる。米軍がアフガニスタンで、交戦規則によってロケット砲や大砲が使えないような状況でもスイッチブレード300自爆ドローンなら投入できたのも、最後の瞬間に攻撃を「ウェイブ・オフ（中止）」できるからだった。 ドローンは本来、もっぱら軍事目標のみが攻撃されて民間人の犠牲を完全に回避できる「区別された交戦（discriminate warfare）」という新時代を可能にするはずだ。だが、ウクライナ南部ヘルソン市では、ロシア軍がドローンを使って故意に民間人を攻撃し、その動画を誇らしげにソーシャルメディアに投稿している。バス停で待っている人や通勤・帰宅途中の人、さらには公園で遊んでいる子どもまでもが攻撃さ
グーグル、GPSオフでも15分ごとにユーザーの位置情報を追跡か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化（特殊なやり方での管理権限取得）した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書
Gmailユーザー注意、アドレス内の「ピリオド」がプライバシーを危険にさらす | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
20億人近い人たちがグーグルの無料メールサービスGmailを利用している。当然ながら、グーグルはユーザーのプライバシーを守り、悪質な行為からアカウントを保護するためにさまざまな対策を講じている。 毎日3000億通以上のメールが同サービスを通じて行き交う中、メールアドレス作成におけるたった1つの単純なミスで、あなたのメールが赤の他人にさらされてしまう可能性がある。さらにこのミスはあなたのプライバシーを危険にさらすだけでなく、Googleアカウント全体に悪影響を与える可能性もあるのだ。 Gmailのセキュリティは一流 あなたのメールを脅かすのは、サイバー犯罪者やハッカー、あるいは家族だけではない。最大の敵は、あなた自身かもしれない。Gmailは世界のメールプロバイダーの中で最も多く使われているため、あなたのログイン認証から個人情報まで、あらゆるものを盗もうとしている者にとってその受信トレイは格
ウクライナ軍の侵攻部隊、10日で装甲車両45両失う 異例の損失ペース | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア西部クルスク州に侵攻したウクライナ軍部隊は先週末までにおよそ500平方kmの支配を確実にし、さらに900平方kmほどの支配を争っている。 だが、6個前後の旅団と数個の独立大隊、そして複数の支援部隊から成る侵攻部隊は急速な進撃の代償として、貴重な装甲車両をかなりの数失っている。人員の損耗も数十〜百数十人にのぼる可能性がある。 一方のロシア側は狼狽した歩兵の十数人単位の投降が相次いでいるものの、車両の損失は数両にとどまっている。 ロシア側よりもウクライナ側の装備の損失が多いというのは異例だ。ロシアがウクライナで拡大して2年半近くたつこの戦争では概して、ロシア軍の車両の損失のほうがウクライナ軍の車両の損失を大幅に上回ってきた。 ウクライナ軍参謀本部にとって、これほどの損失が見合うものなのかは侵攻作戦の目的によるだろう。また、作戦が進むにつれてロシア側と損失率が逆転するかどうかでも評価は変わ
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
米政府、ビットコイン採掘の電力消費量の「緊急調査」開始 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
トランプ推奨の抗マラリア薬、服用でコロナ患者1万7000人死亡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ
太陽系は天の川銀河で特別な存在であるという研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私たちにはすべてが普通に見える。青く、生命あふれるこの地球は、太陽の周りの「ハビタブルゾーン（生命居住可能領域）」に位置し、その内側には焼けるように熱い金星が、外側には生命不在の火星がある。巨大ガス惑星はさらに遠くにある。 これは、当たり前のことなのか？ そんなことはない。科学論文誌のAstronomy & Astrophysicsに掲載された2つの新たな研究（こちらとこちら）は、実際には太陽系が比類なき存在であると主張している。 系外惑星系（太陽以外の恒星を中心とする惑星系）は天文学者にとって謎の存在だ。ケプラー宇宙望遠鏡（最初に多数の系外惑星を見つけた）のデータによって、多くの系外惑星系で惑星が近傍の惑星に似ている傾向があることがわかった。たとえば、ある恒星を3つの惑星が周回している場合、すべて大きさや質量が似ている傾向がある。 しかしケプラーのデータには限界があった。「個々の惑星系に
早くも「減産」が報じられるiPhone 14、アップルの成長神話は崩壊か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルは今年のiPhone 14シリーズで大きな賭けに出た。最大のアップグレードをProモデルのみにすることで差別化を図り、標準モデルの価格をほぼ据え置きにして売上げを維持しようとしたのだが、それはうまく行っていない。 複数のメディアがiPhone 14とiPhone 14 Plusの売上が予想以下だと報じている。アップル初の手頃な価格の大画面端末であるiPhone 14 Plusの売上は、iPhone SE3やiPhone 13 Miniを下回っているとされる。アップルは今年の最新モデルでMiniをキャンセルし、その代わりにPlusを投入していた。 ここ2、3日の報道は、さらに厳しい状況を示唆している。Digitimesによるとアップルのサプライチェーンパートナーは、iPhone 14 Plusの生産を40％削減するよう命じられた。 さらにThe Informationによると、iPh
進撃の巨人の「壁」世界？ サウジの砂漠に長さ170キロの鏡都市出現か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
広大な砂漠に計画されているのは、最先端の万里の長城ではない。全長170kmに及ぶ「線状の巨大都市」である。幅200m、全長170km、海抜500m。東京タワーを軽く超える高さだ。その都市には道路もなければ、車も走らない。人間の住みやすさを最優先に、効率化を徹底すると、一本の線になったのだ。 70兆円の未来都市「THE LINE」、全長170kmを最短20分で移動 7月26日にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、約70兆円をかける都市開発プロジェクトの一つとして、建設予定の未来都市「THE LINE」のデザインを発表した。いまだかつてない都市デザインに世界各国が注目している。7月末に「The LINE」の動画がYoutubeで公開され、2022年10月時点で1000万回以上再生されている。 今回の「THE LINE」を含むサウジアラビアの都市開発はNEOMと呼ばれている。その
グーグルは一線を越えた 私たちがクロームをボイコットすべき理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな
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