生活保護制度をめぐる最近の動向
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 生活保護制度をめぐる最近の動向 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 776(2013. 3.19.) 社会労働課 ( 諸藤 もろふじ 秀 ひで 幸 ゆき ) 生活保護の受給者は近年急増しており、特に、稼働能力のある受給者の増加が 問題視され、制度改革は喫緊の政策課題である。 本稿では、生活保護制度をめぐる最近の動向を整理する。 現状と問題点では、受給者等の現状をデータで概観するとともに、報道等で取 り上げられている問題として、年金支給額・最低賃金額との逆転現象、医療扶助、 不正受給、 「貧困ビジネス」 、親族間扶養義務の厳格化問題を紹介する。 国と地方自治体の施策では、国の施策として、自立支援プログラム、学習支援 の制度化、第 2 のセーフティーネット施策、地方自治体の施策としては、自立促 進施策、貧困の連鎖に対する対策、不正受給対策を取り上げる。
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし
生活保護受給、過去最多に＝7月、不況で205万人超―厚労省 : ネトウヨにゅーす。
2011年11月06日06:14 TOP > 生活保護 > 国内ニュース > 生活保護受給、過去最多に＝7月、不況で205万人超―厚労省 Tweet コメント( 42 ) 【社会】生活保護受給、過去最多に＝7月、不況で205万人超―厚労省 1：出世ウホφ ★：2011/11/06(日) 02:51:24.81 ID:???0 今年7月に生活保護を受けた人が、1951年度の204万6646人（月平均）を超え、過去最多を更新したことが5日、明らかになった。 受給者数は前月（204万1592人）よりも1万人程度増加し、205万人を突破したもよう。厚生労働省が9日にも、 関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表する。 景気や雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示した形で、就労支援の強化や 生活保護に陥る前のセーフティーネットの重層化など、国はさらなる貧困対策を
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