【ワシントン=佐々木類】米国防総省は1日、今後20年間の安全保障戦略の指針となる「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)を発表した。オバマ政権になって初めて。QDRは国防政策の重点を、大規模紛争に同時に対処する従来の多方面作戦から対テロや大量兵器拡散防止に移すとした。また、軍拡を続ける中国を念頭に、サイバー攻撃や宇宙空間における偵察衛星への脅威が増していることに懸念を示し、日本など同盟国との連携の重要性を強調した。 QDRは、国防戦略、戦力構成などの中長期の方針を示す重要な国防文書。4年ごとに議会への提出が義務付けられている。国防戦略目標として(1)アフガニスタン、イラク戦争の勝利(2)紛争の予防と抑止(3)不測の事態への備え(4)兵力の維持と強化−を挙げた。 日本については、引き続き地域の平和と安定のために同盟関係を維持するとともに、在日米軍の駐留を確実にするため、(沖縄県宜野湾市の普天間