玉城沖縄知事「あってはならない」と不快感 「米兵が記者に銃口」で見解 - 琉球新報デジタル
記者団の取材に応える玉城デニー知事（手前）＝４日、県庁 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中の米兵が基地の外にいた琉球新報記者に銃口を向けた件について、沖縄県の玉城デニー知事は４日、那覇市の県庁で記者団の取材に「けしからん。絶対にあってはいけない」と不快感を示した。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 在沖米陸軍は４月１日、事実関係について「武器は記者を指していない。全ての武器は弾薬が入っていない状態だった」と沖縄防衛局を通じて本紙の取材に回答している。 玉城知事は４日、記者団の取材に「たとえ訓練で弾が入っていないということであっても、ポーズでもそれ（銃口）を向けることは、県民に対して敵視しているということになる」と指摘した。 本紙記者は３月３１日、那覇軍港のフェンス沿いに置いた脚立から、軍港内の倉庫前で米軍が実施していた訓練を撮影した。その際に、倉庫から出
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
知的障がいの仲村さん、再び不合格 高校受験 家族「学力選抜での不合格は差別」 - 琉球新報デジタル
重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助
マタニティー服が「制服」ではない理由 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
海上保安庁の記者会見で、中島敏・長官の横でマタニティー服を着用した人事課企画係の鳴海真代さん（左）＝東京都千代田区の同庁で２０１８年４月１８日、米田堅持撮影 海上保安庁は、今年度から妊娠中の女性職員が着用するためのマタニティー服を導入した。一見すると職員が普段着用している制服とよく似たデザインだが、正式な制服ではない。制服っぽいマタニティー服ができた裏には、新たな取り組みならではの苦労があった。【米田堅持】 ◇特殊被服として実現 ２０１６年４月、海保の「女性活躍・ワークライフバランス推進本部」（本部長・花角英世次長）の事務局長になった人事課人事企画調整官（当時）の蓮見由絵さん（４５）は、新たな制服としてマタニティー服を作ろうとした。けがや妊娠などの場合を除き原則、制服の着用義務がある地方の海上保安部で私服で勤務していると外来者から職員だと認識されず、業務に支障が生じることがあったからで、上
「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立 - 琉球新報デジタル
琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が５月１５日、設立される。 設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。 宜野湾市内で３月３１日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（４９）は「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。 学会設立後は、年に２回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録な
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