CNN.co.jp：希望求めた２１歳の死 中国工場で相次ぐ自殺
（ＣＮＮ） リアン・チャオさん（２１）は５月１４日、工場の寮の７階から転落して死亡した。農家に生まれ、より良い生活を求めて都市部に移転。経済発展にわく中国南部の広東省深センで見つけたのは、米アップル、ヒューレットパッカード（ＨＰ）、デルといった大手の部品製造を請け負う台湾系大手電子機器メーカー「富士康」の工場の仕事だった。 フォックスコン従業員の転落死は、リアンさんで９人目だった。深セン警察は自殺として扱い、フォックスコンの広報は「警察によると、９人のほとんどは、精神や健康にかかわる個人的問題を抱えていた」と話す。 リアンさんの死の数日後、別のフォックスコン従業員が工場の建物から転落して死亡した。国営メディアの報道によれば、過去５カ月で１０人が死亡、２人が自殺未遂を起こしている。 フォックスコンは世界最大級の電子部品メーカーで、中国本土の従業員８０万人のうち、４２万人が深センの工場で働く。
沸騰！上海コンビニ競争中食需要の取り込みで拡大狙う
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが今年夏頃を目処に、中国・上海における店舗への商品配送を、1日1便から2便へ強化する。設立した米飯などの専用工場が4月に稼働して商品の供給体制が整ったことなどを契機に、中食需要のさらなる取り込みを狙う。 コンビニエンスストアにとって、自社で開発を行う弁当などの中食商品は、最大の差別化要因だ。しかも中食商品は他商品に比べて粗利が高く、収益性のアップにも貢献する。しかしこれまでの1便では、夜になると商品が欠品してしまうことがあった。 2便にすることによる売り上げの拡大幅は未知数だ。ただし、ファミリーマートの中食商品は、すでに売り上げ比率が全体の約35％を占めるなど支持を得ている。2便による商品発注の精度の
日本にとって“脅威”か、それとも“商機”か？加速する中国と台湾の経済連携「チャイワン」の正体
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html News&Analysis 刻々と動く、国内
海外転職「逆アウトソーシング」の悲哀
不況が続くなか、フリーで働くアメリカ人に国外で職を得る人が増えている。「ｏデスク」「ｅランス」といった短期契約の求人情報サイトによれば、イギリスやオーストラリア、中国、インドなどの企業は人材をアメリカに求める傾向がある。いわば人材の「逆アウトソーシング」だ。 ｏデスクの仲介で国際企業に採用されたアメリカ人は、09年２月の１４２９人から、10年２月には４２８５人へと急増。ｅランスによれば、インドで働くフリーランサーの今年の所得の伸びは35％だったが、アメリカ人は45％だった。 国際企業は文書作成や編集、マーケティング、ＩＴ事業をサポートできる高度な英語力を求めている。「地元の雇用が消えた地方都市に世界中から仕事を呼び込める」とｏデスクのＣＥＯゲーリー・スウォートは言う。「自らの手でキャリアを切り開ける」 とはいえ人件費的にはシビアだ。国際企業の契約社員の時給は臨時雇いの例に漏れず平均５ドルか
世界の雑記帳：男性同士の話題、女性よりサッカー＝調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
５月２１日、男性が仲間同士で集まった際に一番良く話題に上がるテーマはサッカーとの調査結果が明らかに。写真は話をする男性のシルエット。昨年９月撮影（２０１０年 ロイター/Juan Carlos Ulate) ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 男性が仲間同士で集まった際に一番良く話題に上がるテーマは、女性でも仕事でもなくサッカー、との調査結果が明らかになった。 ハイネケン・インターナショナルの協賛で世界１５カ国、５３００人の男性を対象に行われた調査によると、回答者の９割近くが、仲間と集まったときには自分の応援するサッカーチームや選手のことを話すと答えた。妻や恋人を挙げた人は全体の４５％、仕事は３４％だった。 特に中国とロシアでは、サッカーを挙げる人がそれぞれ９４％、９３％と多かった。また、ドイツとフランスでは、サッカーに次いで、仕事が２位、女性が３位となった。
これが上海万博の真実だ！
５月１日の開幕日には、中国館に入ろうとする人たちがチケットをめぐってケンカを始めるほど「盛況」だった上海万博だが、その後の入場者数は１日２０万人を確保するのがやっと。目標の７０００万人達成はかなり難しそうだ。 過去最多となる２４６の国・地域と国際機関が参加した上海万博に閑古鳥が鳴いているのはなぜか。今月１２日に現地を訪れた本サイトコラム『Tokyo Eye』の筆者で歌舞伎町案内人の李小牧氏に聞いた。 ＊ ――現地の様子は？ 李：まず下の写真を見てほしいが、５月１２日の夕方の時点でこんなにガラガラ（笑）。なかなか入れないと言われた中国館にも３０分で入れた。 ⓒLee Xiaomu 中国館の第１展示ゾーンは１２階建てで、一番上まで上って中国の都市化をテーマにした映画（下の写真）を見た後、下まで展示物を見ながら歩いて降りる構造になっているのだが、この映画がたいした事ない（笑）。 ⓒLee Xia
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
中国は大学も”生産能力過剰”に：日経ビジネスオンライン
毎年減り続ける受験生と、放置された校舎。それは一体何を意味するのか。 「すなわち高等教育産業の“生産能力過剰”だ」と、中央教育科学研究所の儲朝暉は解説する。 いわゆる“生産能力過剰”は、中国では多くの産業に見られる現象だ。それが教育産業にも蔓延してきたというのである。受験生の減少は今後も続き、近い将来には大学の淘汰再編を招くことも予想されている。最初に深刻な影響を受けるのは、私立の大学や地方の一般大学になりそうだ。 北京の中心部から路線バスに揺られて2時間ほどのところにある廊坊大学城。10年前の計画では、ここには数十校の大学が進出し、15万人の学生と5万人の教職員を擁する一大教育パークになるはずだった。 だが、夢と現実の落差はあまりにも大きい。「まったく閑散としていた」。北京師範大学首都教育経済研究院の成剛は、現地を調査した時の様子をそう語った。2万～3万人の学生がいるものの、当初計画の1
オフィスで社員の合同結婚式も 中国ネット企業の巨頭・Alibaba本社
まるで大学のキャンパスのよう――中国最大級のネット企業・Alibabaグループ本社はオフィスは広大だ。東京ドームの約2.5倍・12万6000平方メートルの敷地内に、真新しく大きな7棟のビルが立ち並び、バスケットコートやジム、図書室なども備えている。 上海市から車で約3時間、浙江省の省都・杭州市内に昨年9月に完成したばかりで、グループの約半数・9000人（平均年齢は26歳）の従業員が働いている。 ビルには白い網の目のようなフレームが張り巡らされている。北京五輪の「鳥の巣」（北京国家体育場）を思わせるデザインで、実際、同じデザイナーが手掛けたという。 中庭から見える柱には、「集体婚」と書かれた赤い装飾が。集体婚は、合同結婚式という意味。「5月始めに、社員の合同結婚式をしたばかりなんです」と、同社の女性社員が説明する。小旅行など社員イベントもひんぱんに開催。社員同士のつながりを深めることで、会社
中国人がはまるバーチャル農村体験
中国のインターネットでは今、農業が熱い。08年にオンラインゲーム「開心農民」が登場してからというもの、推定８０００万人（中国のネット人口の約20％）がオリジナル版や多くの類似ゲームにはまっている。 何千万もの人々が毎日（１日に何回も、という人もいる）ログインして、必死でポイントを稼ぐ。やることは一見単調だ。スクリーン上の小さな畑で大根が育つ様子を見守り、バーチャル農園に水や肥料をやり、草むしりをし、収穫する。アメリカで人気の「ファームビル」同様、他人のバーチャル農園を手伝うこともあれば、他人の野菜を盗む場合もある。 開心農民の人気の背景には、伝統的な農村生活に対する郷愁の高まりがある。過去30年間、中国では２億２５００万人の農民が、仕事とより良い暮らしを求めて都市に押し寄せた。その結果、経済は大きく成長し、高層ビルの建設とインフラ（社会基盤）整備が急ピッチで進み、新しい都市が次々とできた。
孫社長「誰にも『中国進出』のチャンスを」：日経ビジネスオンライン
ヤフーショッピングと中国最大のネット通販サイトであるタオバオ（淘宝）が6月1日から相互利用できるようになる。日本の消費者はタオバオで販売されている商品を直接買えるようになり、中国の消費者もタオバオを介してヤフーショッピングの商品を購入できるようになる。 通販事業者にとっても大きなビジネスチャンスとなる。とりわけ日本の業者にしてみれば、2億人以上のタオバオ利用者に販売できるメリットは大きい。 そこで今回は、ヤフー会長でソフトバンク社長の孫正義氏のインタビューを掲載する。日本の小売り・流通業界に与えるインパクトやライバルとの差別化要因について聞いた。 （聞き手は坂田 亮太郎＝日経BP社北京支局） （前回から読む） ―― 今回の両社の提携が、日本の小売りや流通業に与えるインパクトはどうなりますか。 孫 日本経済は過去20年間、GDP（国内総生産）で見るとずっと横ばいが続いてきたしたよね。人口は
近未来にアメリカを抜き去るのは無理！中国の政府系シンクタンクが弾き出した2020年国力予想“世界でやっと5位”の意外
2011年に中国では第12次の5カ年計画（2011～2015年、「十二5期間」）がスタートする。ＧＤＰ（国内総生産）の面では、1968年以降ずっと世界ナンバー2の地位を固守してきた日本は、この時には間違いなく中国に追い抜かれる。1人当たりのＧＤＰが途上国規模でありながら、全国の力を集めると世界2位の経済大国になる中国は、その富強と貧弱がともに巨大である。矛盾している中国がどう変化していくか、世界がそれをどう見るべきかが、注目されている。（北京在住ジャーナリスト 陳言） 去る4月26日には、政府国務院のシンクタンクである中国社会科学院から『中国都市競争力青書 2010年』が公表された。この青書も紹介しながら、2015年の中国の姿を占ってみよう。 国際基準の受け手から 基準を作る一員になる 「いままでの5年間で、経済成長は、やりすぎた重工業、過度の資源消耗、あまりにも多すぎる汚染物の排出などに
居ながらにして「中国価格」で買い物：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストアがわずかな間に日本全国に広がった理由について、少し前にこんな話を聞いたことある。曰く、「○×屋さん」と呼ばれていたお店の機能をコンビニは片っ端から取り込んできたからだと。 弁当屋、パン屋、雑貨屋、文房具屋、本屋、八百屋、果物屋、酒屋そしてたばこ屋。こうしたお店が扱ってきた商品のほとんどは、今やコンビニで買えるようになった。いや、むしろコンビニで買う方が圧倒的に多くなったのではないか。その証拠に、○×屋という業態の店舗は、一部を除き街中から根こそぎ取り除かれてしまった。 ヤフーとアリババ、楽天とバイドゥ 何も愛執の念で言っているのではない。消費者に受け入れてもらわなければ、どんな商店も生き残ることはできない。現代の消費者が必要としている商品を豊富に取りそろえ、しかも24時間営業だから欲しい時にいつでも買える。たからこそコンビニは繁栄した。銀行や郵便局の機能まで取り入れたコ
中国人旅行者が日本で“爆買い”するミキハウス：日経ビジネスオンライン
日本国内の百貨店やスーパーは販売不振が続いている。13年連続で売上高は前年割れと、右肩下がり傾向に歯止めがかからない。 そんな中で、回復軌道に乗せたのは大阪府に本社を置く、三起商行だ。同社が展開している子供服ブランド「ミキハウス」の方が認知度は高いかもしれない。 国内では百貨店などを中心に約300カ所の売り場を展開している。2009年1月には、セール品を除いた売り上げで前年同月を10％以上も上回った。その秘密は何か。 30万円のまとめ買いも 木村皓一社長はこう言う。「アジア圏、特に中国からのお客さんが、日本でミキハウスの商品を買ってくれている。感覚的な数字ではあるが、来店客の10％以上がそうしたお客さんになっている」。そして、その数はこれからますます増えていくと予想している。 今年1月のバーゲン商戦では、ミキハウスは値引き品の数を絞り込んだ。その結果、総売り上げでは前年同月と比べると微減に
続発する「小学校無差別殺傷事件」：日経ビジネスオンライン
2004年9月14日午前8時16分、大阪拘置所で宅間守・元死刑囚に対する刑が執行された。享年41歳。2003年8月28日に大阪地方裁判所で死刑判決を受け、9月26日に自ら控訴を取り下げて死刑が確定してから約1年、自ら望んでの異例に早い死刑執行であった。 宅間守という名前をご記憶だろうか。2001年6月8日に大阪市池田市にある大阪教育大学附属池田小学校に凶器を持って侵入、児童を次々と襲撃して、児童8名を殺害、児童13名、教員2名に傷害を負わせた凶悪犯である。この事件は「附属池田小事件」と呼ばれるが、日本では余り例を見ない「小学校無差別殺傷事件」であった。 わずか35日間に立て続けに3件も ところが、5月1日からの上海万博の開幕を目前にする時期に、中国ではそんな「小学校・幼稚園無差別殺傷事件」が2010年3月23日から4月30日のわずか35日間に立て続けに3件も発生したのである。事件を発生順に
“金欠病"に悩む中国の地方政府：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国の中央政府は銀行貸し出しの蛇口を絞り、公共投資と土地利用の許認可を厳しくしている。だが、地方政府の“投資熱”は一向に冷める気配がない。中国の省政府のほとんどは、2010年の目標経済成長率を10％以上に定めている。これは、それぞれの省が少なくとも1兆元（約13兆5000億円）単位の固定資産投資（政府の公共投資と民間の設備投資の合計）を行うことを意味する。 2008年11月、中央政府は向こう2年間にインフラ建設などに4兆元（約54兆円）を投じる景気刺激策を発動した。このうち、2010年度に中央政府の予算から支出される金額は5722億元（約7兆7200億円）である。国家発展改革委員会（発改委）の担当者によれば、この資金は主として建設中のプロジェ
中国インターネット事情：オンラインゲーム市場が2年で2倍に
4月22日、マルチメディア推進フォーラム（事務局：ハイテクノロジー推進研究所）主催の講演が行われた。今回は「サイバー攻撃の脅威とその対策の動向」と題して、各界の研究者やアナリストによる報告やセミナーが開催された。その中で、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）情報セキュリティアナリスト Jack YS LIN氏による、中国のサイバーセキュリティ事情の総括レポートについて紹介する。 急速な発展を見せる中国のインターネット市場 まず、中国総人口13.2億人のうちおよそ3.84億人がインターネットユーザーであり、普及率は28.9％（2009年）となっている。LIN氏によれば、おそらく2010年中には4億を超えるだろうとのことだ。インターネットユーザーのうち約90％がブロードバンド接続をしていると発表されている。中国でもブロードバンド接続と言うとADSLやFTTHなどの常時接
中国で「消費するインターネット利用者」増加が頭打ちか
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国ではインターネット利用者が毎年数千万人から1億人程度増え、オンラインショッピングサイト市場は年々巨大化している。こうしたニュースを見聞きすれば、中国は今後さらに魅力的なネット市場になると感じるだろう。 だが、4月に中国のインターネット組織「CNNIC（China Internet
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上海ユニクロ“世界最大旗艦店”に大行列！ 中国での評判を徹底調査(nikkei TRENDYnet) - Yahoo!ニュース
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