できるぞ！エネルギーシフト 自然エネルギー革命の時代へ ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん | 市民メディアActio
[...] 風力発電 (稼働率実績３０％) 発電量から計算 1基建設費 ・・・・５億円 発電量・・・・・・・・0.2万ｋWh ×0.3＝0.06kwh 運用年数２０年で計算 発電単価《1kwh/3.42円 》 ※ウィンド・パワーかみすを参考 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html 原子力発電 (稼働率実績６０％) 日本での直近三年の平均値 （東電は平均５割） 1基建設費・・・・・7000億円～1兆 発電量・・・・・・・・100万kWh ×0.6=60万kwh 運用年数世界平均22年で計算 発電単価《1kwh/6.01～8.61円 》 ※オルキルオト原発3号機（160万kwh）の建設1.5兆円を参考 http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html [...]
不況なのにフランスは空前の出産ブーム
フランス人は世界で最も悲観的な国民かもしれない。53カ国を対象に行われた世論調査で、今年も経済は悪化すると答えたフランス人は61％。全体平均の28％を大きく上回った。 経済的不安は出生率を押し下げがちだが、フランスは違うらしい。ヨーロッパ女性の合計特殊出生率は09年で１・６人だったが、フランスは昨年２・01人を記録。１位のアイルランドに次いで多かった。 出生率上昇の理由の１つは、手厚い家族手当と不況時のセーフティーネットだ。おかげで経済状態が出産するかどうかの判断基準にならずに済んでいる、とフランス国立統計経済研究所のパスカル・ブルイユは言う。 一方で、昨年出産したフランス女性のうち17％が30代後半であることから、年齢的な「駆け込み出産」をする女性が多かったこともうかがえる。 子供を大切にするお国柄を考えると、高い出生率はフランスの社会的風潮の表れだとみる向きもある。ルモンド紙の表現を借
中国の「傭兵」集団、５毛党
中東革命に触発され、中国でも先月末に一斉デモ「茉莉花（ジャスミン）革命」が呼びかけられたが、群集を取り締まる当局に加えて思いがけない集団が出現した。中国当局やその支持者が、ウェブ上で中国版ジャスミン革命をおとしめるコメントを大量に投稿したのだ。オンライン英字紙のチャイナ・デジタル・タイムズはこう報じている。 中国のツイッターユーザーなら、先週突如としてある新しいアカウントが誕生し、活発なやり取りが始まったことに気づいただろう。書き手のなかには著名な民主活動家になりすました者や、反体制派や活動家を名乗ってその写真を使用したものまであった。 こうしたアカウントのツイートは他のユーザーにリツイートされて瞬く間に拡散していった。その多くは、「５毛党」と呼ばれる集団に特徴的な、政府寄りのツイートだった。 ■安い報酬でネット世論を操作 ５毛党とは、ネット上で中国政府寄りのコメントを発信する匿名集団。１
CNN.co.jp：米国の憎悪集団、２年連続で増加 人権団体報告
（ＣＮＮ） 米国で愛国主義や移民排斥などを唱える極右集団の数が２年連続で増加したことが、米人権団体ＳＰＬＣがまとめた２０１０年の報告書で分かった。 それによると、米国内の憎悪集団は１００２を数え、前年より７．５％増えた。１９８０年代に統計を取り始めて以来、１０００を突破したのは初めてだという。 最も大きく増えたのは、米政府を敵とみなすいわゆる「愛国者」団体で、前年より３００団体増えて６０％強の増加となった。銃などで武装する集団も増えているという。 これより伸び率は小さいが、移民に反対する集団も増加した。 こうした集団が増えた背景には、国の人種動態の変化に対する憤り、政府の経済政策に対する苛立ち、マイノリティーをおとしめることを狙った陰謀説の流布などがあるとＳＰＬＣは分析。昨年アリゾナ州で移民の摘発を強化する法律が制定されたのは、こうした過激思想が一般にも浸透し始めたことを示す一例だと指摘す
破綻した中国の儒教資本主義
伝統的な中国の経済成長モデルが成立する条件は、アメリカとその他数カ国が過大な消費を続けてくれることだった。これらの浪費大国が稼ぎを上回る消費で貿易赤字を膨張させ続けてくれれば、その需要に輸出で応える中国には貿易黒字が積み上がる。 だがこのモデルは壁に突き当たっている。ひょっとすると既に崩壊したかもしれない。なぜなら、アメリカは政府・民間共に債務が過大になり過ぎて、とうとうデレバレッジ（借金への依存度を減らすこと）へと追い込まれているからだ。アメリカ人消費者は支出を切り詰め、国全体では輸入を減らして、借金返済のための貯蓄を増やすしかない。 中国の成長がアメリカの借金に依存している証拠に、米政府が財政赤字を減らし始めると、中国の貿易黒字は急減した。 それでも、中国は年率８％強の経済成長を維持してきた。それはなぜか。貯蓄を減らして消費を増やしたからではない。代わりに、商業用不動産や住宅、道路や空
「天安門」から遠く離れて
北方に住む中国人にとって一番身近な「お茶」は、ウーロン茶でも鉄観音茶でもなく、茉莉花（モーリーホア）茶である。いわゆるジャスミン茶だ。家庭でもレストランでも、食事のときにまず出てくるのは茉莉花茶。日本人にとっての番茶といっていい。 中東革命に触発された「茉莉花革命」が先週末、中国の13都市で呼び掛けられ、あえなく散った。各地で民主化を叫んだ何人かの中国人が当局に拘束され、香港の中国人権民主化運動情報センターによれば、黒竜江省ハルビン市で演説をして捕まった35歳の無職女性には、国家政権転覆罪を適用された。最長で10年の懲役刑がある重罪だ。 それにしても現場の写真や映像、取材者たちの証言を見たり聞いたりする限り、ここから「革命」が始まる気配は感じられなかった。日本の新聞には警官に連行される上海の若者の写真が大きく使われていたが、むしろ目に止まったのは、北京の繁華街である王府井で撮影された１枚の
「増税は労働意欲をそぐ」は金持ちの嘘
バラク・オバマ米大統領が２月14日に議会に提出した予算教書によれば、２０１２年度の財政赤字は１兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度（ＡＭＴ）対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。 さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。 答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。 だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。 マサチューセッツ工科大学の経済学者
中国との「不平等条約」に屈したＧＥ
どこが互恵？ 胡錦濤の訪米に合わせて大型商談の進展が発表されたが（１月19日） Kevin Lamarque-Reuters １月18日にワシントン入りした胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の到着に合わせるように、米中間で大型商談が成立間近であることが発表された。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が中国の国有航空機メーカー、中国航空工業集団公司（ＡＶＩＣ）と合弁事業を立ち上げ、高性能な航空電子工学機器を中国の民間航空機メーカーなどに販売する計画だという。 米中双方の財界にメリットがあるこの契約が、課題山積の米中貿易の潤滑油として仕組まれたのは間違いない。ただし実際は、この発表は、両国間に横たわる深い溝を浮き彫りにしている。 ＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯ兼会長は１年ほど前、オフレコだと思って臨んだある会合で、中国はビジネスをするには悲惨な場所だと発言。中国はＧＥの技術を吸い上げることに
チュニジア「ツイッター大臣」の正体
暴動によって23年以上に及んだ独裁政権が倒れた先週のチュニジアの一件が本当に「ツイッター革命」と呼べるかどうかは議論の余地がある。だが少なくとも１人のツイッター革命児がこの国の新政権に加わったことは確かだ。 先週のデモの最中に逮捕され、その後釈放された民主化活動のブロガーでツイッタラティのスリム・アマモウが、新政権で青少年・スポーツ担当大臣として閣僚入りすることになった。アマモウは「海賊党」の党員であることを自称している。同党はスウェーデンで発足し、今では世界各国で政治活動を進める団体。インターネット上の透明性を推進し、知的財産権に反対することで知られている。 ニュースブログのトーレント・フリークはこう伝えている。 アマモウが若者・スポーツ担当大臣に任命されたのは、彼がインターネット上で築き上げてきた高い評判のおかげだといえるだろう。チュニジアで起こった今回の政権崩壊劇では、インターネット
税率アップでイギリスは倹約経済へ
僕がこのブログを書いている1月４日、イギリスでは僕の人生で３度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。ＶＡＴと呼ばれるこの消費税の税率が７．５％から15％へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20％にまで増加した。日本の消費税が３％から５％に値上がりしたくらいで当時の日本人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに
韓国は“競争の激しい格差社会”というのは本当か：日経ビジネスオンライン
韓国は格差が大きな国との認識が日本では一般的です。日本も格差が拡大していますが韓国に比べたらまだましだ、と考えている人も多いでしょう。しかしこのような考えの根拠は、「受験、就職、昇進の際の競争が日本以上に激しく、脱落すると低賃金を余儀なくされる」、「財閥企業で働く高給取りがいる一方、非正規職でその日暮らしの人がいる」といった断片的な情報を根拠にしている場合がほとんどです。 断片的な情報で格差を論じても意味がない 一国における所得格差を測るためには、世帯の所得から見る場合が一般的です。その場合は全ての世帯の所得分布を推計できる調査のデータを使って、一部で見られる例外的な現象ではなく、全体的な格差の状況を把握する必要があります。また所得も賃金のみならず、事業所得、財産所得、公的な現金給付などを考慮する必要があります。つまり断片的な情報から韓国の格差の大小を議論することは意味がありません。 そこ
米韓FTAに懸ける李明博の危機感
日本には脅威 関税撤廃で韓国車の競争力はさらに高まる Seokyong Lee-Bloomberg/Getty Images 今月アメリカと自由貿易協定（ＦＴＡ）の最終合意にこぎ着けた韓国。ＥＵに続いてアメリカとも締結の見通しが立ったことで、韓国は世界最多の45カ国とＦＴＡ合意したことになる。 最も注目されるのがアメリカへの乗用車輸出にかかる関税だ。ＦＴＡ発効後も５年間は現行の２・５％が適用されるが、その後は撤廃される。このほか液晶テレビを含む電気製品など、アメリカ向け輸出品の95％以上の関税が５年以内になくなる。 焦りを感じているのはライバル日本の自動車メーカー。アメリカ市場の先月の新車販売台数で、韓国の現代自動車は前年比45％増となる４万台余りを売り上げ６位。トヨタやホンダには及ばないが、５位の日産には迫る勢いだ。５年後、韓国車の競争力はさらに増すことになる。 農家の反発が強いのは韓国
CNN.co.jp：ローマ市が観光税導入、宿泊代や入場料に上乗せ
ローマ（ＣＮＮ） イタリアの観光都市ローマで１日から観光客に対する新税が導入された。ホテルの宿泊代や観光地への入場料に課税するもので、業界では観光客離れにつながりかねないと不安を募らせている。 同国のベルルスコーニ首相は昨年、緊縮財政の一環として自治体への交付金をカットし、これを受けてアレマンノ・ローマ市長が新税の導入を決めた。 ローマ市の非居住者が４～５つ星級のホテルに滞在する場合は１人当たり３ユーロを、３つ星以下のホテルでは同２ユーロを徴収する（幼児を除く）。美術館など観光スポットの入場料は１ユーロの上乗せとなる。課税対象には外国からの観光客だけでなく、ローマ以外に住む国内からの観光客や出張者も含まれる。 市は１日約２０万ユーロ、年間で８０００万ユーロの税収を見込んでおり、文化遺産やインフラの整備などに充てるとしている。ローマを訪れる観光客は年間約３０００万人。 市中心部にあるホテルの
CNN.co.jp：ネットの中立性を求める規定、ＦＣＣで可決
（ＣＮＮ） 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、インターネットのプロバイダーに中立性を求める規定を賛成３、反対２の賛成多数で可決した。 規定は、プロバイダーが通信速度を操作して競合他社のサイトや特定のアプリケーションへのアクセス速度を落としたり、高額の料金を支払う顧客を優先したりする行為を規制する内容。 ＦＣＣの委員のうち、民主党の３人は規定を支持し、「正しい方向への第一歩」と歓迎した。ただ支持派の間では、差額を支払った顧客に高速のサービスを提供する行為が完全に禁止されるわけではないとして、「不十分」との声も上がっている。 一方、共和党の２人は、ＦＣＣは議会ではなく「法を作ることはできない」と述べ、ＦＣＣは「崩壊への道」をたどったと語った。また、政府にはプロバイダーの方針に介入する権利がないとも主張。規定が裁判所で違法と判断される可能性を指摘した。 オバマ大統領は、公約として掲げる「オープ
出生率、欧州トップの秘密 フランス２．００「人口は国力」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■手厚い少子化施策、祝い金や手当、公共料金に「多人数家族パス」 【パリ＝山口昌子】先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で２．００（２００８年。仏国立統計経済研究所によると、０９年は１．９９）と、日本（０８年は１．３７）などをはるかに上回っている。欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。 ◇ 「ローランス・フェラリが本日、無事出産しました！」。仏民放テレビ、ＴＦ１は先ごろ、午後８時のニュースの冒頭で臨月まで番組を担当していた人気キャスターの出産を報じた。フェラリさん（４４）は最初の結婚で２児をもうけているので、これで３児の母になった。 フランスでは出産した女性には収入とは無関係に８８９・７２ユーロ（約１０万円）の祝い金と、子供
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CNN.co.jp：米プロビデンス市が教員約２０００人に解雇予告を送付
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CNN.co.jp：起業と雇用創出を促す官民一体の取り組み 米で発足
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