候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会This domain may be for sale!
CNN.co.jp：繁栄するアジアの食文化 乱獲で漁礁に危機も - (1/2)
（ＣＮＮ） オーシャンエシクスは、香港にある高層ビルの１５階で希少な魚の養殖を手掛けている。熱帯地方のサンゴ礁に生息するスジアラなどの魚は中国では高級食材とされ、生きたまま売買される。春節の時期には１匹約１３０ドルもの値がついた。 この種の魚の市場規模は香港と中国本土を合わせて年間１０億ドルに達するとみられ、養殖だけではとても需要を満たすことができない。レストラン内の水槽で泳いでいる魚の多くは、東南アジアの「サンゴ三角地帯」から来たものだ。しかし、需要の増加に伴う価格上昇により乱獲が進み、こうした海域では魚やサンゴ礁が危機的な状況に追いやられている。 フィリピン南西部パラワン島の町タイタイ沿岸は活魚取引の拠点だ。同国から輸出される活魚の約７０％はこの沿岸で捕られるというが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は水産資源が枯渇しつつあると警告している。 タイタイでは政府などの取り組みにより地元漁師の乱
【すごいぞ！ニッポンのキーテク】ミサワのエコ住宅、ＣＯ２ゼロどころかマイナスも ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない太陽光発電などの自然エネルギーをフル活用することで、生活時に住宅から出るＣＯ２を差し引きゼロ、あわよくばマイナスに－。そんな夢のようなエコ住宅をミサワホームが開発し、今年度内をめどに売り出す。 新設住宅着工戸数がピーク時の半減以下となる８０万戸まで落ち込み、今後も少子化で回復が見込みにくい中、環境をテコに他社と差別化しシェアアップにつなげる狙い。同業他社も続々と同様の住宅開発に名乗りをあげており、将来はＣＯ２ゼロ住宅が主戦場となりそうだ。 「エポックメーキングなこの住宅には“すごい”という声ばかり寄せられている」 ＣＯ２ゼロ住宅の開発を指揮したミサワ・ホーム商品開発部第一設計グループの石塚禎幸マネージャーは、自社の究極の環境配慮型住宅のでき映えに胸を張る。 同社は昨年１１月、東京都杉並区にＣＯ２排出が差し引きゼロとなる住宅の試験棟「エコフラッグシップモ
走行しながらトランスフォームする電気バイク「Uno 3」 | ロケットニュース24
アメリカのバイクメーカーが、驚異的なバイクを開発し話題を呼んでいる。そのバイクとは、変形するバイクなのだ。しかも後方2輪で走行中に、前方にもう一輪が出るというトンでもない代物なのである。 開発を進めているのは、マサチューセッツに拠点を置く「BPG Motors」だ。同社の創設者ベンジャミン・P・ギャラック氏は、大学在学中から、電気バイクの開発を進めていた。最初に完成させたバイク「The Evolution of UNO」は、2つのタイヤをくっつけたユニサイクルだ。次いでタイヤが前後に移動するトランスフォーミング・バイク、「Uno 2」を開発。アメリカの科学誌などで注目を集めたのである。 そして最新版「Uno 3」では前方に、格納可能な1輪を加えた3輪車に進化。走行したまま前輪の出し入れが可能となっている。 このバイクを作るきっかけになったのは、ギャラック氏の中国訪問だった。5年前、彼は父親
光を通す「透明セメント」 – ロケットニュース24（β）
2011年1月6日 このほどイタリアの建材メーカーが、特殊なセメント・ブロックを開発し注目を集めている。そのブロックとは、ナンと光を透過する「透明セメント」なのだ。ブロックの強度を維持したまま光を遮らないため、省エネにも一役買うと話題となっているのである。イタリアのメーカー「イタルセメンティ」が開発したのは、「i.li...このほどイタリアの建材メーカーが、特殊なセメント・ブロックを開発し注目を集めている。そのブロックとは、ナンと光を透過する「透明セメント」なのだ。ブロックの強度を維持したまま光を遮らないため、省エネにも一役買うと話題となっているのである。 イタリアのメーカー「イタルセメンティ」が開発したのは、「i.light（アイ・ライト）」と呼ばれるセメント・ブロックだ。表面に何十もの小さな穴が開いており、この穴から光を透過させる。特殊な技術を用いているため、強度は通常のブロックと変わ
韓国、世界的シンクタンクつくり注目集める
Buzzwordで読む世界 移り変わる世相を映し、次々生まれては消えてゆくのがbuzzword（話題の流行語）。このコラムでは国際情勢に精通した筆者が、海外で静かに話題に なっているbuzzwordから激変する世界情勢を読み解く。隔週木曜日掲載。 バックナンバー一覧 韓国がこの5月真新しいシンクタンクをつくり世界の注目を集めにかかったのを見て、軽い衝撃を受けた。 名称をGlobal Green Growth Institute（GGGI）といい、本部はソウルにある。 「グリーン・グロウス」とは、地球環境の保全と経済成長が密接不可分であるとして、その両立を図る新たな経済発展モデルを指す由。「持続可能な成長」と言い習わしてきた概念をお色直ししたものだ。 「環境のことなら日本」、「貧困克服と環境保全を、開発援助の仕組みで追求できるのは日本だけ」と、年来我が国は自称してきた。GGGIのコンセプトは
CNN.co.jp：ロンドンで自転車シェア始動、バスやタクシーと並ぶ名物目指す
ロンドン（ＣＮＮ） 英ロンドンで市民や観光客が自転車を共同利用する「自転車シェアリング」が７月３０日からスタートする。同じ形をした黒、銀色、青色の自転車６０００台をそろえ、市内に４００カ所の駐輪所を設置、通勤や観光での自転車利用を促す。 共有自転車を利用するには１日当たり１ポンド、年間で４５ポンドの契約料のほか、使用時間に応じた料金がかかる。３０分までは使用料無料。自転車は１５年間で１０万キロ近い距離を走れる設計になっているという。 ロンドンのボリス・ジョンソン市長は２０００―２０２５年の間に市内の自転車利用を４倍に増やすという目標を打ち出しており、自転車シェアリングはこの一環となる。市当局者は「この自転車がバスやタクシーと並ぶロンドン名物になってほしい」と期待を寄せる。 自転車シェアリング開始に当たっては、パリで３年前から実施されている制度をモデルにした。パリの共有自転車はスタート時の１
CNN.co.jp：マングローブ林、陸地の森林の４倍の速さで消滅
ロンドン（ＣＮＮ） 「海の林」と言われるマングローブ林が陸地の森林の約４倍の速さで消滅していることが、このほど発表された国連環境計画（ＵＮＥＰ）の調査報告書で明らかになった。 報告書によれば、マングローブ林は、世界全体で見ると１９８０年当時の総面積の５分の１（約３万５５００平方キロ）相当範囲が消滅している。 マングローブは亜熱帯地域の河口汽水域の塩性湿地に成立する森林生態系。伐採ペースは年あたり０．７％程度に下降したものの、現在のペースで沿岸地域の破壊が進んでマングローブ植林活動の規模が縮小されていけば、経済的にも環境的にも大きな打撃を受けることになるだろうと同報告書は警告している。 マングローブ林は、１ヘクタールにつき推計で年間２０００〜９０００ドル（１７〜７８万円）規模の漁業の基盤になっている。マングローブを破壊する最大の原因はエビ養殖業や農業、観光開発だとされているが、マングローブが
世界の果てに「原子力電池」：日経ビジネスオンライン
10年間メンテナンスが不要という「乾電池」のような小型原子炉。米ロスアラモス国立研究所で生まれた技術の民間移転で実用化目指す。日本メーカーの協力を得て合弁生産し、10年間で1000基を売る計画だ。 米国で複数のベンチャーが、“ミニ原発”の世界市場獲得を狙って動き始めている。その中で実用化に最も近いと見られるのが、米ハイペリオン・パワー・ジェネレーションが開発中の小型原子炉「ハイペリオン・パワー・モジュール（HPM）」だ。 HPMは直径1.5ｍ、高さ2.5ｍの鋼鉄製のカプセル形状をしている（右下図）。1基の出力容量は25メガワット（メガは100万）。商用原子力発電所で一般的な1000メガワット級原子炉の出力の40分の1とはいえ、米国の平均的世帯なら2万戸分の電気を賄える。 工場で核燃料を詰めて完成品に仕上げ、需要地に向けて出荷する。1基当たりの重さは50トンなので、トラックや貨車、船舶などで
バイオマス利用が進んでいるという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
これからの経済成長は環境抜きには語れないが、中でも成長分野として有望視されるのが、再生可能エネルギーである。実際、今世紀に入って再生可能エネルギー分野の成長は加速化しており、今後、その勢いに一段とはずみがつくことは確実である。 ところが、日本はこの分野で、大きく後れをとってしまった。数年前までは世界一を誇っていた太陽光発電の生産が、今ではドイツやスペインの後塵を拝するのみならず、中国からも急追されているのは、その象徴的出来事と言えよう。また、2009年の世界の風力発電の新設実績を見ても、日本は、このランキングリストに登場すらしていない。 欧州の再生可能エネルギー拡大の軌跡をたどることは、日本の再生可能エネルギー政策を考えるうえで参考になる点が多い。ここでは、再生可能エネルギーの中でも特に拡大が期待される木質バイオマスに主に焦点を当てて、その道筋を検討してみたい。 地場企業がバイオマスを支え
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