茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
できるぞ！エネルギーシフト 自然エネルギー革命の時代へ ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん | 市民メディアActio
[...] 風力発電 (稼働率実績３０％) 発電量から計算 1基建設費 ・・・・５億円 発電量・・・・・・・・0.2万ｋWh ×0.3＝0.06kwh 運用年数２０年で計算 発電単価《1kwh/3.42円 》 ※ウィンド・パワーかみすを参考 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html 原子力発電 (稼働率実績６０％) 日本での直近三年の平均値 （東電は平均５割） 1基建設費・・・・・7000億円～1兆 発電量・・・・・・・・100万kWh ×0.6=60万kwh 運用年数世界平均22年で計算 発電単価《1kwh/6.01～8.61円 》 ※オルキルオト原発3号機（160万kwh）の建設1.5兆円を参考 http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html [...]
米「輸出主導の景気回復」のウソ
このところ、アメリカの輸出には明るいニュースが多い。ウォールストリート・ジャーナル紙は先月末、原油価格の高騰や日本の大震災といった外国発のリスクに鑑みて、アメリカが謳歌している「輸出主導の回復」の行く末を慮ったほど。 米中貿易全国委員会も、アメリカの対中輸出が急増しており、バラク・オバマ大統領の打ち出した「対中輸出倍増計画」が早期に達成されそうな勢いだと発表した。さらに、昨年のアメリカの輸出額は前年比17％（２６５０億ドル）増で、２０１０年のＧＤＰの伸びの半分を占める、という報告も届いている。 「輸出主導の成長」という表現がアメリカ人のボキャブラリーから消えて、すでに半世紀以上。長年、輸出主導型経済への転換戦略を主張してきた私にとって、これほど嬉しい話はないはずだ。 なのに、喜ぶ気持ちになれないのはなぜだろう。こんなに明るいニュースがすべて真実のはずがないと感じる原因は何だろうか。 保護主
破綻した中国の儒教資本主義
伝統的な中国の経済成長モデルが成立する条件は、アメリカとその他数カ国が過大な消費を続けてくれることだった。これらの浪費大国が稼ぎを上回る消費で貿易赤字を膨張させ続けてくれれば、その需要に輸出で応える中国には貿易黒字が積み上がる。 だがこのモデルは壁に突き当たっている。ひょっとすると既に崩壊したかもしれない。なぜなら、アメリカは政府・民間共に債務が過大になり過ぎて、とうとうデレバレッジ（借金への依存度を減らすこと）へと追い込まれているからだ。アメリカ人消費者は支出を切り詰め、国全体では輸入を減らして、借金返済のための貯蓄を増やすしかない。 中国の成長がアメリカの借金に依存している証拠に、米政府が財政赤字を減らし始めると、中国の貿易黒字は急減した。 それでも、中国は年率８％強の経済成長を維持してきた。それはなぜか。貯蓄を減らして消費を増やしたからではない。代わりに、商業用不動産や住宅、道路や空
「増税は労働意欲をそぐ」は金持ちの嘘
バラク・オバマ米大統領が２月14日に議会に提出した予算教書によれば、２０１２年度の財政赤字は１兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度（ＡＭＴ）対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。 さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。 答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。 だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。 マサチューセッツ工科大学の経済学者
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！：日経ビジネスオンライン
カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当
中国との「不平等条約」に屈したＧＥ
どこが互恵？ 胡錦濤の訪米に合わせて大型商談の進展が発表されたが（１月19日） Kevin Lamarque-Reuters １月18日にワシントン入りした胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の到着に合わせるように、米中間で大型商談が成立間近であることが発表された。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が中国の国有航空機メーカー、中国航空工業集団公司（ＡＶＩＣ）と合弁事業を立ち上げ、高性能な航空電子工学機器を中国の民間航空機メーカーなどに販売する計画だという。 米中双方の財界にメリットがあるこの契約が、課題山積の米中貿易の潤滑油として仕組まれたのは間違いない。ただし実際は、この発表は、両国間に横たわる深い溝を浮き彫りにしている。 ＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯ兼会長は１年ほど前、オフレコだと思って臨んだある会合で、中国はビジネスをするには悲惨な場所だと発言。中国はＧＥの技術を吸い上げることに
税率アップでイギリスは倹約経済へ
僕がこのブログを書いている1月４日、イギリスでは僕の人生で３度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。ＶＡＴと呼ばれるこの消費税の税率が７．５％から15％へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20％にまで増加した。日本の消費税が３％から５％に値上がりしたくらいで当時の日本人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに
韓国は“競争の激しい格差社会”というのは本当か：日経ビジネスオンライン
韓国は格差が大きな国との認識が日本では一般的です。日本も格差が拡大していますが韓国に比べたらまだましだ、と考えている人も多いでしょう。しかしこのような考えの根拠は、「受験、就職、昇進の際の競争が日本以上に激しく、脱落すると低賃金を余儀なくされる」、「財閥企業で働く高給取りがいる一方、非正規職でその日暮らしの人がいる」といった断片的な情報を根拠にしている場合がほとんどです。 断片的な情報で格差を論じても意味がない 一国における所得格差を測るためには、世帯の所得から見る場合が一般的です。その場合は全ての世帯の所得分布を推計できる調査のデータを使って、一部で見られる例外的な現象ではなく、全体的な格差の状況を把握する必要があります。また所得も賃金のみならず、事業所得、財産所得、公的な現金給付などを考慮する必要があります。つまり断片的な情報から韓国の格差の大小を議論することは意味がありません。 そこ
「カナダの世紀」がやってくる
本誌（米フォーリン・ポリシー）は昨年夏、カナダの自由主義改革の成功を称える記事を掲載した。繁栄しても破綻はしない自由主義経済モデルかもしれないからだ。 １９９０年代初めのカナダは、ちょうど今のアメリカや欧州各国さながらに巨額の財政赤字と膨れ上がる国家債務に苦しんでいた。その窮状は、１９９４年にウォールストリート・ジャーナル紙で「実状は第３世界」と揶揄されたほど。だがその後、徹底した歳出削減と社会福祉制度改革によって財政再建と経済の活性化に成功。今やカナダは、21世紀のグローバル経済のリーダーになりつつある──。新著『カナダの世紀』の共著者でもあるブライアン・リー・クローリーら３人は、記事の中でそう主張した。 イギリスの庇護と隣国アメリカの発展に牽引されてカナダが繁栄を謳歌していた１９０４年、ウィルフリッド・ローリエ首相(当時)は「19世紀はアメリカの世紀だったが、20世紀はカナダの世紀にな
人も国も劣化！無能政権による「最小不幸社会」 | 実践ビジネススクール
日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。 小川剛＝構成 Bloomberg/Getty Images、PANA＝写真 なぜ日本人は、かくも覇気がなくなったのか 日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。“草食化”などと茶化されているが、これは相当に深刻だ。 日米中韓の4カ国の高校生を対象にしたあるアンケート調査（2007年、日本青少年研究所）では、日本の若者の“意欲”の低さが浮き彫りになった。たとえば「生活意識」について。日本「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」米国「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」中国「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」韓国「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」「偉くなることについて」は、日
CNN.co.jp：ローマ市が観光税導入、宿泊代や入場料に上乗せ
ローマ（ＣＮＮ） イタリアの観光都市ローマで１日から観光客に対する新税が導入された。ホテルの宿泊代や観光地への入場料に課税するもので、業界では観光客離れにつながりかねないと不安を募らせている。 同国のベルルスコーニ首相は昨年、緊縮財政の一環として自治体への交付金をカットし、これを受けてアレマンノ・ローマ市長が新税の導入を決めた。 ローマ市の非居住者が４～５つ星級のホテルに滞在する場合は１人当たり３ユーロを、３つ星以下のホテルでは同２ユーロを徴収する（幼児を除く）。美術館など観光スポットの入場料は１ユーロの上乗せとなる。課税対象には外国からの観光客だけでなく、ローマ以外に住む国内からの観光客や出張者も含まれる。 市は１日約２０万ユーロ、年間で８０００万ユーロの税収を見込んでおり、文化遺産やインフラの整備などに充てるとしている。ローマを訪れる観光客は年間約３０００万人。 市中心部にあるホテルの
工業デザイナー 水戸岡鋭治さん | 人に教えたくない店
「おいしい」には、舌の感覚だけでなく、空間やサービスや一緒にいた人など、すべてが含まれると思うんです。そして、その結果、またいつか乗客は乗ってくれる。 撮影＝川井 聡 文・構成＝一志治夫 水戸岡鋭治 1947年、岡山県岡山市吉備津生まれ。65年岡山県立岡山工業高校工業デザイン科卒。72年ドーンデザイン研究所設立。建築、鉄道、街づくりなど幅広いジャンルのデザインに携わる。とりわけ、JR九州の車輌、駅舎を多くデザインし、高い評価を受ける。岡山の路面電車「MOMO」、和歌山の「たま電車」、富士急行の「富士登山電車」なども手がけ、水戸岡デザインの鉄道ファンは多い。国際鉄道デザインコンテスト「ブルネル賞」など受賞作品多数。近著に『電車のデザイン』（中公新書ラクレ）。 ---------------------------------- 僕がJR九州の列車デザインを手がけるようになったのは、20年
借金を制する者が新世界を制す
薄闇の中で 先進国を待つのは痛みを伴う財政再建プロセスだ（年金制度改革に抗議するパリ市民） Jean Marmeisse-Gamma/Getty Images 忙しい世界の指導者たちは演劇を観賞する暇などないかもしれない。とはいっても、ニューヨークのブロードウェイで上演されている、名優アル・パチーノ主演のシェークスピア劇『ベニスの商人』を見逃すのはあまりに残念だ。 注目すべき借金絡みのドラマはこれだけではない。「世界は舞台だ」と、シェークスピアは戯曲『お気に召すまま』に書いた。２０１１年、その言葉どおり世界経済は総額82兆ドルに上る各国の借金をめぐる衝突と挑戦、勝利と危機のドラマの舞台になりそうだ。 これまで国力を決める最大の要素は石油など極めて重要な資源の支配権や軍事力、ハイパー資本主義を受け入れる能力だった。だが11年以降は、債務を管理する能力こそが経済力を測る最大の指標になるだろう。
CNN.co.jp：ネットの中立性を求める規定、ＦＣＣで可決
（ＣＮＮ） 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、インターネットのプロバイダーに中立性を求める規定を賛成３、反対２の賛成多数で可決した。 規定は、プロバイダーが通信速度を操作して競合他社のサイトや特定のアプリケーションへのアクセス速度を落としたり、高額の料金を支払う顧客を優先したりする行為を規制する内容。 ＦＣＣの委員のうち、民主党の３人は規定を支持し、「正しい方向への第一歩」と歓迎した。ただ支持派の間では、差額を支払った顧客に高速のサービスを提供する行為が完全に禁止されるわけではないとして、「不十分」との声も上がっている。 一方、共和党の２人は、ＦＣＣは議会ではなく「法を作ることはできない」と述べ、ＦＣＣは「崩壊への道」をたどったと語った。また、政府にはプロバイダーの方針に介入する権利がないとも主張。規定が裁判所で違法と判断される可能性を指摘した。 オバマ大統領は、公約として掲げる「オープ
CNN.co.jp：就職難の米大卒者、多数が再三のレイオフ経験か
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大学を卒業した米国人の２０～２４歳層の失業率が今年１１月、約１６％を記録したことが市場調査会社の調査で９日までに分かった。同月の全米平均の失業率は９．８％で、若者の就職難がひときわ目立つ結果ともなった。 若者向け市場の調査会社Twentysomething Inc.によると、長引く米景気低迷を背景に大卒者の就職口が減少しているのが要因で、２０歳代前半で既にレイオフを複数回経験している若者も多数いる可能性があるとしている。 世論調査団体ピュー・リサーチ・センターは最近、１８～２９歳層の約４０％が２００７年１２月以降、失業もしくは完全雇用でない状態に直面しているとの調査結果を発表している。 ニューヨークの視覚芸術系の大学を０８年５月に卒業した２５歳女性はレイオフを既に２回経験。コピーライターとして就職したものの３カ月後に失業した。その後、広告会社にコピーライタ
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