「働く人ほど損」な福祉はいらない | その他・必見連載
「ワークフェア」とは、work（労働）とwelfare（福祉）を組み合わせた言葉だ。ただ、使われ方は2種類ある。 まずは福祉を受ける条件として労働を義務づけるというのが一つ。生活保護の受給者に対して、公共事業などで仕事をする義務を課すものだ。この考え方は米・ニクソン政権時に公民権運動によって白人以外への福祉が急拡大し、財政が維持できなくなった時期に登場した。働けば収入が増加するため、就労インセンティブが働き、次の仕事につながるのが長所だ。 もう一つの「ワークフェア」とは、「仕事で生きがいを感じる」ためのものだ。つまり、就労こそが最大の福祉である、という考え方であり、具体的には職業訓練に注力する政策で、スウェーデンなど北欧で行われている。職業訓練などで知識労働者を多く生み出すことに注力した結果、スウェーデンの1人あたりGDPはトップクラスになった。 しかし1980年代には機能した職業訓練を行
引く手あまた「黄金の学生」伝説のウソ | 一流社員が読む本
（>>連載の目次はこちらから） 青白い顔が2週間で笑顔に変わった！ その彼が、わずか2週間後に、いつもの明るい笑顔で、再び私のところを訪れました。今度は、合格の報告。しかも、3社受かってどこにしようか、悩んでいるといいます。いずれも、規模・待遇・業界内での地位ともに文句のない3社でした。 なぜ、こんなにも短期間に状況は好転したのか？ そのきっかけは、私のこんな一言でした。 「なぜ、メーカーとIT企業（システム開発）を受けないの？」 4月中旬というと、IT系の大手企業はまだ募集を続けています。それも、伊藤忠テクノソリューションズ、日立情報システムズ、日揮情報システムなどの大手グループ企業や、アグレックス、ワークスアプリケーションズなどの独立系上場企業など、そうそうたる顔ぶれです。メーカーも、トヨタ自動車やソニーなどの人気上位企業はすでに募集終了となっていましたが、学生には馴染みの薄いBtoB
大不況でも東大のブランド価値は不変か | 沸騰！匿名座談会
「うちの開発部門には東大出身者の割合が多い。東大のブランドだけで受注もうまくいくということがあるのは確かだよ」 ジャーナリスト 溝上憲文＝取材・構成 宇佐見利明＝撮影 サービス 東大といっても日本の大学自体のレベルが世界から見たら相当低い。国に守られた、がちがちのビジネスモデルの時代なら東大の学生もそれなりの価値はあるかもしれないが、今はそれほどの神通力もなくなっている。それに東大に入るのもかつてのような苦学生ではなく、ほとんどが年間所得の高い世帯の出身だ。逆にそうでないと入学できない環境になっている。奨学金をもらいつつ、働きながら育った苦学生なら馬力もあるだろうが、東大ではそんな学生は少なくなっている。 電機 まだ日本国内では東大ブランドの価値は十分に通じる。たとえば東大何年卒、あるいは○○研究室出身といったことで、社会に幅広い人脈・ネットワークを形成しているのは確かだよ。これは企業社
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった
東大生だって就職難、のなぜ：日経ビジネスオンライン
春を迎えて、2011年3月卒業組の就職活動が山場を迎えている。企業の採用活動は昨年にも増して、慎重な姿勢を打ち出している。今年3月卒業組でも就職できない大学生が実質的に16万～17万人いたとされる。今年の就職活動はさらに厳しくなりそうだ。内定が取れず、行き場のない大学生も大慌てだが、企業側も「優秀な人材がいない」と嘆き節が目立つ。 春の嵐のような「就職パニック」。学生と企業がどう動くべきなのか。まずは就職活動（シュウカツ）に詳しい“カリスマ”たちに聞いてみた。 第1回目は採用コンサルティング会社であるジョブウェブの佐藤孝治社長。佐藤氏はコンサルティング会社を経て、ジョブウェブ社を設立した。3万人の登録学生を持ち、有力ベンチャー企業への採用活動の支援もしている。『<就活>廃止論』（PHP新書）の著者として学生たちに支持を集める佐藤氏に就職活動を勝ち抜くコツを聞いた。 佐藤 就職氷河期の前とい
早稲田か慶応に入り直しましょうか？：日経ビジネスオンライン
就職活動生のバイブルとも言われるのが、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏らが2008年に出版した「就活のバカヤロー」（光文社新書）である。 石渡氏は大学ジャーナリストとして活躍し、最近は各地の大学から、就職活動生向けの講演活動で飛び回っている。氷河期にあえぐ学生たちに就職で勝つためのアドバイスをしてもらった。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 石渡 多くの大学に招かれて、よく講演するのですが、今年の就職活動生は悲壮感が漂っています。何で、こんなにつまらないことで悩んでいるのか、と思うような学生が多い。 例えば、千葉大学で講演した時、学生たちからこんな質問を受けました。「就職が心配だから、早稲田大学や慶応義塾大学に入り直した方が良いでしょうか」。 私服を着用していて構わない、と明言している企業の説明会にも、黒と紺のスーツと、私服を持って行く。そして、周囲の学生がどうなのか確認して、着る
偏差値40でも内定率が高い大学：日経ビジネスオンライン
経済学者である上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、長く同大学の就職委員も務めてきた。偏差値が高いとは言えない大学ではあるが、今年も就職内定率が80％を超え、健闘しているという。 最近では著書「偏差値40から良い会社に入る方法」（東洋経済）も出版し、話題になっている。本当に偏差値40の大学から「良い会社」に入れるのか、田中教授に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中 今年3月の卒業生でも、早い段階から就職内定率は80％を超えていました。かなり善戦しているのではないでしょうか。うちの大学は学生数がそれほど大きくなく、就職課がきめ細かい対応をしているからです。 就職活動に熱心ではない学生を別の用事で呼び出して、いきなり企業の面接に連れて行って、それで内定を取らせるようなことまでしているぐらいですから。 ―― それって、拉致しているみたいなものですね。 というか、大学の就
成功する採用「狩猟型より農耕型」：日経ビジネスオンライン
鈴木 私の持論ですが、企業の採用活動は大きく分けて2パターンあります。それは「費用投資型」と「資産蓄積型」です。 費用投資型は大量に広告をして、大量に学生の応募者を増やす。それはリクルートなど就職情報会社が主催する大イベントで目立つようなブースを出したり、インターネットの就職サイトで華々しく宣伝をしたりすることです。 これは日本の大企業の多くがやっていますが、その効果は1年だけです。だから、業績が悪化して、採用の予算を絞ると、翌年には効果が続かない。これが大きな問題なのです。 大量に学生を集めて、大量に落とすような採用活動はあまり意味がありません。それゆえ、私は今の日本の大企業の採用活動を「不採用活動」と呼んでいます。 ―― 資産蓄積型というのはどのようなものですか。 資産蓄積型というのはターゲティング戦略です。 採りたい学生をしっかり最初から見極めて、スカウトしていく。この仕組みを作れば
採用するなら新卒より団塊？：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
“就活虎の穴”はスパルタ式：日経ビジネスオンライン
就職氷河期の影響は各地の自治体を慌てさせている。 大学や高校の卒業者の就職内定率が低下すれば、各自治体の議会などでもやり玉にあげられるし、若者の失業問題は地域経済の活力を削ぐからだ。厚生労働省や経済産業省も自治体への若年者雇用対策をバックアップしている。 「就職に強い自治体」を築くために、何をすべきなのか。各地の動きを追った。 日本の若年者雇用対策事業は2003年、当時の自民党政権が「若者自立・挑戦プラン」を策定してから、本格的に動き出した。ここでは様々な政策を打ち出し、各地の自治体がそれを活用し、若者の失業率の改善や就職内定率のアップのために動いてきた。 こうした政策では教育や訓練が目的化していて効果が乏しいと言われてきた。ただ、厚労省や経産省が共同で打ち出した「ジョブカフェ」（若者の就業支援のワンストップセンター）は比較的に成功している例が多いとされる。 「ジョブカフェちば」はスパルタ
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「学歴あっても就職しない女性多い」 男女共同参画白書 - 日本経済新聞
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