第155回 役所のマインドコントロールから脱け出せ！ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2008年10月10日 民主党が打ち上げた22兆円の景気対策に対して、メディアの批判が厳しい。 その景気対策の内容というのは、基礎年金の全額国費負担、高速道路の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、子供手当支給、農家への戸別所得補償など、まさに大盤振る舞いのメニューだ。ところが、小沢一郎代表は「消費税率の引き上げは当面不要」と述べていることから、その財源をどうするのかとメディアは追及しているわけだ。 それに対して、小沢代表は「財源が無いというのは役所のマインドコントロールと言わざるを得ない」と反論している。つまり、財源が無いというのは役人の言い分で、それをうのみにするべきでないというわけだ。政権の座について、無駄な経費を徹底的に洗い出していけば、財源確保は可能だというのが小沢代表の主張である。 メデ

９月22日に投開票が行われた自民党総裁選において、麻生太郎氏が有効得票数の３分の２を獲得して圧勝した。 この総裁選の得票数を見て、わたしには改めて２つのことが分かった。 １つは、自民党という集団が、単に政権側にいたい人の集まりであるだけでなく、主流派に属していたい人の集まりだということである。 わずか１年前の総裁選を思い出してほしい。あのときは、最大派閥である町村派が福田前総理支持を打ち出すやいなや、国会議員全体に雪崩現象が起きた。最後まで麻生氏を支持していた鳩山邦夫氏らの一派を除いて、一斉に福田支持に走ったのである。 ところが今回の総裁選では、麻生有利と見るや、麻生支持に雪崩を起こした。そこには政治家としての理念も理想もなく、ただ主流派に属していたいという欲望があるのみと言われてもしかたがないだろう。 もう１つ分かったことは、国民がようやく小泉マジックから目覚めたということだ。

前回のコラムでわたしは、原油価格が近い将来、劇的に暴落する事態が起きるだろうと書いた。では、原油価格が大暴落したのちに何が起きるのか。今回はこの点について述べよう。 去る７月25日に、６月の全国消費者物価指数（生鮮食料品を除く）が発表となった。それによると、前年同月比1.9％の上昇と、15年半ぶりの高い上昇率である。 その後も、８月に入ってからは、卵、チーズ、ハム・ソーセージ、冷凍食品などが次々に値上げされ、10月には小麦粉の政府売り渡し価格が20％引き上げられる予定となっている。電気料金も９月に改定があり、さらに来年１月からは一世帯あたり平均800円（東京電力の場合）の大幅な値上げが見込まれている。 この調子でいくと、年内には消費者物価上昇率が３％台に乗るというシンクタンクの予想も出てきた。３％台というのは、バブル最盛期の上昇率である。 この大きな原因は、言うまでもなく原油価格や

モルガン・スタンレーに出資した三菱ＵＦＪが見るものは？ 米国型の新自由主義、金融資本主義、市場原理主義は、いわゆる小泉構造改革を通じて日本にも導入された。それに対して、わたしはこのコラムを通じて、そのやり方がインチキであると言い続けてきた。 そしてようやく、今回の米国の金融危機によって、その正体が明らかになろうとしている。同時に、それが決して持続性のあるシステムではないことも明らかとなった。 リーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題の終わりなのではない。米国型金融システムである金融資本主義が瓦解する「終わりの始まり」になるだろう。 ところが、ここで愚かしいとも思える行動をとった日本の金融機関が２社現われた。野村ホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループである。 野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門、欧州・中東部門、情報部門の買収を行

９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから

第148回 リクルートが上場する道、しない道 経営コンサルタント　大前 研一氏 2008年10月1日 皆さんにとって一流企業のイメージというと、「株式を上場している」ということが目安の一つにあるのではないだろうか。しかし世間的には一流とされている企業でも、実は上場していないという例はいくらでもある。例えばサントリーや竹中工務店などがそうだ。 十分に上場できるだけの条件を備えていながら上場しない企業の事情はいろいろだ。「経営に対して株主からいろいろ注文をつけられたくない」「敵対的買収の危険を避けたい」‥‥。それはそれで一つの経営判断であろうから、第三者がとやかく言うことではあるまい。 ただ、上場しないままでは企業が持っているせっかくの活力が失われるのではないかと思われるケースもあるのだ。それがリクルートである。同社もまた、皆さんの感覚では「一流企業」であろう。今回は同社を例に、一流企業

コンビニ業界に“神風”吹く （桐原 涼＝経営評論家） 最悪のマクロ環境での“逆行高” コンビニエンスストア業界の業績が急浮上している。コンビニ業界全体の既存店売上高前年比は、6月で4.2％増、7月は11.7％増となった。不況のどん底にある消費関連業界の中でコンビニ業界だけが、異常な好況を謳歌している。 絶好調のコンビニに対して、他の消費関連業界の不振は深刻だ。百貨店業界の7月の売上高（店舗数調整後）は前年比2.5％減と、5カ月連続の前年割れとなった。また新車販売台数は7月こそ前年比3.6％増と一時的にプラスになったものの、8月は10.7％減と、大幅な前年割れとなった。 現在の消費不況を深刻化させている最大の要因は、景気悪化・物価上昇・将来不安などにより、消費者心理が著しく悪化していることにある。内閣府の消費動向調査によれば、消費者心理の強さを示す消費者態度指数は、坂道を転げ落ちる

民主党が嫌がるのはあの人が首相になったとき 自民党の総裁選は、前回も述べたように、いかに“大イベント”に仕立て上げて、多くの国民を取り込めるか、ということが勝負になる。 それにしても、7人も候補者が出てくるとは思わなかった。そのうち2人は推薦人が集まらずに消えたが。 これではまるで、“自民党大売出し”ではないか。 皮肉にも首相辞任で 支持率の上がった自民 福田康夫さんが突然辞任して、多くの国民は「なんだ、中途半端なときに辞めて」と、怒り、あきれている。だから、総選挙になれば自民党は大敗するのではないかと思われていた。 ところが、ここにきて少し流れが変わっている。 福田さんは、もしかしたら非常に良い辞め方をしたのではないか、と考えが変わってきた。 というのは、福田さんが辞めた直後に共同通信が行った世論調査で、自民党支持が8月の調査より8.5ポイント上がっている。 前回調

BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭や（多少の陰りは見えるものの）依然として強さを見せつける米国経済などを背景にして、「日本はもう駄目だ」と言うエコノミストがいる。浅薄な理解であり言説であるというべきであろう。そこで、不況下にあってもしっかり踏みとどまっている日本産業の姿を見ながら、どのような産業がなぜ高い国際競争力を保っているのか探り、この国の競争力の根元を考えたい。 では、踏みとどまっている日本の実態とはどのようなものなのか。今回は、素材・部材・化学・機械の分野を例にとって検証してみよう。実はこの業界では日本メーカーが高い世界シェアを持っている。というよりもほとんど独占・寡占状態になっているのだ。 なぜ人件費の高い我が国で、このような国際競争力を維持しているのか。その本質はどこにあるのか。また、そのノウハウはほかの業界（例えばサービス産業など）にも応用できるものなのか

小泉元総理が再編のきっかけに？ 政治の世界は一寸先が闇（やみ）だから、実際にはどうなるか分からない。だが、あちこちできな臭い話が出ているのも事実である。 民主党の議員によると、選挙で民主党が勝ったうえで自民党と連立する話が、既に幹部のなかから出てきているという。自民党もまた、自分たちが勝ったうえで民主党と連立するという人がいる。だから、公明党にも、ややつれない素振りをしているというわけだ。 なかでも、注目は小泉元総理と飯島勲元秘書官の動きである。先日、わたしは飯島氏と顔を合わせる機会があったので、それとなく探りを入れてみた。 まず、二人の仲たがい説の真相である。週刊誌によると、飯島氏は小泉元総理に秘書バッジをたたきつけて出てきたと書かれていたが、「それは100％ウソだ」と本人が断言する。絶対に仲たがいはしていないと言うのだ。 これはクサいとわたしは思い、「じゃあ、小泉家からラブコ

医療不安で伸びる健康サイト Microsoft、Google参入が成長を加速 原文タイトル：Health Tips On Your iPhone 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Wendy Tanaka 原文公開日時：2008年8月25日 咳が止まらないのは、ただの風邪か、それとも何か命にかかわる病気なのだろうか。気になるのなら、ウェブ上に2265もある健康情報サイトのどれかに症状を入力すれば、教えてくれる。 健康情報サイトは、症状から考えられる病気、医学的なアドバイス、治療法、医師の紹介といった情報を豊富に提供している。ウェブ調査会社の米Hitwiseによると、2005年以降、こうしたサイトの数は倍増した。WebMD、Steve Case氏のRevolution Health、MayoClinic.comなどが特に人気だ。米comScoreによると

2005年12月、総務省は同年10月１日時点で実施した国勢調査の速報を発表した。日本の人口は2004年10月１日と比べ、約１万9000人減少して１億2775万6815人となり、1920年の国勢調査の開始以来初めて減少した。 今後、日本では急速な人口減少と高齢化が進むと予測されている。その結果失われるものの一つが、高齢化が進む地方の集落だ。1960年代の高度経済成長以降、若者は地方から都市部へと流出した。都市で仕事を見つけ、結婚して家庭をつくった若者は、もう故郷へは帰らない。故郷に残された両親は、今や厚生労働省に“後期高齢者”などと呼ばれる年齢に達している。彼らが寿命を全うした後、もう集落には誰もいない。 高齢化が進み、消滅寸前となった集落を「限界集落」と呼ぶ。正確な定義は、「人口の過半数が65歳を超えており、共同体としての営みが困難になった集落」というものだ。本書はカメラマンである著者

以前からわたしは、サブプライムローン問題がプライム層に飛び火する可能性を指摘してきた。住宅価格の下落が続けば優良と見られてきた貸し出しも抵当割れするし、住宅をATM代わりに資金引き出しの道具として使ってきた人々が追いつめられるからだ。今、それがいよいよ現実味を帯びてきたように思われる。 今月（2008年７月）米国政府は住宅公社の支援に乗り出すと発表した。支援の対象となるのは連邦住宅抵当公社ファニーメイと連邦住宅貸付抵当公社フレディマックだ。この２社は、日本でいえば住宅金融支援機構（昔の住宅金融公庫）のようなものだ。 米国財務省とFRBは、「両社の経営が悪化している」として、救済のための緊急声明を発表したのである。約１兆円もの増資やFRBによる全面支援などが検討されているとのことだ。両社ともこれまで米国内では優良企業とされていただけに、衝撃は小さくない。先週には上院で「住宅公社支援法」が