オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

上のチャートには、2024年の1月と2月の支出が記録されていて、このチャートをゴールドシュタイン氏は毎朝確認する。 まず、ゴールドシュタイン氏は支出を｢固定費（Fixed）｣と｢変動費（Variable）｣の2項目に大別する。その下に食費、家族、娯楽、罪悪感のある楽しみなどといったカテゴリーを設けている。 それぞれのカテゴリーに対して、年初からその日までの支出合計額、予算に占める割合、予算の残りなどを詳細に追跡する。 右のチャートには、支出の内訳が別のビジュアルで示されている。四角形が大きければ大きいほど、支出が多いということだ。｢罪悪感のある楽しみ（Guilty Pleasures）｣や｢アパートメント（Apartment）｣という名の支出が予算において大きな比重を占めている一方で、｢友人と社会（Friends / Social）｣と｢教育（Education）｣は小さい、つまり予算に占

日本コカ・コーラ株式会社は3月中旬より、｢Coke ON Wallet｣の新機能｢自販機チャージ｣をサービスインする。 この自販機チャージでは、自販機から小銭や紙幣を使って、気軽に現金チャージできるようになるという。 ｢自販機から購入する｣という行為をそのままDXしたようなこの機能は、さらなる電子マネー利用者の拡大に寄与しそうだ。 電子マネーの｢現金チャージ｣という習慣に、新たな一石が投じられた。 日本コカ・コーラ株式会社は21日、電子マネー｢Coke ON Wallet｣の新機能｢自販機チャージ｣のプレス先行体験会を開催。この機能では、自販機から小銭を使って、気軽に現金チャージできるようになるという。 ｢Coke ON Walletは、自販機で使えるおトクな電子マネーだ｣と、同社ベンディング事業部ディレクターの永井宏明氏は語る。｢この新機能を通して、すべての人に一番身近な”キャッシュレス

｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。

Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し

世界最大級の語学学習アプリ｢Duolingo｣の創業CEOであるルイス・フォン・アーン氏が来日し、東京大学で講演した。 アーン氏はシリアルアントレプレナーで、カーネギーメロン大学在籍中に博士課程の研究課題をもとに起業した“学究肌”だ。 講演は事前に学生らが寄せた問いに答える形式で行われ、聞き手は東京大学の産学協創推進本部スタートアップ推進部長、長谷川克也・東京大学特任教授がつとめた。 AI時代に必要なスキルから、博士進学と起業どちらを優先すべきか、大学時代の後悔、マネタイズ手法、世界で戦えるスタートアップをつくるには……など、起業を志す東大生たちにアーン氏が語った内容を、講演、フロアからの質問への回答、その後のメディア取材を元に、一問一答形式で伝える。 ルイス・フォン・アーン：｢Duolingo｣の創業者兼CEOで、元カーネギーメロン大学准教授。コンピューターと人間を識別するセキュリティシ

Aaron Mok ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Sep. 01, 2023, 07:30 AM ビジネス 88,799 最小限の時間しか働いていないというテック企業の従業員の話は、｢偽装労働｣の議論を巻き起こしている。 Getty Images/Elena Grigorovich グーグルのソフトウェアエンジニアのデボンは、1日1時間しか働いていないとFortuneに語った。 午前中にコーディングを行い、残りの時間は自身のスタートアップのために働くという。 テック大手の従業員は｢偽装労働｣でほとんど仕事していないと非難されている。 グーグル（Google）のソフトウェアエンジニアは基本給で最大71万8000ドル（約1億400万円）を稼いでいるが、ある一人の従業員は週におよそ5時間の労働で、10万ドル以上の年収を稼いでいるという。 グーグルのソフトウェアエンジ

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢

ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP

2020年、私と夫はパンデミックのさなかにレイオフされた。でもレイオフされる前から疲れ切っていたのも事実だった。私は時給10ドルの仕事でこき使われていたし、夫は介護施設に薬を届ける契約運転手として働いており、週に1日しか休みがなかった。 労働時間を減らすためには、もっと別の方法で収入を得る必要があるのは明らかだった。つまりは副業だ。そこで夫婦でさまざまな副業に手を出してみたが、残念ながらどれもうまくいかなかった。 ブログとアフィリエイトを始めたものの、これで成功するにはSNSで大勢のフォロワーがいなければダメだとすぐに気づいた。ネット通販も試してみたが、仕入れコストがかさむうえ、特にパンデミック期間中は中国からの配送に信じられないくらい時間がかかった。自動販売機を購入して設置することも考えたが、これも初期費用がかかるし、パンデミック中に儲かる仕事とは思えなかった。 もはやお手上げか……と思

筆者が絵描きAI｢Midjourney｣に描かせた風景。｢Sustainable Development Goals｣をテーマに指定した。 作成：清水亮 ここのところ、Twitterなどで“神絵を描くAI”こと｢Midjourney｣が、話題になっている。一瞬で神のように上手な絵が描けると話題になり、またたく間にネットのミームになった。 ｢絵を描くAI｣というと、イーロン・マスクらが出資したことでも知られるAI研究企業、米OpenAIの画像生成AI｢DALL-E2｣が有名だが、グーグルは今年に入ってからDALL-E2の性能を上回る｢Imagen｣を発表し、さらに大規模な作画AI｢Parti｣も矢継ぎ早に発表している。 Midjourneyはこれら画像生成AI開発ブームの一端として生まれたとも言える。 この記事では、全3回の短期集中連載として、AI研究者目線で見た｢Midjourney｣の課

Metaは、同社のメタバースプラットフォーム｢Horizon｣で、クリエイターがバーチャル製品を販売できるようにするためのツールをテストしていると発表した。 最大で販売価格の47.5％の手数料を徴収するという。 Metaの幹部は、この手数料は｢かなり競争力のあるレートだ｣と述べた。 Metaは、メタバースでのバーチャル商品販売で、クリエイターに対して最大47.5%の手数料を請求する予定だ。 同社はブログで、メタバースプラットフォーム｢Horizon Worlds｣内でバーチャル商品の販売をテスト中であることを発表した。クリエイターは、ユーザーのアバター用のファッション・アクセサリーや、カスタマイズした一部エリアへのアクセス権などを販売できるようになるという。 Metaと同社のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOは以前、アップル（Apple）がApp Storeを通

メルカリが新たなサービスをローンチする。 ｢メルワーク｣と名付けられたそれは、利用者がアプリ上で｢メルカリ｣から出される｢タスク｣に参加・協力することで、メルカリポイントを得られる仕組みだ。タスクの第一弾は｢類語判定｣を提供する。 ｢お客さまは日常の空き時間を活用し、ゲーム感覚でタスクを消化することにより、ポイントを得られます。『メルカリ』としてはタスクから得られた回答をもとに、サービス向上につなげていく。メルワークを通じて、お客さまと一緒にサービスを改善し、『メルカリ』をより便利にできると考えています｣ そう話すのはメルワークのプロジェクトリーダーである、メルカリ メルワークチームマネージャーの原田和英氏。過去に原田氏はクラウドソーシング事業で起業経験を持ち、前職のnanapiでも類する事業を推進。その可能性を信じ、解消させたい課題を知るからこそ、メルワークに注ぐ熱意は並大抵ではない。