小選挙区制を見限るにはまだ早い。
自民党は43％の票で79％の議席を獲得した。だからこのシステムはおかしい。 そんな声がちらほら聞こえてきますね。 衆院選:得票率と獲得議席に大きな乖離－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、３００選挙区の有効投票総数のうち４３％の票を得たのに対し、獲得議席数は３００議席の７９％にあたる２３７議席と大勝した。一方、民主党は有効投票総数に占める総得票率が２２．８％だったが、３００議席の９％にすぎない２７議席しか獲得できなかった。 でも、小選挙区制というのは元来、そういう思想でつくられています。 メリットは、政権交代が起きること。 もう少し言えば、与党が政権から転落することにより、自らを省みる機会が与えられるという大きな利点があります。 もし小選挙区制じゃなかったら 未だにずーっと自民党政権が続いていたかも。 中規模政党が乱立して、今より格段に決められない政治にな
眞紀子大臣の“不認可騒動”は単なる氷山の一角？学力レベルを暴落させる大学システムの憂鬱な深奥
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「巨大なシステムのあっちこっちが崩れ落ちている」強い口調で大学問題の専門家はこう切り出した。田中眞紀子文科相が突如、3大学に「不認可」を突き付けた大学不認可問題。結局田中大臣が折れる形とな
最高裁裁判官の国民審査をどうする？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに
新橋のサラリーマン87人が選ぶ、“勝手に”衆院総選挙
12月16日に投開票を迎える第46回衆院総選挙。12月8〜9日に朝日新聞社が実施した世論調査では、衆院比例区投票先について、 ・自民党：22％ ・民主党：14％ ・日本維新の会：8％ ・決めていない、答えない、分からない：40％ という結果が出ており、他のメディアも「自民党優勢」との報道一色である。 そこで今回、こうした報道の裏に潜む有権者の生の声を探るべく、“中高年男性のオアシス”新橋駅（東京）の前で、20〜60代のサラリーマン（87人）に「政権をとってほしい政党」「首相になってほしい人」について聞いた。 【質問1】どの政党に政権をとってほしいですか？ 1位 15票（17％）：選挙に興味なし 「誰がやっても同じだろう」（50代） 「全国区だけでいいじゃないの」（40代） 「AKB総選挙ならわかるけど、本当の選挙はよくわからない」（30代） 2位 14票（16％）：よくわかならい 「面倒だ
12年総選挙特集 【12年総選挙特集】 - Fonte 『不登校・ひきこもりの専門紙』
第46回衆議院議員総選挙に向けて、本紙では各党に政策アンケートを実施した。アンケートでは、不登校、ひきこもり、いじめ、ベーシックインカム（無条件の所得保障）についての認識と施策を質問。回答した8党中6党が、学校でいじめを受けた場合、行政から当事者に「学校を休んでもいい」と伝えることが必要だと回答。子どもの休息・避難の権利を多くの政党が認めた。＜各党回答はこちら＞ 行政から当事者に、いじめを受けた場合は「休んでもいい」と伝えることが必要であるかについて、公明党は「学校を休むことだけでは、解決につながらない」と回答。未来の党は回答を保留した。一方「必要である」と答えた政党のなかでも「条件」を付けたのが、民主・自民・社民の3党。民主は「緊急避難ならば」、自民は「死にたいと思うぐらいなら」、社民は「緊急的な対処として」と条件を付け加えた。みんな・共産・維新は「当然」「認めるべき」と全面的に必要性を
老朽化した公共インフラを点検し、「修繕・修復型公共投資」の枠組みを急がなければ
今朝8時頃に、中央自動車道の笹子トンネルで天井部が50メートルにわたって崩落するという事故が発生。残念ながら亡くなった方も確認され、現在のところ救出作業も続いている。私も含めて、数えきれないぐらい通ったあのトンネルが走行中に落ちてくるなど想像さえしなかったが、1977年の竣工以来、35年もの走行量が蓄積した経年劣化が原因なのか、また他の理由が引き金になったのかは不明だが、この際には同種のトンネルは徹底的に緊急点検をしてほしい。 日本の大型公共事業は、ダムや高速道路の「新造」に投資が集中し、老朽化した橋やトンネルの「修復」「修繕」は、その必要性が言われながらも進んで来なかった。高速道路を走行する車両数も、また大型化するトラックの重量も、建設当時の予想を大きく上まっている。私は、2009年の総選挙後の政権交代直後に、当時の前原国土交通大臣の「八ッ場ダムは中止。マニフェストに書いてあるから」との
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橋下氏の縁故採用の「特設秘書」は働かなくても市から給料が出ていた件 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
https://digimaga.net/expectation-for-a-young-persons-election/
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com