出戻り社員は必ず雇え：日経ビジネスオンライン
企業とその企業の離職者との関係の変化は、近年起こっている雇用関係の変化を映し出す鏡といえる。従来、社員本人の希望で別の会社への転職といったケースでは、これを会社側に告げることは気が重い仕事だった。ほとんどの場合、社員と会社の関係はこれで終わりと考えられ、そのあと一度去った企業に復帰するということはまずなかった。 これは、社員は会社に忠誠を誓うといった暗黙の了解があり、この絆を社員の意思で断ち切るということはその道に反する行為、という考え方からきている。しかしこの反対の例もある。例えばコンサルティング会社の社員が顧客企業に転職する場合。このケースでは離職者が作る新しいネットワークが辞めた企業の利益と重なってくるというわけで、この業界ではずい分前から頻繁に見られてきた。 中途で転職する人材は雇用適性が高い コンサルティング会社の例がすべての業界に通用するわけではないが、離職者がもはやその企業の
孫正義を「10秒」で納得させる資料作りの極意：日経ビジネスオンライン
三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学
大事だとわかっていても、“デジタル戦略”が進まないのはなぜ？：日経ビジネスオンライン
近年、多くの企業で「デジタル・マーケティング」の必要性が叫ばれている。デジタル・マーケティングとは、端的に言えば、SNSなどITを駆使して広告・宣伝・販売をしたり、顧客に関してより詳細なデータを集め、消費行動分析などを行うことだ。しかし、こうした“デジタル戦略”の重要性を認識しているものの、「実際はなかなか実行できない・進まない」といった声は少なくない。 なぜ、進まないのか？ デジタル・マーケティングを成功させる方法について米国の事例とともに紹介した『超先進企業が駆使するデジタル戦略』の解説者、電通レイザーフィッシュ社長の得丸英俊氏と同書をゼミで教科書として利用している一橋大学・教授の神岡太郎氏に日本の現状について分析してもらった。（聞き手＝三木いずみ） 企業より顧客のほうがデジタルに詳しい アドビが行った、日本企業におけるデジタル・マーケティングの現状に関する調査（2013年）によれば、
タフな交渉で相手をたたきつぶすのがアマゾンの文化：日経ビジネスオンライン
アマゾン創業者でCEOのジェフ・ベゾスは、社内外を問わず、荒唐無稽なアイデアも難しい交渉も、ブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまう。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌の上級ライター、ブラッド・ストーンが書いたノンフィクション『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』には、そんなジェフ・ベゾスのエピソードが数多く紹介されている。 今回はジェフ・ベゾスが長期的視点を持っていることや、徹底的にタフで優勝劣敗のアマゾンの企業文化を裏付ける話題を本書から紹介する。これこそが、アマゾンを20年にわたって成長させてきた大きな源泉である。 スティーブ・ジョブズの失敗はくり返さない アマゾンはもはや単なるショッピング・サイトではない。クラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）でテクノロジー業界を引っ張るIT企業でもある。AWSは、インターネットを通じてアマゾンのサーバーでアプリケ
高層マンション育ちの子供が「伸びない」理由：日経ビジネスオンライン
高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の
異動こそ最大の人材育成：日経ビジネスオンライン
「見られるからこそ社員は輝く」。新生ヤフーの組織改革の実務を担う人事本部長の本間浩輔氏。今回は本間式組織論の後編をお送りする。前編はこちら。（聞き手は蛯谷 敏） ◆ ◆ ◆ 「あらゆる角度から見ているぞ」と社員に意識してもらうことがヤフー改革1年目の主眼だった、というお話しでした。 本間：そうですね。もちろん、ただ見るだけでは会社の業績にはつながりませんから、実際に行動に結びつけてもらわなくてはなりません。その時注意しておかなくてはならないのは、彼らの行動が、会社の目指す戦略と一致している必要があるということです。 どういうことですか。 経営と社員のベクトル合わせは不可欠 本間：例えば、あなたが今の仕事にとてもやりがいを感じているとしましょう。「もう終電なんだけど、もっと仕事をしちゃおう」とか「昼飯の時間なんだけど、飯を抜いてでもやっちゃおう」と思ってしまうくらい。もう、本当に心か
見られるからこそ社員は輝く：日経ビジネスオンライン
「新体制の一番のサプライズ人事なんだ」。ヤフーの宮坂学社長がこう周囲に漏らすほどの期待を背負って就任したのが、人事本部長の本間浩輔氏である。1968年生まれの45歳。宮坂社長とは同年代に当たる。大学卒業後に野村総合研究所に入社、コンサルタントとして働いた後、ヤフーに買収されることになるスポーツナビ（現ワイズ・スポーツ）の創業に参画した。同社が2002年にヤフー傘下入りした後は、主にヤフースポーツのプロデューサーとして活躍していた。 経歴から見ても、特段人事に関わるような経験は見当たらない。しかし、社内では組織論、リーダーシップ論をテーマとした独自の勉強会を主宰。有志の参加者を募り、一貫して「人はなぜ働くか」という本質を追求し続けてきた。宮坂社長自身も、この勉強会の良き理解者であったことから、本間氏の抜擢人事が実現したという経緯がある。 ヤフー新体制のカギを握る、組織活性化の施策について、本
天才やカリスマでなくても、組織は変えられる：日経ビジネスオンライン
組織を変えるために、社員の自律性に懸ける。ヤフーの宮坂学社長が取材中、何度も繰り返していたのが、「社員が思う存分活躍できる舞台を用意したい」という台詞だった。目指すべきゴールを示し、守るべき最低限のルールを定めたら、後は社員に権限を委譲し任せる。「トップの役割は、いかに社員が楽しく踊れるかを考え抜くこと」と言う。権限委譲型のマネジメントは、実は本人の挫折経験も影響している。宮坂流のマネジメントはいかにして誕生したか。同氏の描く理想の会社、働き方を聞いた。（聞き手は蛯谷 敏） ◆ ◆ ◆ 2012年3月の初めてのインタビューで印象に残っているのは、「社員が思う存分活躍できる舞台作りに徹したい」という発言を繰り返されていたことです。就任から1年半がたち、その手応えはいかがですか。 宮坂：どうなんでしょう。自分は当事者なので、どの程度実現できているかは確かめようもないんですけれど、個人的
フェイスブックに学んだヤフーの人事改革：日経ビジネスオンライン
ヤフーの宮坂学社長を支え、改革の旗振り役を果たしているのが川邊健太郎副社長。全社の戦略立案からM＆A（企業の買収・合併）の交渉役、巨大イベントの仕切りまで縦横無尽に走り回り、社内の改革機運を盛り上げて来た。宮坂社長が「大舞台で真っ先に踊れる人間」と称するヤフーの司令塔に、新体制1年目を振り返ってもらった。（聞き手は蛯谷 敏） ◆ ◆ ◆ 新生ヤフーの発足から1年半が経ちました。改革の手応えを教えてください。 川邊：組織を変えるということは、ものすごく乱暴に言うと、（1）改革の方針をメッセージとして打ち出す、（2）それを実現する具体的な仕組みに落とし込む、（3）実績を出すーーという3ステップだと思っています。 2012年4月に新体制が発足して、まず手を打たなければいけないと考えていたのは、社内の意識変革でした。周知のように、ヤフーは創業から15年にわたってパソコンの世界でとても強いポ
明日、突然ヤフーの社長をやれと言われたら：日経ビジネスオンライン
2012年4月にヤフーが経営陣を刷新してから1年半がたった。以前よりも10歳以上若返った新経営陣は、宮坂学社長を中心に、次々と提携や新サービスを発表している。新体制として初めて迎えた2013年3月期決算は、6年ぶりの2ケタ増益を記録。10月25日に発表した2013年9月期決算も、売上高、最終利益ともに中間期として17年連続で過去最高を更新した。 10月7日には、ショッピング事業における「無料化施策」を公表。かつて「好業績だが、つまらない会社」と揶揄されたインターネット大手は、1年で大きく変貌しつつある。 日経ビジネスでは、新生ヤフーを1年半にわたって取材した宮坂改革の全貌を、単行本『爆速経営 新生ヤフーの500日』として刊行する。5000人の成熟企業はいかにして変貌を遂げようとしているのか。 ◆ ◆ ◆ 2001年から2006年にかけて首相を務めた小泉純一郎氏と言えば、ワンフレーズ
“ガリ勉マリッサ”がヤフーにもたらしたもの：日経ビジネスオンライン
ファッション雑誌『ヴォーグ』の今年9月号には、マリッサ・メイヤーが青いドレスを着て、白い寝椅子に逆さまに寝そべっている写真が掲載されている。濃いチェリー色の口紅を付け、金髪はまっすぐに流れ、ブルーの目がこちらを向いている。メイヤーはファッション好きで有名だが、この写真はまるでファッション・モデル。彼女自身にこんな面があったかと、シリコンバレー人たちを驚かせた。 マリッサ・メイヤーが実際にはどんな人物なのかについては、なかなかその実像が伝わってこなかった。もちろん、シリコンバレーの超有名人として、彼女はいたる所に登場する。だが、表向きの顔はあるが、パーソナルな側面がわからないのだ。表向きには、早口で、話さなければならないことを話すだけ。ファッショナブルな装いで、魅力的な顔を持つのに、その様はまるでロボットのようなのである。 しかし、ヤフーのCEOに就任して1年が過ぎ、その業績と共に彼女の経営
「プレイングマネジャー」で成功する3つのポイント：日経ビジネスオンライン
【4月9日＆23日、横山信弘氏の講演をライブ配信】 本連載の著者、横山信弘氏の熱血講演を4月9日19時からUSTREAMでライブ配信します。詳しくは「営業目標を絶対達成する 横山信弘の『超・行動』ガイド 出版記念セミナー ライブ配信」をご覧ください（実会場のセミナーは満席となっております）。 さらに4月23日、「横山信弘の営業目標を絶対達成する『超・行動』」実践講座」を開催します。こちらについてもライブ配信を予定しております。 一連の講演とライブ配信はムック『営業目標を絶対達成する 横山信弘の「超・行動」ガイド』の出版を記念して実施するものです。本ムックには著者横山信弘氏のインタビュー、超・行動実践企業のルポに加え、営業目標を絶対達成するための「予材管理表」（原寸）を収録しています。 「プレイングマネジャーですから……」 営業部門の管理職の方から、こう言われることがしばしばある。普通の日本
フェイスブックはバブルか、それともホンモノか？：日経ビジネスオンライン
英語圏が中心だったSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のフェイスブックが、日本にも徐々に広がりつつある。同社の創業経緯をもとにした映画「ソーシャル・ネットワーク」が日本でも封切られ、世はすっかり「ソーシャル・ブーム」だ（SNSだけでなく、SNS上で提供されるソーシャル・ゲームやソーシャル・ニュースなども含めたブームを、本稿では「ソーシャル・ブーム」と呼ぶことにする）。 同社は世界中で既に5億人以上の会員を持ち、ネット業界の覇者グーグルを脅かす存在とも言われる。未上場ながら、昨年末から1月14日にかけて、ゴールドマン・サックスとロシアのファンドから合計15億ドル（約1245億円）の資金を調達。フェイスブックの時価総額は500億ドル（約4兆1500億円）に達すると見積もられている（出典はこちら）。 「大した売り上げもないのにこの評価はバブルだ」と大騒ぎの中、1月に同社が財務内容を一部公
ヤフー・グーグル提携報道が偏向する理由：日経ビジネスオンライン
広告配信についてはその通りだろうが、検索についてはまったく実情がわかっておられないと思われる。まず、ユーザーは検索サービスに対し、検索結果を最終成果物として求めるのであり、検索エンジンの同一化は「結果を表示するデザインは各サイトで異なるものの、内容が同じ」ということになる。これを車の例えで言えば、スズキMRワゴンと日産モコでメーカーは異なるが、どちらを買っても顔つきや細部は異なっても実質同じ車だということであり、エンジンが共通どころの話ではない。魅力的なサイトを作り上げれば検索サイトに頼る必要はないというが、まったくナンセンスである。百歩譲ってサイト運営側の視点ではそうかもしれない。だが、検索利用者の求めるサイトがアクセスの多い魅力的なサイト「だけ」であるはずはないし、「だけ」であるならば、氏の論法からいくと検索サービス自体が不要となってしまうのだが。ヤフーが、手動登録したサイトディレクト
TSUTAYA TVがアクトビラから独立したワケ：日経ビジネスオンライン
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「ツイッターは恐ろしく貴重な人類の財産」、ソフトバンク孫社長語る：日経ビジネスオンライン
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
日本テレビ、検索視聴時代に先手：日経ビジネスオンライン
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大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
競争激化でヤフー・ジャパンに逆風：日経ビジネスオンライン
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グーグル？ すごいとは思わないね：日経ビジネスオンライン