無題のドキュメント　旧館

水産庁は２４日、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲した雌のミンククジラの肉から３１ベクレル（１キログラム当たり）の放射性セシウムを検出したと発表した。厚生労働省が定める暫定基準値は５００ベクレルで、同庁は「基準値の１０分の１以下で問題ない」としている。　水産庁によると、このクジラは１５日に捕獲され、肉は既に市場に出ている。福島第１原発の事故との因果関係は不明としている。　４月２６日に始まった今季の調査捕鯨で検査されたクジラは３頭目。これまでの２頭からは放射性物質は検出されていない。独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）が検査した。

津波による福島第１原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。　一方では、現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の運転が再開できない状況である。全国５４基の原発プラントはこれまで総発電量の約３０％を発電してきたが、既に７基がこのような形で運転停止となり、このままでは１年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。　もう一方には地震・津波・原発事故で損害を受けた人々を支援し、被災地域を復興するという大事業があるが、そのためには日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。　相剋（そうこく）する２つの現実のはざまで日本はまさに進退窮まってみえる。　原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見

卒業、入学式の国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例の制定が大阪府で進んでいる。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を開催中の定例府議会に提出する。　大阪府では、門出を祝う大切な行事で一部教師らが起立せず、国旗、国歌に敬意を示そうとしない異様な事態が多かった。　今春、府立高校では起立しない教師のいた学校が２割近くを占め、３年担任の半数以上が不起立という高校もあった。起立を促す県条例は全国でも例がないが、当たり前の教育を行うために当然といえる。条例制定を機に、厳正な対応を徹底してもらいたい。　条例案の対象は府内の公立学校教職員らで、国歌斉唱時の起立を義務づける。罰則はないが、橋下知事は不起立を繰り返した場合などの処分規定を定めた別の条例案を９月議会に提出する考えだ。　国旗掲揚、国歌斉唱をめぐっては反対する教職員との板挟みで平成１１年に広島県で校長が自殺する痛ましい事件が