印刷 　福岡教育大学（福岡県宗像市）が２００９年８月に福岡市で開いた講演会で、外部の講師が、校区内に同和地域がある中学校で教師が直面する「困難」を、ユダヤ人が大量虐殺された収容所に例えて、「学校なんかじゃない。アウシュビッツ」などと述べ、同大がこの講演録をそのまま掲載した紀要（論文集）を発行していたことが分かった。同大は「不適切な内容だった」として紀要の回収を始めた。 　講演会は、県内の小中学校の現役教師などを対象に開かれ、名古屋市立中学のスクールカウンセラーの経験もある愛知県内の私立大の男性教授（６１）が「対応困難な保護者の見立てとその対応」と題して語った。 　講演録によると、この教授は、「いわゆる同和地域が校区内にある学校」で、４人の教師がある保護者に計２０万円を「たかられた」ことや、うつ病で休職に追い込まれる教師が毎年２、３人いると紹介。この中学校を辞めたいという教師の相談に乗り「こ

熱帯地方に多いデング熱を媒介する蚊の体内に、病原ウイルスの活動を抑える共生細菌を感染させることで病気拡大を防ぐ予防法を豪クイーンズランド大などの研究チームが開発した。２５日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 デング熱は、東南アジアやオセアニアなどで毎年５０００万人が感染し、高熱や頭痛などで、死に至ることもある。旅先での日本人感染者も増えている。ワクチンはなく、蚊に注意するしかないのが現状。蚊の駆除のため、殺虫剤散布が行われるが、生態系への影響が懸念されている。 研究チームは、蚊やハエの体内に生息する共生細菌「ボルバキア」に着目。デングウイルスの働きを抑えるショウジョウバエのボルバキアを、デング熱を媒介するネッタイシマカに注射し、感染が確認された約３０万匹を、今年１～３月、豪クイーンズランド州の野外に放った。約２週間後に細菌を持つ蚊の割合を調べると、１５％以上が細菌感染の蚊で、３か月後には９

東日本大震災などの大災害で、遺体の身元確認が難航するケースが問題となる中、大阪府摂津市は２４日、身元確認に不可欠なＤＮＡ組織を地域住民からも採取し、保管する取り組みを始める方針を固めた。これまでは市職員、中でも防災や消防の担当者だけが対象だったが、自治会長や消防団員、水防団員などにも広げる。このような取り組みは全国でも例がないといい、市は「来るべき災害に備えたい」としている。　インド洋大津波（２００４年）や米中枢テロ（２００１年）のように、国内外で発生する災害やテロ、事故で命を落とすようなことがあれば、ＤＮＡ鑑定による遺体の身元の確認は不可欠となる。　摂津市は平成１７年度から、全国に先駆けて、市長のほか災害現場に派遣される可能性の高い防災、消防担当者から、本人の同意のもと、口腔内からＤＮＡを採取する取り組みを実施。個人情報保護条例などに基づいて保管の規定を定めるなどしたうえで、現在、職員８