東京都世田谷区の住宅街で高い放射線量が検出された問題を巡り、同区は１３日、区道に隣接する民家の床下にあった段ボール箱付近が、発生源の可能性が高いと発表した。

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

スマートフォン（高機能携帯電話）が急速に普及するなか、携帯電話会社の国内メーカー離れが顕著となっている。かつて携帯会社と電機メーカーは二人三脚で端末の開発に取り組み、日本独自の機能を持つ「ガラパゴス携帯」を生み出したが、スマホの伸長とともに海外メーカー製品が台頭。１４日にはＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を始め、この流れはさらに加速する。主戦場の日本でさえ、国内メーカーは「立ち位置」を見失い始めた。　「８２％のお客さまから通信速度を満足してもらっている」　９月末に開かれたａｕの冬モデル発表会。アイフォーン販売を公表する前のタイミングで、ＫＤＤＩの田中孝司社長が真っ先に挙げたのは台湾ＨＴＣ製の「ＥＶＯ　３Ｄ」だった。夏モデルでは、シャープ製の「インフォバー」など国内製品を前面に押し出していたが、一気に方向転換を図った形となった。　ＨＴＣの販売シェアは日本で

今年１～９月、全国の牛丼チェーン店での強盗事件は未遂を含め７１件発生し、うち約９割の６３件が「すき家」で起きていたことが１３日、警察庁の調査で分かった。同庁は「防犯対策を求めてきたが改善されていない」として、すき家を展開する「ゼンショー」の責任者を同庁に呼び、防犯体制強化を文書で要請した。　警察庁が民間の一企業にこのような要請をするのは異例。警察庁は、すき家が狙われる要因を（１）夜間はアルバイト１人（２）店内に多額の現金を保管（３）レジが出入り口直近に１台のみの店が多い―などと分析。店員が多くレジが分散している「吉野家」は今年の被害は６件で、券売機がある「松屋」は被害がないという。

悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。