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竹島の日の２２日、今年も松江市で島根県主催の返還を訴える行事が行われる。だが、これは島根県だけの問題ではない。より強い国としての対応が必要だ。　玄葉光一郎外相は先月２４日の外交演説で初めて竹島問題に触れ、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していく」と述べた。韓国が抗議し、この部分の撤回を求めてきたが、野田佳彦首相は、「撤回を受け入れることはできない」と要求を拒否したことを明らかにした。　竹島問題にあまり関心を示さなかった鳩山由紀夫、菅直人両政権に比べれば一歩前進といえるが、まだまだ不十分だ。　野田首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、「慰安婦問題の優先的解決」を強硬に求める李明博大統領に対し、竹島問題に直接、言及しなかった。　竹島では昨秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭（ふとう）用防波堤などの建設計画も浮

本番に備え立候補届け出の受け付けリハーサルをする市選管職員（２０日午後６時２０分、京都市中京区・京都市役所） 京都市長選が２２日告示されるのを前に、京都市選管は２０日、中京区の京都市役所で立候補届け出の受け付けリハーサルを行い、本番に備えた。 選管職員１０人が、受付役と届け出人役に分かれ、書類の確認や届け出順を決めるくじ引きの手順などを確認した。選挙運動用ビラに貼る証紙や街頭演説用の腕章、標旗、選挙カーへの表示板など、候補者に交付する物品も点検した。 立候補の受け付けは２２日午前８時半から午後５時まで。

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

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米インターネット検索最大手のグーグルに変調の兆しが出始めている。足元の業績は四半期ベースで過去最高と好調だが、株価は一時的に急落。米電子機器大手のアップルなどＩＴ（情報技術）業界のライバルとの競争は熾烈（しれつ）さを増し、係争リスクも抱える。携帯端末の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や音楽配信サービス、交流サイト（ＳＮＳ）などの新事業の行方次第で、成長シナリオが崩れ去る懸念も台頭してきた。（フジサンケイビジネスアイ・ワシントン　柿内公輔）欧州危機が直撃　「期待外れだ」。米ベンチマークのアナリスト、クレイ・モラン氏はグーグルが１月１９日に発表した２０１１年１０～１２月期決算に失望感を漏らした。売上高が四半期ベースで過去最高の１０５億ドルと初めて１００億ドルを超えたにもかかわらず、株価は決算発表後に一時、米市場で１割近くも値を下げた。　株価が迷走した直接の理由は、欧州向けのネット広告が債務危